森林施策の提言

質問　4番 長谷川耿聰

それでは一般質問をさせていただきます。ちょっと声が出ないので聞き辛いと思うんですけど。まず１問目、森林施策の提言ということで、村の産業振興は林業の進展を抜きにして語れないと思います。現在進められています占冠村バイオマス生産組合を基盤とした薪生産・メープルシロップの生産・木炭生産を開始し、森林資源を活用した産業の振興を図っております。薪生産・メープルシロップがもたらす効果と、今後の進展についてお伺いいたします。

質問　4番 長谷川耿聰

少しずつ実績が上がっているように今の答弁で伺えるんですけども、いずれにいたしましても薪生産・メープルシロップにおいて将来経済性、採算性、そういうものの計画というもの立ててやらなければせっかくこうした良い政策も尻切れトンボになってしまうというような計画であります。本当にこれが企業として成り立つ事業であるか、ないかということをもう一度答弁願いたいと。木炭生産は９月の議会でも私確かに申し上げたと思うんですけども、300万の補助金を出してたった60万くらいの売り上げしかない19 / 49と。だから私のここで聞きたいことは、将来に向かって採算性の悪いものはやめて新しい木質バイオマスの検討に入ったらいかがということを聞きたいので聞いているんですけれど。これついて将来、経済性について、それから単独で事業を本当に行えるかこのへんについてお伺いいたします。

質問　4番 長谷川耿聰

せっかくのバイオマス、森林資源の活用と、これ大きな問題でありますので将来的に成功することは誰もが望んでいると思うんです。潰そうなんて考えはないと思うんです。しかし今の状況では助成金のあるうちはできるけども、現に助成金がなくなったらできないというのは実態でないかと思うんですね。大変難しい問題かと思うんですけども、各自それぞれ今３つやっていますけども、それぞれの将来計画をこのへんで樹立して助成金がなくなったらどうなるか本当に続けた方がいいのか、そのへんを十分検討しなきゃならないと。確かに多くの人たちがここで働いていることは非常にけっこうなことだと思うんですけども、その人のためにもやっぱり自立しなきゃならないということが原則だと思うんですね。いつまでも助成金に頼ることにはならないと思うんです。そのへんを踏まえてもう一度村長の見解をお願いします。

質問　4番 長谷川耿聰

ただいま村長の良20 / 49い判断を伺いましたので、悪いものにいつまでもしがみつく必要はないと思うんです。そのへんにおいて勇断をもってこの事業を進めていただきたいと。そういう意味におきまして次に提言したいということは、漢方薬の材料となる薬草でなくて薬木の植栽を進めてはいかがかと。ここに書いてありますように、キハダ、これ俗にシコロの木って言っているんですよ、これは胃腸薬に。それからホオノキは利尿作用があるとされています。これは実際漢方薬として使われていますのでこういうその需要に事業を転換していくというようなことがあります。まだ他にいろいろとあるんですけれども、今回はこのキハダとホオノキを植栽してはいかがかとこういうことを提案していきたいと思います。村長の考え方を伺います。

質問　4番 長谷川耿聰

実は11月５日の道新に夕張薬木の里にという新聞があります。占冠においてもキハダの木、それからホオノキなど私の森林でもかなりの本数がありますので、これは大丈夫かなと思うんですね。ぜひこれ試験したらいいかなと思うんですけども、森林室長あたりは専門家でございますので、占冠の村有林、民地をよく眺めてこういうものの振興に努めてもらいたいとこのように考えています。もう一度ご答弁をお願いします。

質問　4番 長谷川耿聰

木にはそれぞれのその特徴がありまして、私が言っているのはこの木を一斉に植えるっていうことでなくて混合林を作る。いろいろな木の中でこういう木を入れるというような施業の仕方をしなければ、おそらく苗木を買ってきて一斉に植えてもこれはもたないと思うんですね。だからそうしたその林分を選んでやったほうがいいと思うんですね。湿地と言っても全地が湿地でないんです。やっぱり日当たりのいい南向き、日当たりの悪い北向き、それから低湿地帯、蛇紋地帯いろいろなその地形があります。21 / 49そうしたことを選びながらやることによってかなりのシコロの木とそれからホオノキが実際に自然に生えていますのでそのへんをよく検討してもらえればわかると思うんですけれども。理屈抜きで一つこれは実行してはいかがかと思うんですが、もう一度村長の考え方をお願いします。

