みんなの議会

占冠村議会 令和4年第6回定例会 2022年9月14日

中学校部活活動の地域移行について

2022年9月14日、占冠村議会の一般質問で、細谷誠議員が「中学校部活活動の地域移行について」質問し、教育長 多田淳史が答弁しました。

質問者
細谷誠 議員
答弁者
教育長 多田淳史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 細谷誠

質問の3つ目です。教育長に質問です。中学校部活活動の地域移行についてですが、スポーツ庁は中学校の休日運動部を段階的に地域に委ねるという方針を出しました。本村の取り組みを伺います。

答弁 教育長 多田淳史

ご質問にお答えいたします。運動部活動の地域移行に関しましては、本年6月に運動部活動の地域移行に関する検討会議におきまして提言がなされているところでございます。まずは令和5年度の開始から令和7年度末を目途に休日の運動部活動から段階的に地域移行することとされておりまして、今後部活動を学校単位から地域単位の取り組みとしていく内容が求められております。本村の取り組みといたしましては、富良野圏域の教育長会議、上川管内の教育長会議などにおきまして意見交換と勉強会に参加しながら本件の情報収集に努めているところでございますが、本村の部活動についてはすでに近隣の中学校と合同チームを編成し取り組んでいることから、近隣市町村との連携なしでは地域移行が進んでいかないと考えております。広域の協議会を設置するなど検討が必要だと感じております。また北海道において策定されます推進計画、それからガイドライン、こちらのほうに方向性、それから課題解決に向けた取り組みなどが示される予定ですので、これをもとに令和5年度以降速やかに実施できるように具体的なスケジュールを定めてまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 4番 細谷誠

まずいろいろな課題が見えてくると思いますが、そういった広域で取り組む場合、指導員の報酬は誰がどのくらい払うのかとか、遠隔地から送迎するのは誰がするのかとか、事故だけでなくそういった場合、暴言や体罰、ハラスメント、生徒を守る仕組みができるのかと、その仕組みが必要だということですが、本村においてはアルペンスキーですね。教員が指導できないこともあり長年の積み重ねにより地域の指導員、コーチングが確立されています。その仕組みに学ぶことは多いのではないかと思います。また今後既存の部活動に限らず新たな種目、例えばクライミングですとかボルダリング、スケートボード、マウンテンバイク、クロスカントリースキーなど、また文化的な活動、少人数、個人競技、地域の特色を生かした種目、部活動にも目を向けるべきではないかと思います。この点について考えを伺います。

答弁 教育長 多田淳史

お答えをさせていただきます。本村の部活動につきましては、現状、運動部がテニスと野球ということで2つ、合同チームを組んでいるような状況でございます。26 / 51部活動に関しましては今後創部をするということになりますと学校だけの対応では作れるものではございませんので生徒、保護者のニーズとそれから学校内部での指導者の関係、こちらのマッチングをさせていただきながら創部をしていくというような状況になっていくかと思います。現状の学習指導要領を見ますとそのような形になっていくかと思います。先ほど議員からありました、例えば本村で特色のあるクライミングですとか、そういったものを立ち上げるということはニーズがあれば可能かとは思いますが、現状、指導者となるべき教員が不足しているというところがございます。そうすると人事面での協議が必要ですとか、実際にそのような教員がいるかどうかというところもありますし、かなり難しいところになってきますので、そうなると当然社会教育の分野、地域活動の分野になってくるかと思いますのでそちらについては、本当に本村だけではうまくいかないかと思いますので、広域の富良野圏域ですとかそういうところを活用させていただいて協議会の中であらゆる文化活動も含めて部活動の設置について指導者の確保について検討していくべきだと考えております。以上です。

質問 4番 細谷誠

広域にもそういう声は上げるべきだと思います。またニーズの把握もすべきだと思います。教員の働きかた改革のためにも増やすべきとの声と、教育と部活動は切り離せないとの慎重論もありますが、このへんの教育長の考えを伺います。

答弁 教育長 多田淳史

お答えいたします。学習指導要領ですとか、北海道教育委員会によります学校教育の手引きの中には、部活動指導について学校教育の一環として行われる部活動は異年齢との交流の中で好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通じて自己肯定感を高めたりするなど生徒の多様な学びの場として教育的意義の高いものと位置づけられております。部活動顧問の役割を考えますと、生徒の管理面、技術指導面から教員による部活動が望ましいと思われますが、反面議員ご指摘の働きかた改革を考えたとき、加えて他校との合同でなければチーム編成が難しく競技経験のない教員が指導せざるを得ない状況や、休日の指導業務の負担を考えると地域移行は当然の流れと考えることもできると思います。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、本村の地域事情を考えると単独で支えていくということは難しいと考えておりますので、北海道教育委員会の推進計画、ガイドラインに基づきながら広域での連携を検討しながら取り進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

出典:占冠村議会 令和4年第6回定例会 2022年9月14日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる