占冠村議会 令和6年第3回定例会 2024年6月20日
村財政調整基金の現状と今後の方向性について
2024年6月20日、占冠村議会の一般質問で、小尾雅彦議員が「村財政調整基金の現状と今後の方向性について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小尾雅彦 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小尾雅彦
議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。一つ目ですが、村財政調整基金の現状と今後の方向性についてです。現在の村の財政調整基金の残高が大変な状態にあると感じております。今後の村財政の根幹をなす基金残高の状態では、村づくりに大変大きな損失となることが予想されます。経過として、昨年６月の定例会では木村議員が一般質問で、幅広い見地からの指摘により議論が行われました。基金の残高等についても、過去10年来の推移等でなされておりました。その中でもあったんですけれども、来年度実施予定の国勢調査の結果によりまして、取り組みの国勢調査の人口によって大きく歳入の根幹が左右されることになります。現状、５月末での５年度の出納検査があります。もう時期的に終わりましたが、この質問するにあたって総務課長にも聞き取りさせてもらったんですけど、一時期は大変だったというような話もありました。現状の村財政調整基金の残高と、村長は総務課長も経験してますので財政には明るい方ですけども、今後の方向性について、村長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
小尾議員のご質問にお答えをいたします。財政調整基金の現状ということでのお話であります。令和５年度末の最終的な財政調整基金の残高は、約２億2,400万円となっておりまして、令和４年度末と比較して約7,200万円の減少となりました。特定目的基金が7,000万円の増となったため、基金総額は前年度とほぼ同額となっております。公用財産の老朽化への対応や、物価高騰による経常経費の負担増などに鑑みると、予断を許さない厳しい財政状況であることに変わりはありませんが、今後の方向性としては、有利な起債や補助金の活用を図りながら、可能な限り財政調整基金の積み増しを進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
今後の方策についても述べられましたが、やはり前回木村議員との調整の中でもですね、三つの歳入確保のためにはということで、基調がありました。各種補助金等の活用で特定財源の確保、二つ目にはやっぱり国勢調査での人口確保、三つ目に挙げられていたのが宿泊税など新たな財源の確保を持って進めるというような方向性が村長の方から発言がありました。私が危惧しているのは、先ほどの答弁にもあったとおり、だいたい現状維持では推移してきているということの状況ですけども、やはり経常経費の増加ですとか、福祉施設、保育施設の新たな建設もありましたので、維持12 / 77費、経費は伴ってかかってくるという現状にあると思います。歳出抑制には今後も取り組みを強化されながらも、私が危惧しているのは過去にやはり職員費で、人件費の削減があって何とかリゾートの危機ではあったんですけども乗り切ってきた、そういう経過があるものですから、やはり聖域となっている人件費は職員の日々の職務の遂行からやっぱり手をつけていただいては困るというようなことで、やはりこういったところを私としても強くお願いをしておきたいと思っております。来年度の国勢調査の取り組みに向けて、担当は企画の方で準備なされているとは思うんですけれども、やはり庁内全域でトマムの従業員、しいては道東道の四車線化で事業者さんが今年から入っている状況にありますので、担当機関だけではなくてですね、全庁的にやっぱり国勢調査の結果に大きく左右されますので、やはりプロジェクトチームを作ってもですね、本当に漏れなく調査移管が結果として現れるようなそういう取り組みを期待したいところですけど、そういったところも含めて、今後の取り組み方策として村長の考えを再度伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
財政状況によって様々なことが懸念されているということでのご質問かというふうに思います。最初にありました、経常経費の負担増については明らかに議員ご心配のように、今回学校、公共施設におけるクーラー等の設置による電気代の高騰だとか、燃料費も今の状況では早々下がらない状況があります。そういったものもありますし、もちろん人件費に関わる高騰もあって、この経常経費がどの程度上がってくるのかという心配はあります。その中でも、やりくりをしながらやっていくということでありますけれども、今ご心配のあった当時、自立推進計画等を作った状況の時にはですね、議員言われるように職員の人件費、手当の50パーセントカットといったように、人件費に手を付けて急場をしのいだという過去の歴史があります。当時、学者からは人件費に手を付けるのは最後にした方がいいというアドバイスもあったわけですけれども、あの当時、歳入をなかなか読み切れない環境があって、歳入に合わせた歳出削減ということで、そういったことの中から人件費の削減をしました。私は、議員言われるとおり、歳入がない、財政が保てないという状況になるかどうかわかりませんけれども、そうなっても、先ほど言いましたように人件費の削減をもってそれに充てるということは考えておりません。最終的に人件費は最後なんだろうというふうに思っております。やはり経済循環を考えても、国でも言われるとおり、しっかり払うものは払って、経済を回していくんだという考え方はそのとおりだなというふうに思っておりますので、そういった考えを持っています。歳入を増やすための国勢調査、つまり人口増に関わってのご質問もありました。そういった中で、国勢調査につきましては、今年から準備を始めて調査区設定等を始めているとは思いますけれども、これまでもそうでしたけれども、トマム従業員等については直接会社の方にお世話になってトマム、例えば星野リゾートさんに従業員の調査を依頼するとか、内容を知っているところに委託というか賃金を払って委託をしているということです。それから、過去に高速道路の事業をやっている時も、ちょうど国勢調査にあたった年は、高速道路の事業者を調査員として選任をして13 / 77調査してもらったり、内容に精査している方を調査員として委嘱するというようなことを考えながら、やはり国勢調査で人口の漏れがないように、そのことが財政に大きな影響があるというふうには考えておりますので、対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
先ほどの村長の答弁でも、トマムリゾート関係については定期的な協議もあると聞いていますので、星野さんとのコンタクトは例年どおりになるのかなと思いますが、やはり大きな事業所としてクラブメッドですとか、その他関連産業のテナントさんもありますので、十分そのへん漏れなくということの前提をよろしくお願いしたいと思います。