みんなの議会

占冠村議会 平成28年第5回定例会 2016年12月15日

2020年春までの合意を目指すということで、詳細・細部について

2016年12月15日、占冠村議会の一般質問で、木村一俊議員が「2020年春までの合意を目指すということで、詳細・細部について」質問し、村長 中村博が答弁しました。

質問者
木村一俊 議員
答弁者
村長 中村博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 木村一俊

発言のお許しをいただきましたので何点かお尋ねいたしたいと思います。12月の広報によれば10月末、住民基本台帳登録数は外国人の方を除き1106人ということです。減少の勢いがなかなか止まりません。いつまでも住民が安心してこの村で暮らし続けることができるような施策が求められております。11月19日の朝刊でJR北海道が現在の全営業区間の半分に当たる10路線、13区間をJR単独では維持が困難な路線と位置付け、抜本的な見直しを進めると発表しましたと報道されたことは驚きをもたらしました。2020年春までの合意を目指すということで、詳細・細部についてはこれからの推移を待たなければなりませんが、毎日関連記事が掲載されている状況は事の重大さが改めて認識できます。今回村は直接的には該当しなかったわけですが、これからいろいろな関連してくることが予想されますが、この報道に関して村長がはじめに受けた感想というかそれをまずお聞きいたしたいと思います。

答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)

お答えいたします。11月、新聞報道の前の日、18日にJR北海道がJR単独では維持が困難な路線として10路線、13線区を発表しました。この区間には根室線の富良野―新得間が対象線区として含まれておりまして、村内においてもトマム地区の高校生が通学する区間にあたる、そういったことから村としてもなんらかの行動を取らなければならないそのように思っております。以上です。

質問 2番 木村一俊

今回の発表では廃線によるバス代替代行と、上下分離方式による自治体負担ということが具体的な内容になるわけなんですが、私が思うにはですね、村の基本的交通体系でありますまちづくりに大事な村営バスの運行について考えるにあたりまして、先ほど村長が答弁されたようにですね、やっぱり落合駅がトマムの住民の方にはかなり影響はあるわけでして、その他にも下金山、金山の駅が廃止になればバス代行ということになればですね、やはりこのときに基本的により便利な効率的なうちの村の村営バスの運行体系っていうのをもう一回考えていかなければならないのではないかと思ったりですね、その他にも今話題になっておりますが、旭川・十勝道路建設にもかなり影響があるのではないかと推測されますし、村とともにですね今あの広域連合を構成しております1市3町が対象となりますので、上下分離方式の自治体負担をJR側と話し合う当事者として、富良野広域連合があたるということは実際的には考えられないのかとかですね、これから観光客のルートに与える影響があるのではないかとか私なりに思いますが、このようにいろいろな分野に間接的に影響が出てくると思われます。ですから村としてどのような影響があるのかその分析や、一応対応、対策を練るということは大切なことであって、早い方がいいと私は思いますが、村の対応の方針についてですね、村長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)

根室線につきましては関係する沿線で対策協議会作っておりますので、占冠は今までそれに参画しておりませんけど、そういう協議会にまず入って要請活動等を進めてまいりたいと考えております。それからもうちょっと大きな枠で上川総合開発期成会というのが上川管内全市町村入った組織がございますけど、その中で取り組みを進めていく方向でありますので、村としてはその2つの協議会、それから期成会の中で運動を展開してまいりたいとそのように考えてございます。以上です。

質問 2番 木村一俊

大きな枠というかそういう枠での期成会に参加、協議会に参加という方針は今説明あったところで理解できますが、もっとより詳細な対応というか村の内部での対応をしたほうが考えた方がいいのかなということで質問したんですが、そのへんに対してはどうでしょうか。

答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)

村内部の対応ということは役場内での対応という意味ですか。一つは村営バスございますけど、現在委託して運行しております。住民からは使い勝手があまりよくないというご指摘もありますので、一つは村営バス含めた村内の交通体系は見直す時期にきていると、デマンド交通含めてですね、そう考えております。ただこれも委託先もございますのですぐにとはいかないと思いますけど、そういった交通体系の見直しが必要であるとそのように考えております。以上です。

