JR根室本線富良野新得間の鉄道事業廃止について

答弁　村長 田中正治

根室本線富良野新得間の路線廃止についてご質問であります。平成28年８月の連続した台風によりまして、甚大な被害を受けた根室線富良野新得間については、同年11月にＪＲ北海道が単独で維持する事は困難な路線として公表したことから、本村においては議会と一緒になって根室本線対策協議会に加入をし、協議、要請活動等に参加をしようということで参加をしてまいりました。鉄路区の存続については様々な側面から検討、協議を進めてまいりましたが、新たな交通体系案の大筋について関係者の間で合意できるものが整った事から、令和６年４月１日に廃止とする根室線富良野新得間鉄道事業廃止に同意をしてきたところであります。この間、議会とも歩調を合わせて鉄路廃止には反対の立場で取り組んできた本村にとっては、大変な思いは残りますが、根室線の廃止によって地域公共交通サービスを低下させないよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。私としても、マスコミに報道にされたように基本的な国の災害復旧を目指されるべきだということなしに、採算だけで地域公共交通を無くすることはおかしいだろうということは、合意の際の記者会見でもお話はさせていただいて記事になっているところです。以上です。

答弁　村長 田中正治

ＪＲ廃止に向かったバス転換に向けて、道道の利用等についてのご質問かと思います。ＪＲ根室線の存続に関わる議論がスタートしてから、地域公共交通の利便性が低下することの無いよう努めてまいりました。ＪＲ根室線富良野新得間の代替え交通として、議員が言われるルートも理解はできますが、石勝高原幾寅線の改良が大前提となります。石勝高原幾寅線の改良については本村も構成員となっている上川地方総合開発期成会の要望事項にも掲げ、国、北海道へ要望活動を実施しておりますが、なかなか進んでないのが実態であります。この件に関しては、南富良野町と占冠村、連名で国、北海道へ改良の要請を別に行っている案件でもあります。また、代替え交通の議論の際、富良野新得間の路線に、トマムを経由する案も俎上にあがりましたが、運行事業者よりバスの定時性と速達性が求められ、採用には至りませんでした。利便性の向上については常に意識しておく必要があると考えておりますので、石勝高原幾寅線の改良を進めることの有効性について引き続き要望をしてまいります。以上です。

答弁　村長 田中正治

ＪＲ根室線の関係については、住民説明会を１回開催し、住民懇談会でも２回説明を行ってきたところですが、令和６年４月１日をもって廃線となることから、路線、便数、ダイヤ等についての説明会を計画しているところです。内容についてはまだ詰っておりませんので、その内容がおおむね詰った段階でご意見を拝聴したいと考えております。8 / 75南富良野町長や富良野市長との協議については、新得町長も含め、協議をしており、今後も継続して協議、検討をすることとなっております。以上です。

答弁　村長 田中正治

村の財政運営についてのご質問であります。冒頭、議員が言われた自立推進計画による村の財政規律の話を少しさせていただきますけれども、平成の大合併、そして行財政改革ということで、地方交付税が大幅に減る中で、財政支出を大幅に削減しなければならない、公共料金も上げなきゃならない、こういった議論がありました。その中で、財政支出を人件費も含め、大きく抑えて歳入に合った歳出をつくるということで、当時、私が作ったので記憶しておりますが、歳入が交付税で７億円になるという見通しが出された時期でありました。そういった中で、当時の政権が民主党に変わり、地方重視の行政に移行になって、地方に渡される交付税が一気に増えたという時期があり、毎年予算規模で交付税３億、５億くらいの超過があったことから、一般財源である財政調整基金に積み増しをしたということで、議員言われるとおり、９億程度の財政基金が積まれたと、行財政改革が始まる前に村の財調がだいたい２億1,000万くらいだと記憶していますが、そこから９億くらいまで増えたと、それは議員が言われるとおりであります。そこで村の財政比較分析表によりますと、平成27年度の財政調整基金の残高は、議員言われるとおり９億1,900万円である一方、令和２年の同基金の残高は３億となっており、５年間で約６億円の財政調整基金が減少したことになります。当該基金が減少した主な要因は、平成27年度国勢調査の人口減少による地方交付税の減少と新たな福祉施設等の開設による運営費の増加、歳出が増えたということも相まって、そういった原因があるのだろうと考えております。平成22年の国勢調査における村の人口は1,394人で、この人口を元に交付された平成23年度から平成27年度までの地方交付税の平均9 / 75は１年あたり13億5,000万円でした。しかし、27年度の国調では人口が約13％減の1,211人となり、この人口に基づいて交付された平成28年度から令和２年度までの地方交付税の平均は12億3,700万円となりまして、１年当たり約１億1,300万円の交付税が減少しました。この１年当たり約１億1,300万円の地方交付税の減少が５年続いたことが基金減少の要因であると考えております。合わせて歳出需要が高くなっているということもあり、歳入にあった歳出を組み立てながらやっていますが、こういった状況になっております。以上です。

答弁　村長 田中正治

過去の議会においてそういった答弁をさせていただいているというのも私も記憶しております。そこで当時から歳入に見合った歳出を原則としながら、必要な行政サービスは維持をしていかなくてはならない、との考えで村政運営を行ってまいりました。その取り組みのひとつとして、予算編成にあたっては、職員と膝を交えながら経常経費の節減や、必要な事業の絞り込みを続けてまいりました。人口減少が歳入現象の大きな要因であると考えられることから、リゾート従業員の調査人口確保のためのリゾート等への働きかけを行うなど、国調での、地域人口の確実な確保に努めてまいったところであります。令和２年度の国勢調査では、再び人口が1,300人を超える数字を確保することができ、令和３年度と令和４年度の地方交付税の平均は１年度当たり14億6,000万円となっております。財政調整基金の減少も令和２年度の約３億円でおおむね底を打ったものと考えております。合わせて財政調整基金のほかに、目的基金をしっかり持って、その財政需要に答える目的基金を活用しながら財政運営を進めていくということにしており、これら目的基金も合わせまして、村の基金等の額が10億8,500万円ほどになっております。そういった状況でご指摘の点も十分理解をしながら、財政運営の規律をしっかり守っていきたいと考えております。

答弁　村長 田中正治

財調基金の枯渇によってどういったことが発生するのか、影響があるのかとのご質問だと思います。財政調整基金は地方財政法に基づく資金として財源調整及び財源需要に対処するための基金となっております。当該基金が枯渇すると起債や借入など別の財源を活用し、財源不足を補填する必要が出てきます。突発的な災害が起きた場合には、緊急の財政措置が困難になる可能性もあり、迅速な災害への対応に支障きたす可能性もあります。一部マスコミ報道によりますと、新型コロナウイルスの流行時に実際に基金が枯渇していた自治体では、コロナ対策支援が後手後手に回った例もあるとされており、本村においてもそのような事態におちることのないよう財源確保に努めてまいりたいと考えております。災害につきましては、備荒資金組合の積立金もありますので、即時の対応は難しいですが、一定の対応は可能という状況にありますので、そういったことで理解をいただければと思います。

答弁　村長 田中正治

基金の積み増しについてのご質問であります。基金の積み増しを図る手段は議員言われるとおり、歳出の削減と歳入の確保の２点に集約されると考えています。事業の種々選択、取捨選択やその絞り込みに努めるとともに経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。歳入確保のためにまず１点として、各種補助金等の活用を促し、特定財源の確保を進め11 / 75ること。２点目として、次回の国勢調査での人口確保を目指すこと。３点目として、宿泊税など新たな財源の確保を進めること。こういったことが中心となって取り組まなければならないと考えております。以上です。