外国人対応について

質問　2番 木村一俊

発言のお許しを頂きましたので何点か質問いたしたいと思います。12月の広報によりますと、10月末、住民基本台帳登録数は、1,390人ということで、いつまでも住民がこの村で暮らし続けていけるような施策が求められております。まず、外国人対応についてお尋ねいたします。村の人口構成において、外国人の方が占める割合が大きくなっています。少子高齢化の傾向では、さらなる増加も考えられております。それにつれ、村の令和５年度決算に見られたように、税や保険料での不納決算額への関与で、村政への影響も散見されるようになりました。外国人は法令または条例の規定により、禁止される場合を除き私権を共有すると、民法３条２項にあるように、その対応には、国際法や法律や、出身国の制度、言語、風俗、風習等の知見を含む専門的知識が求められます。多国籍の外国人に対し、日本語教室や生活相談等を含み、利便性を持つワンストップ窓口で対応する専門職員の育成や、思い切った外国人採用も考慮する時期にあると考えますが、村長の考えを伺いたいと思います。

質問　2番 木村一俊

いずれにしても、昔から見たら考えられないぐらい、占冠村も国際的になってきていますので対応をよろしくお願いいたします。次にトマムに駐在所というテーマで、一応外国人の増加にも関連するのですが、大多数の方はトマムに住んでいます。今では、トマムのほうが中央より人口が多い状況です。住民の安心安全を考えれば、今駐在所の設置が望まれていることは理解できるところであります。この件に関しましては、かつて議会の一般質問において度々提示され、機会あるごとに要望していく、要望していると村長の答弁が繰り返されてきたところですが、残念ながらいまだ実現しておりません。トマムにおける駐在所の必要性についての認識について、村長はどう考えておられるのか伺いたいと思います。

質問　2番 木村一俊

トマムのある住民から駐在所を設置するための土地を寄附していただいたということを聞いております。最近その身内の方から、駐在所のために寄附した土地はどうなったと度々聞かれて困っております。現在は花壇というか、案内版が築かれているのですが、あくまでも駐在所のための土地ということで流用ということに当たるのではないかと思うのですが、駐在所でなくてほかの用途に使われていることに対して、村長どう考えているのか伺いたいと思います。

質問　2番 木村一俊

今こそトマムに駐在所の設置が求められる時期というのはないと思われます。設置にもうちょっと時間が掛かるということで、やっぱり寄附された土地にある花壇や案内板は撤去しまして、先ほど冬の間、お巡りさんがトマム支所で休んだりするという話があったんですけども、やはり寄附された土地に、警らだとか巡回のときに立9 / 61ち寄れる立ち寄りボックスだとか、防犯相談所的なものを建設したりして、少しでも住民の安定を図るということができないのかどうかということをお尋ねすると同時に、やはり今、駐在所を作る、求める本当の時期だと思うので、今一度、村長だけでなくて、議会だとか住民一体となって誘致を求める動き、それを進めていってほしいと思うのですが、村長のお考えをもう１回お聞きいたしたいと思います。

質問　2番 木村一俊

よろしくお願いされたので一緒に頑張りたいと思っていますけども、次のテーマで、地域移行地域公共交通の問題点ということで、現在の村の交通体系を見ればＪＲあり、村営バスあり、タクシー、むらびと交通あり、社協の公共交通空白地有償交通あり、最近ではトマムにおける南富良野町営バスありといろいろありますが、それぞれに問題点を抱えております。例えば、ＪＲについて言えば、乗車券が高い、チケット乗車券の販売体制、そして昨日で新聞に出ていましたけど、特急おおぞらの停車に関する記事が載っていましたけど、今止まっている汽車も占冠駅にとって停車しなくなった場合はどういうふうになるのか。それから、村営バスにおいては運転手不足の問題、今日高から３人も運転手さんいらして、占冠住んでないということで、やっぱり運転手さんの不足というのは大変な問題だと思います。それから、村民の富良野市内での乗車乗降問題、それから、公共交通空白地有償交通においては、これはライドシェアの一形態と考えられていますけども、あくまで利用は障がいや介護認定された方に限定されるということとか、むらびと交通との兼ね合い、若干料金体系がむらびと交通のほうが安いので利用しやすくなっていると思うんですけども、あと幾寅町営バスにおいては、村営バスとの料金体系の違い、そしてハイヤーについては営業エリアがトマム地区での利用を網羅できていないということ等々あげられます。唯一むらびと交通については、最近やっと認知度、利用度が上がり、その優位性が理解されつつあり、それにつれ利用しづらくなっておりますが、私は村の規模に合った利便性、経済性に富む制度として、ほかの市町村に誇れるシステムだと私は大きく評価しておりますけども、このような現況にある村の公共交通に関して、村長の総体的な認識、評価についてどういうふうに思っていらっしゃるのか10 / 61伺いたいと思います。

