占冠村議会 平成29年第3回定例会 2017年6月15日
災害時の非常電源について
2017年6月15日、占冠村議会の一般質問で、長谷川耿聰議員が「災害時の非常電源について」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川耿聰 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 長谷川耿聰
それでは一般質問をさせていただきます。まず、第１点目に防火体制と避難所の関係でございます。１つ目としては災害時の非常電源についてお伺いいたします。本年１月の道新に昨年６月１日時点でまとめた総務省消防庁の調査で、道内179市町村の24％に当たる43市町村が災害時の非常電源、これは自家発電なんですけども、を備え付けていないことが報告されました。全国で非常電源のない市町村の割合は11.9％で道内の整備の遅れが目立っております。非常電源がある136市町村でも、29市町村は水害時に発電機などを守る浸水対策が取られていないことも明らかにされました。消防庁では全国自治体の非常電源を整備し、電源を少なくとも72時間稼働させるための燃料を備蓄することが望ましいとされております。そこで、３点ほどお伺いしたいと思いますが、まず第１番目に村の発電の状況についてお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
長谷川議員のご質問にお答えいたします。村の発電機の整備状況でございますが、行政施設として総合センター、それからトマムコミュニティセンター、地域施設として占冠地域交流館、教育施設として占冠中学校、消防施設として富良野消防占冠支署、福祉施設として小規模多機能型居宅介護施設とま～る、この６施設において発電機を有しております。以上です。
質問 4番 長谷川耿聰
次に２番目でございますが、72時間稼働させるための対策は十分取られているかお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。各施設とも72時間の連続運転は可能でございますが、燃料タンクの容量によって12時間から最大48時間の稼働時間となっており、燃料の補充が必要となってきます。燃料は軽油になりますが、この保管は200ℓを越えてはならないとの規定がありますので、その範囲内において各施設で備蓄しておりますが、保管が難しい避難所については備蓄庫の燃料を使用することで対応してまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 4番 長谷川耿聰
次に３番目でございますが、道新の記事の中で過去には役場が浸水したことがあり、「２階などに移設することがベストだが大規模改修は財政上難しい」とのコメントがあります。災害時の対応を安心なものにするために、必要な対策は整備しなければならないと思いますが、考え方をお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。現在役場、総合センターでございますが、この電源設備、サイレン、無線などの制御関係設備のほとんどが１階に集約されておりまして、浸水の際にはその機能が失われることになります。施設整備の必要性は十分に考えておりますが、これらの施設及び役場機能の移設はコメントの8 / 76とおり、現時点では財政上の理由により難しいものと判断しております。避難所になっている占冠中学校の通信環境を整備して対策本部の早期移動により災害対応について万全を尽くしてまいります。以上です。
再質問 4番 長谷川耿聰
ちょっと再質問させてください。役場の改修は難しいと、これは非常に重要なことでございますので、財政上の問題もありますけども、計画的にやろうという考え方はないかお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
総合センターにつきましては、耐震のこともありまして早急に対応しなければならないとは考えてはおります。ただ、かなりの費用と建設する上でかなりの費用とそれからそれにあてる財源、そういったこともございますので現在はいつ整備できると、そういうことはちょっと明言できない状況にございます。ただ、新しく整備する時は、こういった災害に関する機器については１階でなくて２階等に配備するような配慮は必要であるとそのように考えております。以上です。
再質問 4番 長谷川耿聰
それでは（２）番目の避難所についてお伺いいたします。災害時に開設し、障がい者や高齢者を受け入れる「福祉避難所」についてお伺いいたします。「福祉避難所」は1995年阪神大震災を機に必要性が認識されまして、2007年能登半島地震で国内初めて開設されました。避難所となり得るのは、特養など福祉施設や公民館などの公共施設で、国は自治体に平時から対象者や利用できる施設を把握し、事前に指定するよう求められているということでございます。村における「対象となる人の把握」「福祉避難所の指定、周知、整備」「物資、器材、人材、移送手段の確保」「社協や医療機関との連携」「福祉避難所の運営体制の事前整備」についてどのような状況になっているかお伺いいたします。ついては（２）もありますが、真冬の避難所の対策はどのように考えているかということも併せてお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
避難所についてでございます。本年３月に占冠村地域防災計画の災害時要援護者対策計画を要配慮者対策計画に変更いたしまして、防災担当課と保健福祉担当課が連携して避難行動要支援者に関する情報の共有を行い、防災関係機関、社会福祉協議会等の福祉関係者と連携し、要配慮者に対する情報共有、避難支援体制の整備を推進することを計画に明記いたしました。福祉避難所は保健福祉センターを指定していますが、周知、物資等の整備は不足していますので、周知を徹底するとともに必要な物資、資機材を整備してまいります。また、同避難所では浸水想定区域内にあるため、水害時に使用することはできませんので、占冠中学校内の保健室、各教室を利用して福祉避難所の機能を確保するため必要資機材の整備、運営体制について整備してまいります。支援者対象については、要支援者名簿の定期的な更新により把握に努めておりますが、保健福祉機関、医療機関との連携が重要になってくることから、避難訓練などを通じてその連携方法を確認しながら体制の整備をしてまいります。２つ目の真冬の避難対策でございますが、ここ数年雪害による停電などにより、一部地域住民の方々が避難されるという事例がありました。いずれも短時間の避難によりことなきを得ていますが、明かり、暖のない中での長時間の避難は危険を伴うものと認識しております。本村では発電機による電源の確保、灯油ポータブルストーブ、薪の備蓄による暖の確保、調9 / 76理器具に使用する燃料の確保など年次計画で備蓄に努めているところですが、床からの寒さ対策のための段ボールベット、段ボール畳みなどの備蓄についても進めてまいります。今冬、北見市において行われた避難訓練では、議員ご指摘のように凍結したおにぎりを薪ストーブで温めるなどの真冬に想定される事態を用いた訓練が行われてきたようですが、寒さの厳しい本村においてもあらゆる事態に対応できるよう万全を期して計画的に準備してまいります。以上でございます。
再質問 4番 長谷川耿聰
１点だけ再質問させてください。真冬の避難所はこれ非常に大切なことと思うんですよね。薪の備蓄は良いんですけども、薪ストーブを焚く状況になっているか、なっていないか。今の中学校の状況ではちょっと無理かなと思うんですよ。そのへんの考え方をもう一度ご説明お願いします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
公共施設での薪ストーブ、若干導入しておりますけど、避難所に指定している場所には現在配置しておりません。今後、薪の利用も含め可能なところから整備はしていきたいとそのように考えております。以上です。