災害時における企業協定について

答弁　村長 田中正治

大谷議員のご質問にお答えをいたします。まず、災害時における企業協定についての件でございますけれども、災害10 / 79時における企業、民間団体との応援協定については、本年６月の時点で北海道電力、建設業協会など12団体と締結をしております。その内容につきましても、締結団体の所掌分野に応じて、ライフライン復旧、物資供給、避難収容など多岐に渡っています。直近では、ヤフー株式会社との間で災害時の情報通信に関する協定を締結したところですが、近年のスマートフォンなどの情報伝達ツールの進展、普及により災害時における情報の発信、提供に関する事項は必要不可欠となってきております。民間企業は専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、さまざまな企業と協定を締結することは本村の復旧活動の遂行に必要と考えられますので、今後においても締結に向けた取組みを継続してまいります。以上です。

答弁　村長 田中正治

まず、最初の住民周知の件で、災害協定に基づく支援の内容でございますけれども、災害時における現状においての支援要請を協定先にするものでございますので、多岐に渡っているということもありまして、改めてその住民周知をしているという状況にはなっておりません。次に、村内における協定でございますが、建設業協会、あるいは災害時における燃料供給のために、まだ協定を締結しておりませんけれども、ガソリンスタンドは３か所ありますので、これらの提供。村内でいけばもう１件ありました。占冠郵便局との災害時の相互協力関係ということで具体的に結んでおります。民間の中で、直接村内に関係しているのが占冠郵便局、それからネクスコ東日本帯広管理事務所、高速道路の関係ですね。それから占冠建設業協会という状況になっております。このほか、観光庁自治体関係の協定も９団体ございまして、北海道、それから北海道市長会、北海道町村会、あるいは隣町の日高町だとか、上川管内では全町村が広域防災に関する協定ということで上川の絆19といった協定もできてございまして、協力関係を築いてございます。以上です。

答弁　村長 田中正治

議員がおっしゃってい11 / 79るのは28年の大雨災害の時だと思います。確認しなければ正確ではありませんけれども、聞いている話としては、入ってもらって後で村がその料金を支払っているということで整理をさせてもらっているようなんですけれども、一部どういった方がどうされているというのは詳細に調査していませんので、基本的には湯の沢温泉に入ってもらって、その料金については村が支払うということで整理はしていたということでございます。

答弁　村長 田中正治

公の施設については、当然、村としてそういった災害時における利用、使用については支援するものだと考えておりますし、そういうふうにしていきたいと思っております。公の施設として指定管理をしているわけですから、そういった対応は協定というよりも、当然やるべき姿かなと理解をしております。以上です。

答弁　村長 田中正治

災害における事案というのは、さまざまな事案があって、それぞれのケースが想定されます。それらをすべて事前にこうしてください、ということについては、なかなか難しいんだろうなと。当然、被災されたときにはそういったものをきちんと住民にお知らせをするという体制は村として取りたいと考えております。以上です。