占冠村議会 令和6年第4回定例会 2024年9月18日
村のサイバー対策について
2024年9月18日、占冠村議会の一般質問で、木村一俊議員が「村のサイバー対策について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 木村一俊 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 木村一俊
次に村のサイバー対策についてお伺いいいたします。地方自治体が管理する重要インフラや個人情報を狙ったサイバー攻撃が相次いでいるとの報道がなされています。予算や人材が乏しい地方では、対策が遅れているとも記されておりました。大変心配するところです。四点ほど伺いいます。第一点は、村における対策の現状についてお聞きいたします。以下、関連で二番目にはサイバー対策等を担う最高情報セキュリティ責任者、ＣＩＳＯというらしいんですが、この責任者を設置しているのかどうか、また責任者が設置されている場合はどなたが担当しているのか。三番目には、外部の専門人材の活用を考えているのかどうか。そして四点目が、６月の地方自治法改正でサイバーセキュリティ確保のための方針を策定し、公表することが義務付けられました。村においては、緊急時の対応計画が作成して8 / 64おられるのかどうか。以上四点についてお尋ねいたします。
答弁 村長 田中正治
サイバー対策についての御質問であります。当村の情報システムは主にＬＧＷＡＮこと、地方公共団体組織内ネットワーク接続系とマイナンバー利用事務系のネットワークで業務を行なっておりまして、インターネットと分離することによりリスクを軽減しています。ウイルス対策やアクセス制御、業務用端末の操作履歴を監視し保存することにより、情報資産の安全を確保しております。次に、最高情報セキュリティ責任者の設置という御質問でありますけれども、占冠村情報セキュリティポリシーによりまして最高情報統括責任者を総務課長、情報システム管理者を企画商工課長として情報セキュリティに関する権限及び責任を有するものとしております。これらの外部の専門人材の活用という御質問であります。本村では、ネットワークの分離に加えてウイルス対策やアクセス制御、保守点検等も含めて専門業者に委託をして情報システムを構築しておりまして、複合的にリスクの軽減を図っております。現在のところ、外部専門人材の活用については未定で、国や北海道関係機関が実施する情報システム研修やサイバー防御演習を利用し、職員の育成に努めていますが、技術の進歩に伴う情報セキュリティを取り巻く急速な変化へ柔軟な対応をすることも必要であると考えています。次に、セキュリティ確保のための方針という御質問であります。本村では情報資産の情報セキュリティ対策を整備するために、占冠村情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ対策基準を定めておりますが、今後示される国のガイドラインに即し、また当村の実情に合った対策基準に改定する予定であります。以上です。
質問 2番 木村一俊
四番目の質問については、セキュリティ確保のための方針ということではなくて、緊急時になんかあった時の対応計画というか、それが策定されているのかどうかということなんですが、もう一回答弁お願いします。
答弁 村長 田中正治
セキュリティポリシーに関するガイドラインで、総務省からは2024年度中、つまり令和６年度中にこのガイドラインが示されるというものを受けまして、地方自治体におきましては情報セキュリティポリシー基本方針なるものが、令和８年４月１日から施行するという計画で進んでおります。