占冠村議会 令和5年第4回定例会 2023年9月12日
本村独自の奨学金支援制度を
2023年9月12日、占冠村議会の一般質問で、細谷誠議員が「本村独自の奨学金支援制度を」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 細谷誠 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 細谷誠
まず１つ目の質問ですが、本村独自の奨学金支援制度をということで、人口減少と担い手不足対応を見据え、ＵＩＪターンを後押しして人口増につなげる制度として奨学金返還支援事業を導入する自治体がすでに道北管内では、旭川市をはじめ８市町村で独自事業を開始し、成果を上げています。自治体によって事業内容は異なりますけれども、支援制度にも違いがありますが、本村16 / 55でも奨学金の肩代わり支援など独自事業を導入・採用する考えはないか伺います。
答弁 村長 田中正治
細谷議員のご質問にお答えをいたします。人口減少と担い手不足は、村内においても例に漏れず、あらゆる業態で顕著に表れているというふうに感じています。これからの人口減少社会において地域の持続性を保つためには、本村で求められている専門職の育成、確保が必要不可欠であることから、本村での就業促進となる新たな人材育成制度の構築に向けて協議する必要があるというふうに考えています。将来、村財政の重荷とならないよう、財源も含めて新たな奨学金支援制度の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。
質問 3番 細谷誠
ただいま村長の答弁の中に専門職人事育成というのがありましたけれども、例えば、旭川などは地元企業の正規雇用で奨学金の２分の１を年度ごとに補助、それから鷹栖町では、福祉系事業へ採用され勤務し、鷹栖町に住む専門職には２分の１上限12万円を３年間補助すると、それから富良野市はここも特化しているのですが、医師養成に対して月額５万円、最長６年間、それから上川町も保護者が町内に住む大学、短大、専修に入学支度金として20万、月額奨学金５万円と、町内に就職をすれば全額または一部免除すると、特に今年度から始まった士別市は最大240万円をなんと14年間長期にわたって補助するというのが特徴となっています。そういった中で、国の方も教員不足が加速するということで文科省が2024年度概算要求に教員の奨学金返済免除、これは復活と言っていいのかもしれませんけれども、この制度をご存じでしょうか。またこの内容を、知っていれば教えていただきたいと思います。村長または教育長にお伺いします。
答弁 村長 田中正治
奨学金返済支援ということですけれども、まずは上川管内だけで見ますと、特徴として返還支援型は町内居住および町内企業の正規職員であることを条件として支援期間は概ね３年としている。返還免除型は貸し付ける際に一定の条件をつける。町民であること、町内に就職すること、指定された資格を取得し、町内の病院または施設に勤務すること等とされておりまして、それぞれの自治体で働くこと、自治体から出さないといった理念のもとに構成されているというふうに全体の流れを見ますとそういうふうに感じております。返還支援型や返還免除型など条件や支援内容、支援方法や期間など整備することが多くあるなというふうに考えておりまして基本は私も本村で就業促進につながるものというふうに考えております。調査については今後詰めてまいりたいというふうに思うところであります。以上です。
質問 3番 細谷誠
今のお話につながることだと思いますが、道内で独自の支援金制度を実施している自治体、これは20年度で267件、22年度で18件増しの285件、村長の言っている貸与型からだんだん給付型も増えてきているということです。占冠村まち・ひと・しごと・創生総合戦略、人口現状分析国立社会保障人口問題研究所の推計では2045年３分の１になる厳しい予想、村独自の将来人口推移で17 / 55も緩やかでありますが、減少にしていくと。創生総合戦略の中でそれぞれ基本目標を上げ数値目標、達成状況を把握していますが、移住定住、Ｕターン、Ｉターンの実績はこのままでは達成することは厳しいと思われます。問題は都市間競争であり、札幌市は周辺自治体と連動した支援事業を打ち出しています。これはやっぱり経済規模、魅力的な優良企業ですね、そういったこともあって卒業生は都会の方に向いてしまうと。まち・ひと・しごと創生総合戦略における子どもたちのアンケートを見ましても、都会志向がはっきりと表れています。そこで本村における戦略を若者の移住定住、ＵＩＪ促進を狙う奨学金返還支援制度、子育て支援など複合的に具体的な策を打ち出し、住んでみたい、住んでよかった、自慢できる村、これを目指すべきと思いますがいかがでしょうか。
答弁 村長 田中正治
奨学金支援制度に絡めたお話ということで理解をさせてもらって、その件に関して答弁をさせていただきます。第２期の占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略における計画につきましては、議員言われるとおり様々な視点から様々なことを実施していくということです。その中のＵＩターンの促進ということで、地域での転入者数を目標数値として５年で述べ20名という中で、達成実績が９ということで45％の達成率を持っているという状況にあります。議員ご指摘のように、この人口減少対策含めて、このまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている様々な施策を一つ一つ実行していくことによって人口減少を止められるのではないかと。自然の日本全体が減少傾向ですから、それを止めることはなかなか難しいと思いますけれども、今の人口を減らさない努力は村としてはできるのではないかということでこの目標人口を定めております。そういった中で、一つの方法として奨学資金とかもあるのかなということで村としても検討してまいりたいと思っているところであります。以上です。
質問 3番 細谷誠
奨学金支援制度について戻りたいと思いますけれども、この背景には学生が奨学金制度を利用した学生は２人に１人になるそうです。その借入総額金はだいたい平均320万、それが卒業と同時に約300万超が重くのしかかってくるといったことで返済に大変苦労したり、経済的にも破綻を招いたり、それから最近検察庁にも自殺の原因の中にこの奨学金の返還苦で自殺したというのが組み込まれたそうです。そういったことを軽減するためにも、人口減少と担い手不足の対応を見据え、ぜひ導入等を考えてはいかがと。