執行方針のつくり方について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

斎藤議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針について」のご質問であります。１項目めの「町政執行方針の力点」についてであります。27 年度の力点は「活性化をめざすこと」であります。文化、暮らし、産業などの活性化であります。それには白老町の個性であるアイヌ文化、地域活動、地場資源などを活かすことで人と仕事をふやしていくことであります。そして最重要施策としているのは象徴空間整備を活かした活性化です。そのために町全体が一丸となり、目標を見据えて取り組みを進める必要があります。この取り組みを進めることで、文化、コミュニティー、産業の振興につなげてまいります。特に産業につきましては来訪者の増加に対する受け皿として観光施設の充実、地場産品を活用する商業、そして地場産品を提供する１次産業の基盤強化を図り、地域内循環による経済効果を高めていきます。それにはまず十分な議論を行い、目標となる計画を立て、その目標を共有し実践に移していくことが重要であり、行政が先頭に立って皆様とともに進め地域力を発揮することで実現に向かってまいります。２項目めの「広域連携と白老町の自立」についてであります。白老町は広域圏域として東胆振圏に属しておりますが、胆振の中央に位置していることから西胆振圏とも連携することで効率的なまちづくりを展開しております。国の新たな広域連携制度として「連携中枢都市圏構想」がありますが、これは人口減少・少子高齢化社会にあっても政令市や中核市が周辺自治体との連携協約により一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としております。連携中枢都市圏構想推進要綱には、「この構想は地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり、市町村合併を推進するためのものではない。」と明記されております。一方、これに似た制度として５万人以上の中心市と周辺自治体が連携する「定住自立圏構想」があり、本町はこちらに該当いたします。広域連携は合併を促すものではなく、連携補完することで行政の効率化を図り、より安心で快適に暮らしを営むことに効果があるものと考えております。このことから本町の地域自立に広域連携が及ぼす影響はないものと考え、今後も地域の自立や自治を維持してまいります。３項目めの「平和のまち宣言」の町としての平和の取り組みについてであります。平和のまち宣言には、「今を生きる私たちは、恵まれた自然と豊かな郷土を大切に守り、平和な未来を子供たちに引き継ぐ責任があります。」と明記しております。そのためには恒久の平和を願い、私たち一人一人が平和について考え、連携して平和への取り組みを展開することが大切であると考えております。今後も国の動向にとらわれず、基礎自治体の立場で平和で明るい地域社会の実現に向けて努力してまいります。４項目めの「町立病院の方向性と新ガイドライン」についてであります。総務省では平成 26 年６月に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づく施策との連携、地域包括ケアシステム構築への取り組みや公立病院の新築・建てかえ等への地方財政措置の見直し等を盛り込んだ新たな公立病院改革ガイドラインを本年３月に策定する予定にあります。このことから本町においては新ガイドラインが公表された場合、北海道が策定する地域医療構想も踏まえながら新たな公立病院改革プランの策定に着手する考えであります。その上で 25 年９月に策定した「白老町立国民健康保険病院経営改善計画」は必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。５項目めの「首長と教育委員会のあり方」についてであります。今回の教育委員会制度改革においては、民意を代表する地方公共団体の長に教育の振興に関する「大綱」の策定を義務づけるとともに、総合教育会議を設置することで地方公共団体の長と教育委員会が十分に意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より豊かな学びを創り出す教育行政の推進を目指すものであります。同時に首長と教育委員会は執行機関同士という対等な位置づけであるとともに、教育課程や生徒指導、教科書や教材の取り扱い、教職員の人事など、教育委員会の職務権限に関する最終的な執行権限は教育委員会にあることから、教育の政治的な中立性や継続性・安定性は確保されております。教育の使命は、「人格の完成を目指し、社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な人間を育成する」ことでありますが、あらためてそのことを心に刻み、教育委員会との連携をより一層深め、町民の期待と信頼に根ざした教育行政を進めていきたいと考えております。

答弁　総合行政局企画担当課長 高橋裕明

私のほうからは２点目の広域連携の関係で若干お話いたします。広域連携と自立の件でありますが、今回事例で出されました地方中枢拠点都市に関しましては総務省が昨年８月に制定した地方中枢都市圏構想推進要綱というもので出されましたが、早速ことしの１月に入りまして改正がございました。これは総務省は地方中枢拠点都市圏と申しますし、国土交通省では工事地方都市連合、経済産業省では都市雇用圏というような各省でばらばらの言い方をしておりましたので、この１月に連携中枢都市圏というふうにまとめたというものでございます。国の効率化の考えと町の効率化の考えでこの連携は変わってくるのですが、従来国のほうで出されていましたお話にもありましたけれども 30 万人から 50 万人の都市というのは経済的自立ができる自治体の規模であるというふうに言われておりまして、この中枢都市圏については今 20 万人以上の都市を対象にしております。北海道で申しますと札幌市と旭川市と函館市、この３つだけが該当となっております。国はそういう規模にまとめて経済的自立できる自治体というものをいっておりますが、当町にとりましては近隣にそういう都市はございませんし、現在定住自立圏というもので進めております。この連携と合併の大きな違いは、やはり連携というのは圏域の中でお互いの行政効率を高めたり共同処理をして効率化を図るといったものでありますし、合併となりますとそれぞれの従来あったまちの自治が失われてしまうということを勘案して白老町は自立を進めているところであります。ですから国の効率化と町が進めようとしている効率化というのは若干違うというような考えでおります。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

順不同になりますけれども、１点目の象徴空間の整備といいますか、それについてのまちづくりということで町長の信念をというようなお話でございます。当然今執行方針でも述べましたけれども、５年後に迫った象徴空間の整備を一つの起爆剤にして周辺整備を含めてまちづくりをというようなことで執行方針にも記載させていただきました。そういうような気持ちの中で今取り組みをしているのは既にご存じのとおり、町内の各関係団体を含めた中の活性化推進会議を個別事項として今部会をつくった中で進めています。今３月までにその構想をまとめようというようなことで、今後その部会の個別事案といいますか、これについてもう少し具体的にいきましょうということで、27 年度については実施計画といいますか、事業計画をつくっていくというふうに思っています。国のほうも予算づけをした中では、もう国のほうの象徴空間の中ということでいえばそれの実施計画等々に入ってきますので、もう少し具体的な周辺の絵が見えますので、それを踏まえて周辺整備をどう持っていくかというようなことは新年度以降もう少し具体的に入っていこうかというふうに思っています。その時点でいわゆる町としての、町長としての信念を含めてどういうような方向にもっていくかということは行政としても当然リード取りますけれども、広く町民からの意見を聞いた中でまちづくりの方向性をつめていきたいというふうに思っています。先般も理事会を開いた中でやはり個別といいますと、例えば博物館の場所の問題とか、中身のことではないですけれども場所の問題だとか、場所ということは位置の問題ですね。そういうようなことも町としての考え方、それに基づいてやはり周辺整備がどう連動していくかというようなこともありますので、今後は土地の問題等々含めて個別の案件についてはこちらのほうで行政のほうでリードをとった中で活性化推進会議の構成メンバーも含めて意見を集約した中でお示ししていきたいというふうに思っています。それから３点目の平和のお話です。港の利用云々というのはさきにも斎藤議員のほうから今回のこの利用についてのご質問もありましたし、そのものについての考え方も町長のほうからも答弁させていただきます。港の利用ということでのご質問がありましたけれども、さきに答弁したとおりご質問にはありました日米地位協定の中で港の荷役をということで活用したというようなことでございますので、これが直接的に平和のまち宣言をしたその趣旨を逸脱しているというようことではないというようなことで、さきにご答弁申し上げているとおりでございまして、そのものについては特段今後についても考え方は変わらないというふうに思っています。また平和事業というようなことのお話がございました。確かに平和宣言をした以降、個別の事業としては絵画とか小中学生の絵画展をやったり、それから今現在も図書館のほうでは平和の図書を提供したりというようなことで事業を行っています。ご質問の中で広島派遣というようなお話もありましたし、従前からもそのような要望を受けておりますので、今すぐという答えにはならないのですけれども、そこら辺のことも含めて今後検討の一つかというふうに押さえています。それから４点目、病院の絡みで環境改善というようなお話がございました。今改善計画をつくった中１年目を経過しようとしています。方向性は出しましたけれども、その中についてくるのは建物の改築というようなことが当然入ってきます。今財政健全化プランをつくった中で、それもまだ１年目というようなことでまだまだ財政の数値が固まったわけではございませんし、まだ進めているという最中でございますので、今後は内部の部会としてはもう既に病院の医療部会といいますか、そこでは進めていますけれども、もう少し財政的な先が見える形になった時点でもう少し具体的には進みたいというふうに思っています。ただそういうような状況の中で初めて進むのではなくて、そういうようなことを見越した中で内部でも検討会議を進めていきたいというふうに思っています。そういう中でご質問、３連携との違い、それからどこが中心でと、それからまちづくりにどうつながるかというようなご質問ありました。違いというよりもそれを踏まえて地域包括ケアシステムを展開していくと。今まで３連携は医療、福祉、病院ということで、生活習慣病を含めて医療にかからないためにどうしましょうかと、それぞれの部局の中で。それをお互いに連携をとった中で事業を進めましょうということで３連携の推進をしてきています。そういうことを踏まえて次のステップとして地域包括ケアシステムは今度医療と介護の連携、それから介護予防の推進、それから今度は生活支援、住まいの充実、こういうことを包括ケアシステムの中で検討していこうというようなことでございますので、今３連携でやっている部局以外にほぼかかわる部分としてはまだまだ広く、そういう内部組織も含めて事業展開していきたいというふうに思っています。どこが中心がというのは、今組織の機構のほうも出しましたけれども、今現状としては高齢者介護グループといいますか、そこが課の名称になりますけれども、そこが中心となって人員配置を含めて強化していきたいというふうに思っています。ただそこが中心になりますけれども、前にもご質問がありましたけれども、前回にまたがるということなものですから、プロジェクトチーム等々を組織体制をつくった中でそれは進めていきたいというふうに思います。そういうことを含めて３点目にあったまちづくりにどうつながるかということは、そういうことが全てのことが町民生活にかかわること。生活にかかわるということはそういうことを踏まえたまちづくりをどう進めていくかということにつながってくるというふうに思っていますので、ちょっと具体的なシステムの部分についてはまだまだこれからだというふうには自分たちも思っていますので、今後そういう中で抽出する中で取り組んでいきたいというふうに思っています。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