質問　4番 長谷川耿聰

それでは質問の第２点をお伺いいたします。占冠村の自立を目指して（集中改革プラン）の策定の再考ということでございます。ちょっと古い話なんですけれども、集中改革プランは平成17年新地方行政改革指針に基づき平成21年まで具体的な取組みを集中改革プランとして公表することになり、村でも表題のプランが示されました。集中改革プランは平成21年度末で終了し、地方自治体では引き続き行革が推進され、８割以上の団体で独自の計画や方針が作成されています。占冠村ではインターネットのホームページに集中改革プランが残されている現状であり、独自の方針・計画は当然策定されていない状況と思われます。行革のタガが緩み、そのため最近財政推計に見られるような数年後には基金が枯渇する状況になるのでないかと私は危惧しているところでございます。ここで集中改革プランの内容についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、この集中改革プランは公共料金使用料手数料の見直しで歳入を強化すると共に経費削減等による財政効果を生むために、１、役場機構事務体制の見直し、２、人件費削減、３、事業補助金の見直しという歳出の削減を基本とするものでした。これは占冠村が今後も自立していくうえで大事な方針であると考えます。しかし、残念ながら財政の方向性に心配な面がみられ、村の自立が危惧される状況にあると思います。村の決算状況をちょっと勉強させていただきましたが、平成18年３月集中改革プランの中では補助経費や普通建設事業費の削減が示されましたが歳出、構成比率も見ると、平成16年度はそれぞれ11.8％。それから補助費ですね。建設、普通建設事業費が15.7％あったものが平成26年では12.2％、それから平成27年度は13.2％と。普通建設事業費が26年度は28.8％、27年度は20.2％。かなり上昇されている現状でございます。これは占冠村の決算状況の中にも数字が載っておりますのでお分かりかと思います。さらに削減を目指した物件費、扶助費においても増加している傾向になります。なお、経常支出比率においても25年度は81.4％のものが26年度は88.7％、27年度は88％。次に目標でございますが、31年度は97.9％というような目標が立てられております。そこでお伺いしたいことはこうしたような現状の中において、非常に補助費だとか、建22 / 49設事業費が上昇している中において、これは中村村政時代のもの、小林村政も一部関連しておりますが、それでこういうことを踏まえて田中村政の財政運営計画これについてはここに新たに集中改革プランと書いてありますけども、財政の新たな計画を田中村長は立てる気があるかないか、これについてお伺いをしたいと思います。

質問　4番 長谷川耿聰

１点だけお伺いしておきたいんですけども、ただ今、財政推計に基づいた財政計画というふうに村長は答弁されたと思うんですけれども、そのような考え方でよろしいですか。

質問　4番 長谷川耿聰

財政推計計画というのは今年の29年から31年までの推計、このことを言っているんですか。そうしますと、若干矛盾が出てくるんですけども。ただ今申し上げたように経常収支比率、これは非常に高くなっているんですよね。段々高くなっているもんですからこれは大体目処は80％と。それ以上になってくると財政収支があやしくなるということは事実ここに書かれておるんですけども。だから通常80％というのが基準であり、それから高くなって、ましてや30年度には98.5％の推計。そういうようなことで計画を立てられるんですか。

質問　4番 長谷川耿聰

私が申し上げた補助費、建設事業費これについては年々上昇気味なんですよね。特に補助費あたりは抑えなきゃならないと思うんです。そうしないといずれ村も基金がゼロになってパンク状態になる。これは明らかに見えていると思うんですね。そこで一番の問題は、果たしてどうやって人件費等々を減らすか。それからもう１点については補助金、各種団体いろいろな補助金がある、どうやって減らすか。このへんが新年度の田中村政の腕の見せ所だと思うんですよね。これがなくては村を健全育成うんぬん財政再建なんてできないと思うんです。そのへん村長もう一度ご説明お願いします。