女性及び多様性を持った人材の活躍取り組みについて

答弁　村長 田中正治

大谷議員のご質問にお答えをいたします。男女共同参画基本計画に基づく役場組織の取り組みということのご質問かと思います。従来から役場組織における昇格の判断は職員個人の19 / 61能力と適性をもとに行ってきており、女性であることを理由とする昇格の差異はないと考えております。また令和３年３月、村、議会、教育委員会、農業委員会の連盟で占冠村特定事業主行動計画を策定しまして、図書室及び村ホームページにて公表をしているところでございます。本計画は、平成17年３月、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した占冠村特定事業主行動計画と、平成28年３月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき策定した、占冠村における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の両計画の趣旨を踏まえ一体的な計画として策定したものでございます。本計画の期間は、令和３年４月から令和８年３月までの５年間で管理者や子育てをする職員及びその周囲の職員等が一体となって職場の実情に応じた取り組みを推進し、ライフステージにあった仕事と生活の調和、ライフワークバランスの取れた職場環境を目指すことを主たる目的としており、今後におきましても本計画に基づいて取り組みを進めてまいります。以上です。

答弁　村長 田中正治

占冠村特定事業主行動計画の具体的内容になるかと思いますけれども、本計画における女性職員の活躍の推進に向けた取り組みといたしましては、女性の採用、女性の登用、時間外勤務の縮減・休暇の取得、育児休業の取得の４点を掲げておりまして、総務課において随時計画の推進状況を点検し、必要に応じて計画の見直しをするものとしております。具体的には、女性の採用については目標を30％、今実質平均で25％になっています。女性の登用ですけれども、管理職的立場の女性の割合目標30％としておりまして、現在課長職が10名中女性２名、それから主幹職が18名中女性９名、課長職、主幹職の女性の占める割合は39.2％になっております。時間外につきましては、目標360時間以内ということで実績として令和元年で112時間、それから年次有給休暇、目標を10日としておりますけれども、実績で12.1日、それから育児休業、それから出産補助休暇、目標100％取得で育児休業については実績100％、出産補助休暇も対象者ほぼ全員が取得というような状況になっております。