町立病院の今の在宅医療の体制をお話したいと思います。町立病院では、25 年６月から内科医と看護師１名の２名体制で平日における月２回の定期的な町内の介護施設とグループホームを中心とした、現在 14 名の患者様を対象とした訪問診療を実施しております。その中で経営改善計画の中では訪問診療の中で拡大を掲げております。また地域包括ケアシステムの中でもやはり医療と介護の連携、それで在宅医療の提供体制の拡充等もございます。その中で今後も在宅医療に関するもの、方法周知だとか、または常勤医師のご協力を得た中で、やはりまた町内で運営している訪問看護ステーションございます。そちらのほうでは町立病院の医師からも訪問看護指示というのですけれども、それが出ていますので今後も訪問看護ステーションや町内にあります地域包括センターとの連携を図りながら、平日における在宅訪問というか、訪問診療をやはり拡大していくことが必要とは考えております。それはやはり医局の中でのお話もありますので各先生方との連携も必要になりますのでまた今後そういうところで連携強化を図っていきたいと考えております。以上です。

答弁　総合行政局長 岩城達己

私のほうからの病院問題についてご答弁申し上げます。ただいまご質問の中に何点かございましたけれども、町立病院を守る友の会の活動でございます。今までどういう取り組みがあって行政側からお願いごともあったかどうかということでございます。私ども改善計画の中に入っている中で、先生方に一緒に講演会、こういうことも計画に盛り込んでございます。その辺を守る会の方々とよく相談していつのタイミングでどういう項目が町民の方が１番知りたいことか、この点についてはよく相談した中でお願いしている点、いろんな事業も年間通して行っていただいています。花壇の整備始め、先ほど代表質問の中にありましたお雛さんの展示ですとか、また暮れにはクリスマスのお飾りなんかもいただいています。非常に大事にしている部分では、こういう 1,000 人ものの規模の中からさらに声が広がっていくということで病院の利用、これをやはり発信していただくという部分がその成果、効果として病院を利用する患者さんの増につながっていくと、そういう部分でもお願いしてございます。いろんな部分で代表から今ご質問があったとおり、協働まさにこういうことが行政側と団体とともに汗を流すという部分で非常に大事かと思ってございますし、この後も運営していくにおいてはこういった団体の方々のお力もいただきながら、取り組みを進めたいと考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町立病院を守る会は今岩城総合行政局長が言ったとおりでありまして、定期的に守る会の方々とも懇談を交えながら町立病院のどういう方向性、もしくは町民が望む病院のあり方等々についてまた引き続きお話をしていきたいというふうに考えております。最初の白老町の目標のようなお話なのですが、これは１項目めでお答えはしているのですが、27 年の力点は活性化を目指すということで、これは産業だけではなくて文化や暮らし、産業いろんなものの活性化であります。象徴空間のお話も先ほど何回も出てきているのですが最近の話をしますと、例えば高齢者大学の講演とか、町内会の女性部の講演会とかも今までは活動報告というテーマでやらさせていただいたのですが、こちらから象徴空間に対するテーマということでお話をさせていただいた中で、象徴空間の中身と一緒に今の白老町の町民がこの象徴空間でできること、ボランティアも含めてなのですができることは何ぞやというお話もさせていただいております。広報のほうも連続して載せておりますし、この象徴空間が来るということを起爆剤に、この文化を中心に社台から虎杖浜までを一つの目標として、これは地域コミュニティーとか文化も含めて町民が目標になるようなことで進んでいけばいいというふうに思っていますし、この象徴空間の中の話は国の整備ですけれども、その外の整備については白老町のことでありますので、これは最重要施策として位置づけておりますので、いつもオール白老で臨むということでお話をさせていただいておりますので、ここからいろんな波及効果が生まれるというふうに期待もしていますし、先ほど白崎副町長がお話した推進会議も全部がスムーズに進んでいるわけではなくて、各関係団体からはいろんな課題等々とかもお話が出ておりますので、この課題解決、そして白老町の目指す方向性もお話を進めているところであります。まずは 27 年は象徴空間の整備に向けて力点、活性化を目指しているところでありますが、これは 27 年ではなくて 2020 年に向けて、そして 2020 年はゴールではなくて、そこからまたスタートするということであれば 10 年後、20 年後の白老町も一緒に考えていかなければならないというふうに思っております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