質問 2番 木村一俊

いろいろな面で影響が出てくると考えられますので、やはりプロジェクトチームとはいいませんがやはりいろいろとアイディアというか対応できる方策は早めに考えた方がいいと思います。次にですね、先の台風被害の影響による国28 / 69道274号線の通行止めで村の通行車両は増加しています。さらに日勝峠の代替路としての道東道占冠・十勝清水間無料区間による村内Uターン車の増加での混乱・混雑は目に余るものがあります。この原因については先ほど村長が行政報告で触れられていました。そしてこういう混雑は、これが村の道路というのが幹線道路の役目を担っているということの裏返しでありまして、物流・流通を守るためにも来年秋と言われております日勝峠、日勝復活までの役割、きちっとこの役割を果たさなければならないと考えます。スムーズな通行を図り、同時に車や人が村に立ち寄り村商業の振興・発展や村の観光資源に結び付けるためにUターン場所の設置や道の駅周辺のまちづくりを進めていかなければならないと考えますが、村長の考えをお尋ねいたします。

答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)

行政報告で申し上げましたように、Uターンによる交通事故、それによって村民が巻き込まれる心配もございまして対策会議を2回開いておりますけど、なかなか根本的な解決策が見つかっていない状況でございます。一つ転回場所につきましては、これもいろんな要因がありまして現在はなかなか理解を得られない状況でもございますが、いずれにしましてもこれから冬季間は冬季間で冬の交通事故心配ですけど、春から夏・秋にかけては観光シーズンでもありますので転回場所含めてですね、再度検討していかなければならないものだと考えております。それから道の駅周辺のまちづくりでございますが、駐車場も狭いそういったことから道の駅でのUターンする車もかなりの数はいますけど、ゆとりのある場所にはなっていません。あそこを広げていくには周りに村有地がない、現在村有地ではなくて民間の土地でございます。加えて農地ということもありますけどなかなか取得するのも困難な状況でございます。ただ、そうは言っても現状、道の駅周辺を中心にお客さんも大半があそこに入るわけですから活性化していかなければならないと考えております。日勝峠開通まで数えてみますと10か月あまりでございます。開通後お客さんが減ることが予想されますので、この10か月間の取組みというのは重要であると考えております。積極的な商品展開ですとか満足度の高い料理の提供、そういった1年先を見据えた取り組みに村としても期待いたしたいと考えております。そこで商工観光の中心組織であります、商工会ですとか、観光協会からご提案をいただいたり、ご協力いただきながら積極的に支援を講じてまいりたいそのように思っております。以上です。

質問 2番 木村一俊

かなり難しい対応しなければならないんで大変でしょうけども、やはり今たくさん来ていただいている今がチャンスなんで、やはりこのことをですね、また開通後も来ていただけるような対応を急いでなるべく急いでやってほしいと思います。やはり通行車両の増加により救急車の出動がかなり多くなってきております。先ほどの長谷川議員の質問の回答、答弁にもありましたが、やはり土日には救急車で対応してくれということなんで、ますます救急車のあれが大事になってきますね。それでですね、11月7日の新聞報道に総務省消防庁の発表として、過疎地域や離島を対象に、出動する救急車1台に救急隊員3人以上の乗務を義務付けてい29 / 69る現行基準を来年4月から緩和し、3人のうち1名は「準救急隊員」に任命した自治体職員や消防団員らをあてることも可能にするということを示しました。このことに関して村長の考えをお尋ねいたしたいと思います。

答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)

お答えいたします。ご質問のとおり消防庁は平成28年11月に消防法施行例の一部を改正する政令について意見募集を行っております。救急業務の空白地域を解消して発生を防止するため特定の条件、不利地域における救急隊の編成について、より柔軟な選択を可能とすることとして準救急隊員の導入が示されました。本村の救急隊の現状として救急隊の編成に支障をきたしている状況ではありませんが、今後の人口減少、財政状況をみると医師・看護師・役場職員等による準救急隊員の必要性も考慮すべきと考えておりますが、現時点では人材育成、実施計画の策定など未確定な部分も多くありますので、消防等の関係機関から情報を収集するとともにこれの動向を見極めてまいりたいとそのように考えております。以上です。

