占冠村議会 令和5年第3回定例会 2023年6月20日
村立学校に勤務する教諭の令和4年度残業時間の実態について
2023年6月20日、占冠村議会の一般質問で、小林潤議員が「村立学校に勤務する教諭の令和4年度残業時間の実態について」質問し、教育長 多田淳史が答弁しました。
- 質問者
- 小林潤 議員
- 答弁者
- 教育長 多田淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小林潤
それでは質問の２番目行きます。教育長に伺います。教職員の働き方改革についてです。文科省が４月に公表した2022年度の教員勤務実態調査によると、文科省が定める残業時間の上限月45時間を超えた公立校の教諭は、小学校で64.5％、中学校では77.1％を占めたと新聞で報道されていました。また令和５年度の教育行政執行方針で教育活動に専念するため学校における働き方改革を推進しますと謳われております。１つ目ですが、村立学校に勤務する教諭の令和４年度残業時間の実態について伺います。細かくなくても、村の特徴的な内容が分かればそれで充分です。
答弁 教育長 多田淳史
ご質問にお答えいたします。本村の各学校における時間外在校時間、こちらについてお答えをさせていただきます。令和４年度において月45時間を超えて勤務した教職員がいる学校については、小学校こちらは義務教育学校の前期課程を含んでおりますが２校です。中学校、義務教育学校後期課程を含む学校でございますが、こちらでは１校となっております。教職員の割合で申し上げますと、小学校が37.5％、中学校においては27.8％となっています。以上です。
質問 6番 小林潤
今、率の報告ありました。全国から見るともちろん本村の学校は小学校で37.5％、27.8％で率は低いけれども45時間以上の人はいるということわかりました。次に時間外勤務、私が想定できるのは、その授業の準備、各種会議、部活動の指導、それからＩＣＴ機器授業の段取りや、それ以外にもあると思いますが、その時間外勤務が短縮されない主な理由としては、教育長はどうお考えでしょうか。
答弁 教育長 多田淳史
時間外勤務の短縮16 / 75されない理由につきましてお答えをさせていただきます。働き方改革、それからガイドライン、こちらの策定により業務の見直し、それからスクールサポートスタッフなどの活用によって業務の効率化こちらが図られております。時間外在校時間が縮減されていると私は認識しておりますが、学期末、それから大きな学校行事などがある月には、なかなかこの時間が縮減できていないというのが実態となっているようでございます。また、教頭の業務負担についてはほぼ改善されていないというような状況も見受けられ、全体の時間外勤務等時間が縮減されないという原因になっているかと思っております。以上です。
質問 6番 小林潤
５月22日に文科大臣が中教審に働き方改革等について諮問しております。具体的には、人員の増加とか、そういう部分を施さなければ、今の時間外の状況は絶対なくならないということで、来年春に答申がされると思いますが、教育長の立場として、今文科省が中教審に諮問した内容についてはすごく期待しいてる部分はありますか。
答弁 教育長 多田淳史
教員の増加等についてはこちらも期待しているのですが、実態として教員になりうる人材が大変少なく、北海道内においても教員の定員数に対して不足している状況と理解しています。期待しているのですが、教職員の数が改善されなければ、なかなかこのような取り組みも達成できないかと思っておりますので、教育局に対して、上川管内の教育長会、それから道内の教育長会においては道の教育局に対して教員の採用等について取り組んでいただきたい、それから財源の確保もお願いしたいということで、要請をしているところですので、こちらの状況を見ながら、私たちも取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
質問 6番 小林潤
それでは最後になります。令和５年度において、時間外を含めたデータを公表するということを、執行方針の中で謳っておりました。教諭の在校時間、これは時間外と意味なのですが、これの削減目標を定めているのか、在校時間時間外はどのような方法で把握をするのか伺います。
答弁 教育長 多田淳史
令和５年度におきましても引き続き各校の教職員の在校等時間から所定の勤務時間を減じた時間外在校等時間を月45時間、１年間で360時間以内とする目標を掲げまして、他校の取り組みなどを参考にしながら、また保護者等の協力も得ながら、業務の効率化に努めるとともに、時間外在校等時間を客観的な方法で計測し、記録するために公務支援システム、それから独自に使用しております出退勤管理アプリなどを活用しまして、その把握に努めてまいりたいと思います。公表に関しましては、四半期ごとで公表をする予定でして、今回令和５年度分につきましては、７月に４、５、６の３か月分を公表する予定です。以上です。