道徳の教科化についての懸念が今斎藤議員のほうから出されましたけれども、非常に今教育関係を見ますと非常に早い教育改革がどんどん現場に下りてきている状況というのは確かに私自身も感じております。ただその内容がよしとするのか、悪しきものというふうに捉えるかというふうなあたりの視点の置き方はさまざまな今斎藤議員もおわかりの通り議論があるところだと思っております。ただ今斎藤議員がおっしゃったような、この道徳の教科化が戦前の教育に向かう一つの一里塚になるのではないかというふうなご心配の点から上がってきているのかというふうに思っておりますけれども、私自身はこれまでの学校現場の中でなかなかこの道徳教育が、特に道徳教育の要となる道徳の時間がしっかりとその学校教育の教育課程の中で位置づけがされてきていなかった。さまざまなそれは要因があったことも事実です。戦前の要するに修身が果たしたと同じようなものになるのではないかだとか、それから子供に一律的な価値感の価値項目を押しつけていいのかだとか、そういうふうな中でこの道徳の時間がほかの要するに学級外活動だとかというふうな特活に変わっていってしまっている事実が現場の中には多かれ少なかれあったと思っております。そういう中でさまざまな今の子供たちの取り巻く状況を考えたときに、子供たちにしっかりとやはり他の人たちと向き合うようなそのものの見方だとか、それから考え方だとか、それから自分自身の行動の仕方だとかの多様な行動力を身につけていかなければ、やはりこれからのこの変化の激しい知識基盤社会では生きていく力としては成り立っていかないだろうというふうに私自身は思っています。そういう意味でやはり一つ子供たちのその物の見方、考え方、あり方についてのさまざまなおさえをしっかりと学校教育の中で、決して傾きのあるようなそういう指導内容ではなくて、きちんとした現実に沿った子供の声を非常に大事にしながら取り組んでいかなければならない一つの、今後特別な教科というふうなことになりますけれども、その教科になることと信じております。そのためにはやはり教師自身の研修を含めて、教師自身がやはり資質向上を図っていかなければ、それは決して大事な教育活動にはなっていかないのだろうというふうに思っています。そういう意味では本町においては総合的なその人間力を育てていこうというふうなことで、今白老教師塾を開設しております。そういう中で教師自身もともにみずからの人間力を含めて、教師力を育てていくということを大事にすることも含めて、この道徳の特別教科化についてしっかりと教育行政としてもそのあり方は注視しながら進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

弱者の件ですが、まず国の地方創生の考え方なのですが、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込んで、その好循環をまちが支えるというのが地方創生の考え方であります。国を先取りしてというお話もあったのですが、今回これからですけれども、来年度においてはまちづくりの交付金がきまして、これはその市町村にあった活性化の交付金でありまして、ここに白老町としては弱者の方々も含めた経済対策を打っておりますし、この地方創生は弱者といってもいろいろ範囲があるとは思うのですが、高齢者においては地方創生は地方から今計画を挙げて国が認めるというのですか、やる気があるところに支持しますということでありますので、白老町としては弱者も含めて白老町に合った地方創生の事業、先ほど先取りの話がありましたが国からおりてくるのではなくて、国にあるメニューに対して白老町に合った事業を推進していくということでは弱者も含めた白老町のまちづくりを考えていくということでありますので、またこの辺は行政だけではなくて町民の意見、議会の意見等々も聞きながら進めていきたいと思いますので、そのときはご指導もいただきたいというふうに思っております。