質問　2番 木村一俊

村の交通、今の現況をどう考えているのか、それは村長の考えがあるかなと思うんですけども、ないですか。（「質問はないの」の声あり）次行きます。10月に議会は行政視察で宗谷管内中頓別町のライドシェアを見聞してきました。ライドシェアというのは簡単に言うと、合法的な白タク行為でして、限定ライドシェアとして全国的な交通移動需要増への対応として国が認めた制度でして、今回の視察の際に向こうの担当より、占冠でも潜在的な移動ニーズを満たす可能性があるので、自家用車の活用を進めてはどうかという提案を受け、その際具体的な選択肢として、３点ほど提示されたわけなのですけども、１点目が日本版ライドシェアとしての自家用有償旅客運送ということで、これは村での応用例を考えますと、現存のハイヤー会社を運営母体として、限定ライドシェアを展開していくということだと思うのです。それから２点目が、自治体ライドシェアとしての自家用有償旅客運送、これは村が主体となって、道路運送法の78条、79条に規定されているようなライドシェアを展開していけということ、そして最後に、中頓別町でやっているような、許可や登録を要しない運送ということで、結局これはボランティアを募集して無償の運行サービスの展開を図っているわけですが、こういったような方法はどうかということで、ライドシェアの利用をうちの村ではどうかということで提案されたわけなんですが、村長はどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。

質問　2番 木村一俊

先日も中学生とのコミュニティスクール議会がありまして、トマムスキー場に行くときの足の確保についての質問がありまして、やはり結構トマム地区では公共交通がちょっと不十分だと思うので、このライドシェア、問題点はいろいろと村長今言われたようにあるんですけども、やはり今、考えていったほうがいいのかなと思うのですが、それについてもう１回考えを伺いたいと思います。

質問　2番 木村一俊

うちはハイヤー会社があるので、都会で行われている日本版ライドシェアですか、やっぱりハイヤー会社を運営主体として使ってライドシェア展開していくっていう方法もうちはできるので、そういう方法で住民の足の便をさらに、いいほうだと思うんですけど、うちの村は、もっと利便性を高めていくっていうこともあってもいいのかなと思います。この問題はこれで終わりまして、最後のテーマで質問したいと思います。10月24日、25日と、議会は宗谷管内中頓別町、上川管内音威子府村における介護福祉施設を行政視察してきました。人口約1,500人の中頓別町では、30床の養護ホーム、50床の特養、そして介護医療院の開設により介護に関する福祉、医療サービスが総合的、一体的に提供されるシステムで終末期まで安心して住み慣れた地域で過ごしていくという、まさに対の住み処づくりともいうべき、それも行政直営での施策を見聞してきました。そして、人口619人の音威子府村では19床のベッドを持つ診療所に隣接し、デイサービスや訪問介護サービスを提供する事業所や、地域のコミュニティスペースを含む複合施設の中に、14部屋のサービス付き高齢者住宅、通称サ高住ですが、これを併設し、住み処としていく施策を見てきました。最近の新聞報道でも、世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち、ひとり暮らしの割合が北海道内では2050年に46.2パーセントに達すると書かれていましたけども、独居の高齢者は増え続けています。いつまでもこの村で暮らし続けるための対策、対応を考えていかなければならないと思うのですが、村長の考えを伺いたいと思います。

質問　2番 木村一俊

介護保険制度が始まって25年ぐらいになるわけですけども、介護保険というのは、もともと要介護になってもできる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、本当に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供していこうというのが介護保険の趣旨ということでありまして、この在宅生活を支えていくっていうのは訪問介護サービス、これが一番基本的なサービスになるんじゃないかなと思っているわけです。村長言われたように、うちの村では小規模多機能介護サービスにつなぐための登録がなかったら、村の訪問介護サービスというのは受けられないわけなんです。訪問介護サービスは今、報酬が下げられて儲からないから大変だということで潰れているとこがたくさんあるんですけど、やっぱりこの訪問介護がきちんとしていかないと、自分の家で暮らし続けることはすごく難しいことでないかなと思うんですよね。やはりこの事業体をどのようにつくっていくか、あるいはできないんだったら地域の町内会による互助サービス、互助システム、お互いの助け合いということで、やはり資格があるとかないとかにこだわらない、介護保険から逸脱したシステムでお互いに助けていくことができないか、それが本当の地域密着サービスじゃないかなと僕は考えるわけなんですけども、その辺のことを村長がどう考えるか、それを尋ねまして、本日私の質問は終わりたいと思っております。以上です。