占冠村議会 平成28年第5回定例会 2016年12月15日
DMOについて
2016年12月15日、占冠村議会の一般質問で、木村一俊議員が「DMOについて」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 木村一俊 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 木村一俊
最後にですねＤＭＯについてお尋ねいたします。新規就農政策の停滞に見られるように、基幹産業である村の農林業の状況は今一つ元気がありません。道の駅や占冠ＩＣの混雑、交通量の激増をみても観光というものをエンジンにして村の商業・産業振興を図ることが即効性を持った効果的な施策ではないかなと私は思っています。31 / 69この観光の分野における取組みは地方創生に資する有力な方策の一つとして今大いに期待されているところです。国においてもまち・ひと・しごと創生総合戦略において各地域が魅力ある観光地域づくりを自立的・継続的に実施するための推進主体として日本版ＤＭＯが必要であると示しています。この日本版ＤＭＯはマーケティングに基づく観光戦略の策定推進や地域内の幅広い関係者との合意形成など観光事業のマネジメントを担う機能であり、組織であります。観光客を呼び込み、観光による地方創生を果たすことが大きな役割です。村の状況をみれば2015年の富良野地方と美瑛の観光客数なんですが、富良野市では188万人、美瑛町では170万人、占冠村でも132万8800人、中富良野町では104万人ということで、特に占冠村では前年同期比では13.4％と一番の伸びという状況であります。村の観光施策は今が一番大事な時期であると思います。９月の議会でもＤＭＯについてはお聞きいたしましたが、その時の答弁では富良野・美瑛広域観光圏における富良野地域連携ＤＭＯに参加するので、村単独の地域ＤＭＯの設置・登録は考えていないと答弁されていましたが、この占冠版地域ＤＭＯの設置意思についてもう一度お聞きいたしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。日本版ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立って観光地域づくりのかじ取り役として戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人で、登録５要件を満たす必要があります。組織要件としては法人格の取得や、ＤＭＯの実績について対外的に最終的な責任を担うリーダーが明確化されること、データ収集・分析を専従で行う専門的な知識とスキルを持つ人材の確保が求められています。また、自律的・継続的な活動をするための安定的な運営資金が確保されることもその要件とされております。登録の枠組みは３区分ありますが、お尋ねの地域ＤＭＯは村内全域を一体とした観光地域としてマーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織であります。登録にあたってはこれまでの観光振興の多様な関係者の巻き込みが不十分、各種データの収集分析が不十分、民間的手法の導入が不十分との課題を日本版ＤＭＯの形式確立により地域住民を含めた多様な関係者を観光地域づくりに巻き込んだうえで民間手法の導入により実現しようとするものです。観光庁が示す地域での導入プロセスでは、関係者での議論は行政主導ではなく事務局を中心に民間主導で行われることが望ましいとされ、まずは事務局となる法人を定め、その主体を担う人材を特定することが必要とされています。候補法人の組織は基本組織の役割、機能強化や統合も可能ですが、これだけの活動を継続して担っていける法人は村内においては現状難しいと考えております。村の観光事業者を代表するＮＰＯ法人占冠むらづくり観光協会においても、広域連携の地域連携ＤＭＯの中でその一翼を担っており、協会内でも地域ＤＭＯ設立へ向けた動きは出てきていないかと思っております。こうしたことから現在、村・観光協会が参画しております広域連携による地域連携ＤＭＯの取組みを進める中で、村内事業者にも積極的に人材育成を進めていただき、村の観光事業の磨きあげについて取組んでまいりたいこのように考えております。以上です。32 / 69
質問 2番 木村一俊
占冠版は無理だというお話なんですが、村における地方創生に関する政策として３月に占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。その中で１番、地方における安定した雇用を創出する。２番、地方への新しい人の流れを作る。３番、若い世代の結婚・出産・子育て。４番、時代にあった地域づくり。という４つの基本目標を掲げました。このうち雇用創生、雇用創出、交流人口・移動人口の増加を図る。地域づくりはまさに日本版ＤＭＯの活動において果たされる成果として大いに期待できるものだと私は思っています。だから村の地域ＤＭＯは必要でないのかなっていうことなんですが、それはちょっと置いておいて、以前行政報告で村長が島根県海士町に行かれたということが書かれていました。この地は地方創生の先進地として著名なところで、全国自治体からの視察が殺到しているところと聞いております。村長が実際に見聞した感想と村の地域創生施策への、その中で考えた、取り込みたいと考えたところがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
昨年の10月に視察した島根県海士町は“ないものはない”のキャッチフレーズで町おこしを行っています。町づくりの柱を教育としておりまして、教育は人づくり、人づくりは仕事づくりを推進し、高校生の島留学により日本で唯一、学級数が増えた高校で有名になりました。視察の時は土建業から、肉用牛の繁殖から肥育への一貫経営に経営転換された事業主、それから海士町セミナーそういったものを継続開催しており、成功事例として紹介を受けました。これらは人が人を動かしてそこに人材が生まれてネットワークが形成される。そのことにより異業種間の連携が広がってその効果が大きいと。町づくり、村づくりに寄与しているとそういったことを学んだところであります。人づくりの重要性を改めて感じておりまして、今行っている地方創生の中で人材育成を含めた事業も取組んでいるところでございます。以上です。
質問 2番 木村一俊
“ないものはない”ということでなきゃしかたないからなんですか、独自でがんばろうということなんだろうと思いますけども、やはりうちの村も人づくり、そして組織を作ってですね、きちっとした今観光として売りだし中の村でありますから、やっぱり頑張ってＩターンでもなんでもいいんですけども、きちっとした人を作ってですね、そして地域ＤＭＯをなるべく立ち上げて、そして観光地域づくりにまい進していってほしいと僕は思うんですが最後に村長の考えを聞いて終わります。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
海士町の“ないものはない”というのはなんもないけどないものはない、あるんだという意味だそうです。やはり何をやるんでも人が主体になって物が動いて行く、そういったことから人づくりは大変重要であると考えております。占冠版ＤＭＯでございますが、先ほど言いましたように今は立ち上げるそういった条件下にない。人であり、ものであり、いろんなその条件が揃わない、そんな状況で今は占冠版ＤＭＯは考えておりません。広域の中でやっていきたいと思っております。それから占冠の入込み、観光入込客、本当33 / 69に大きな数字でございまして、このほとんどがトマムリゾートと推測しております。いかにトマムリゾートに来た人を全村的にといいますかこちらの地域に来ていただくか、そういった魅力づくりというものもやっていかなければならない、そのようにも考えております。就業人口等からみても占冠村の一大産業でございますので、観光については村が進めると同時に、その観光に対しても支援、いろいろな角度から支援してまいりたいとそのように思っております。以上でございます。