村内産業の物価高騰対策について

答弁　村長 田中正治

藤岡議員のご質問にお答えをいたします。村内基幹産業の物価高騰対策ということのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響、そして燃料費や資材費、飼料等の高騰によりまして農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であるとの認識から、村としてもその対策として、農業持続化支援金として、令和２年度でいきますと11戸で330万円、農業経営安定化支援事業として、18戸で239万８千円、化学肥料等高騰支援として、13戸230万円、合計で799万８千円の支援を他地域に先駆けて実施をしてまいりました。今後も不安定な経済情勢が続くと予想されておりまして、国において飼料対策に係る動きもありますが、その詳細はまだ明らかになっておりません。国や北海道の営農支援策を村としても積極的に活用をして、限られた財源を検討するとともに、農家の皆様からのご意見を伺いながら対応をしてまいりたいと思います。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、林業においても農業と同様に国の地方創生臨時交付金を活用した事業体への経営安定化支援を行ってまいりました。具体的には、他の商工業者と同様に、占冠村事業継続支援金、占冠村新型コロナウイルス感染拡大防止支援金、占冠村金融支援補助金を交付した他、村内５つの林業事業体に対して、一律10万円の経営支援を行い、昨年12月に完了をしているところです。さらに、今年度から森林環境譲与税を活用した施策等を行っております。森林施業プランナーが集約化した事業地を対象に実行経費の３分の１、または250万円以内のいずれかの安価な額を補助する占冠地域林業振興事業を行っております。林業担い手対策事業においては、新規就労者を対象にして、各事業体において実施している技術指導に対して、１日当たり千円を補助しているという状況になっております。あわせて、新規就労者の賃貸住宅の家賃支援も行っているところであります。その他、労働災害防止と安全対策の推進を目的とした補助をしてるという現状であります。このように林業に対しても、森林環境譲与税を活用した施策を図っておりますが、引き続き効果的な活用を進め林業の振興を図ってまいりたいと考えております。

答弁　村長 田中正治

商工業者に対する支援ということでございます。商工業に至っては新型コロナウイルス感染症の影響は本当に大きかったなという認識でおります。そういった中で現状減少傾向にあるものの、未だ収9 / 112束を見込めず長期化しているということで、村内事業者への影響も大変大きいだろうと認識をしているところであります。商工業者に対する施策はあるかとのご質問でございますけれども、これまで物価高騰分も含めた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援として、占冠村新型コロナウイルス感染拡大防止協力金で、10件300万円、４次に渡る占冠村事業継続支援金は、延べ183件、3252万円、占冠村新型コロナウイルス感染拡大防止支援金は、５次に渡り交付し、延べ283件、2599万円、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る占冠村金融支援補助金は３年間で、延べ33件、486万７千円、占冠村商工業経営安定化支援金として、54件、270万円で合計6907万７千円の支援を行ってまいりました。物価高騰による事業者への影響は私も理解しておりますので、これまで同様、村商工会との連携を密にしながら、国、北海道の動向を注視し、行政の役割を果たしてまいりたいと思います。以上です。