質問 2番 木村一俊

次の論点に移りましてですね、国民健康保険制度改正が村に与える影響についてお聞きいたします。国民健康保険は被用者保険に加入できなきない国民すべてを対象にその疾病や負傷などに給付を行う制度であります。小規模保険者が多く、高齢者が多く、医療費が高い、低所得者が多いという構造的な問題を抱えております。この国民健康保険制度が2018年度から大きく変わります。運営主体が北海道となり、規模拡大により財政基盤を安定させ、市町村間の保険料格差を平準化させて持続可能な制度にしていくという目的で北海道が財政運営の責任主体となり、国保運営方針に基づき事務の効率化・標準化・広域化を推進していくという方針が取られるということになります。2月2日道新に移行後の保険料試算額について記事が掲載されました。所得200万夫婦2人のモデル世帯における保険料比較ということで、幌加内町では16万5600円であった年額保険料が37万4300円と実に2.26倍を超える増加率であり、占冠村では29万2200円の保険料が標準保険料37万900円と、実に7万8700円の増加、伸び率で言うと27%という試算額になるという資料でありました。保険料が増加するのが93市町村でこのうち3割以上上がるのが20市町村という試算です。これまで国保会計の赤字分を一般会計から穴埋めして、保険料が抑えられていたということがその大きな理由として挙げられております。実際の保険料決定あと2年後ですか、にはいろいろと激変緩和措置がなされ、市町村の意向も反映されることで安くはなると思いますが、負担が増すことは確実な状況であります。大まかな対応とこれをどのように考えているのかまず村長お尋ねいたしたいと思います。

答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)

お答えいたします。国保制度に関しましてちょっと重複するとこがありますけど2018年度、平成30年度から国保の運営が市町村から都道府県へ移ることに伴いまして、市町村は道に国民健康保険事業費納付金を納め、道は国からの交付金や市町村からの納付金により医療費を支出することとなります。今後は道が算定する納付金の額が市町村の保険料決定の基準となり、また将来的には現在市町村ごとに異なっている保険30 / 69料を平均的な水準に近付けていくこととされています。先ほどモデル世帯の保険料が議員のほうから報告されましたけど、保険率・占冠村での保険率を申し上げますと医療分の所得割で現行5.5%に対し8.82%、資産割で現行38%に対し60.6%、均等割で1万7千円に対し1万8779円、平等割で2万3千円に対し2万3536円となっています。支援金分、介護分についても同様に現行より高い率になっています。失礼しました。平等割のところで2万3千円に対し2万3356円にちょっと訂正してください。いずれにしても現行より高い率になります。そこで今道の措置といたしまして激変緩和措置、それから保険者努力支援制度、そういったものがございますのでそういったものを取組みながら村の保険料を抑えていきたいとそのように考えてございます。以上です。

質問 2番 木村一俊

道の対応というか激変緩和措置だとかそういったことで対応していくという答えだったんですが、やっぱりあの保険料算定にはですね、かかった医療費というかそれも関係してくるんで、やはり病気になるべくならないような予防対策というかそういうのを村であげてやっていくとかそういったような施策は考えていないのかどうかそのへんのことをまず尋ねます。

答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)

もちろん医療費かからないようにするのが一番の方策でございますが、先ほど言いました保険者努力支援制度というのがございまして、これは特定検診・がん検診の受診率、それから収納率、保険料の収納率の向上などそういった取組みに対し評価されて、点数に応じて支援金が交付されるもんのありましてこういったことも積極的に取組んでいきたいと考えております。今後でございますけど、まだ新聞発表されたのは試算の数字でまた動く数字でございます。今後、試算結果を受けまして村の国保運営協議会において委員のみなさんに内容を十分説明申し上げまして今後における運営協議会の中で議論をいただきながら平成30年度に向けて対応していきたいとそのように思っております。以上です。

質問 2番 木村一俊

今回のこの国保の改正はですね、一般的な見方なんですが都市部は割と保険料下がることが多くて、結局小さい郡部に負担を押し付けるようになると思う施策だと思うんですよね。それで機会があったらこれはよくないということを、村長、機会があったら言ってほしいんですがそのへんの考えについてはどうですかね。

答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)

制度そのものの狙いというものはもっともなところもございます。ただ占冠に照らし合わせて今現況からみるとかなり高くなるわけですけど、そういった制度もう少し勉強したうえで考えていきたいとそのように思っております。以上です。

質問 2番 木村一俊

よろしくお願いいたします。

出典:占冠村議会 平成28年第5回定例会 2016年12月15日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる