予防検診

答弁　市長

脳血管疾患が多い。したがって、脳ドック検診の有効性はご指摘のとおりあるというふうに思います。ただ、滝川市は今どういうところに重点を置いてやっているかということを申し上げますと、予防可能な生活習慣病の早期発見ができるような基本健康診査を重点にやっているのです。この健康診査の結果に基づいて、脳疾患の原因となるような血圧、高脂血症のコントロール、あるいは糖尿病等の早期発見、早目の指導、そういうことは徹底されることがまず第１に重要だというふうに思っております。現在の基本健康診査の受診率は、４０パーセントであります。このうち血圧や高脂血症、糖尿病の要指導、要医療者は、５０パーセントであります。今後４０パーセントの受診率は、何とか６０パーセントぐらいまでに上げていきたい。それから、今は５０パーセントですけれども、要指導率だとか要医療率だとかを、これを現状の５０パーセントからさらに下げていくような、そういうような体制で進んでいきたいというふうに思っているところであります。脳ドック検診の有効性は認めたいというふうに思いますけれども、今何を重点にしてやらなくてはいけないのかということになれば、そういうことをまず重点に置いてやっていきたいというふうに考えるところであります。

答弁　保健福祉部長

厚生労働省からそういった通知がございました。

答弁　市長

前段地方交付税措置ということについてお話し申し上げたいというふうに思うのですが、三位一体改革の中で補助金を削減しましょうという方針が一つであります。補助金削減されるわけです。削減されて、補助金がなくなるのもありますし、それからこれは地方交付税で措置するというのもあるのです。ただいまのご質問は、補助金から一般財源化、地方交付税措置をされて、その地方交付税の措置されている額を増額いたしますという話です。妊婦無料健診ということだけでなくて母子保健全体の地方交付税措置を高めますということです。各省庁がそうなのです。補助金がなくなったのか、いや地方交付税に入っていますと。ただ、地方交付税は、全体的にがっぱり下がっていますから、今まで入っていたものを除外していくとか、入っています、入っていますと言うけれども、全体的にがっぱり下がっているから、本当にお金が来ているかどうかわからないのです。地方交付税は、一般財源として固定的に使うものではない、それぞれの自治体の決断によって使われる性格のものでありますが、しかし国民の皆さん方はお金来ているではないか、なぜやらないのだということがこれだけではなくて全部に出ているのです。こういう事情が一つあるということをまず前段ご理解をいただきたいというふうに思います。それから、妊婦無料健診のことについては、平成１６年度までは１回分の無料助成券を出させていただいておりました。１７年度以降、生活困窮世帯、つまり非課税世帯を除いては無料助成券というのを中止をさせていただいたという経緯があります。それは何かといいますと、昭和４９年からのことでありますが、１４回かかるということで、早期の妊婦健診の受診を促さなくてはいけないということで、お医者さんにかからない妊婦さんがいらっしゃるものですから、これはやっぱりかかっていただいて、健康な子供を産んでいただきたいということが目的で創設されたものであります。そのことによって、異常の早期発見だとか安全な分娩で子供さんを産んでいただくということでスタートいたしました。どうなったかというと、早期妊娠届け率も９４パーセントと高くなって、ほとんどの皆さんが１４回から先ほどご質問のありました１５回ぐらいお医者さんにかかるということになりましたので、子育てとしてはもっとトータルなことでやる必要があるのではないかということでタッグ計画にも盛り込み、予算という形で市議会の皆さん方にも提案をして、１７年度から生活困窮世帯を除いては中止したという経緯があるのです。ところが、先ほどご質問のありましたように、国はこれをさらに回数を高めようではないかと、地方交付税に増額しましたからと、先ほどのようなことはありますけれども、そういう考え方を示したものですから、これは困ったなというふうに思っております。そこで、私としては、国としてそういう方向にいくのであれば、滝川市としても何らかの形で健141康な子供さんを安心して産んでいただくための支援の制度というものは、やっぱり考えるべきだなというふうに思っております。