占冠村議会 平成28年第1回定例会 2016年3月10日
星野と村との係争について
2016年3月10日、占冠村議会の一般質問で、木村一俊議員が「星野と村との係争について」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 木村一俊 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 木村一俊
それから次のテーマに移りますけども、2008年、平成20年に株式会社星野リゾート・トマムと村が交わした合意書は、平成24年９月30日を目途とする村有施設の買い取りを約束したものですが、いまだ履行されず、本年１月に札幌地裁に調停が申し立てられました。それは行政報告にあったとおりであります。広辞苑によれば目途というのは目当て、見込みということで、契約が履行、実行されるべき時期には十分達していると常識的には考えられます。調停に関しては、あとで長谷川議員より質問があるようでお任せいたしたいと思いますが、今回の星野と村との係争についていろいろと私なりに考えてみました。平成24年２月14日付で作成され、村が２月の20日に受理した「貴村所有施設の買取延期に関するお願い」と題する当時の株式会社星野リゾート・トマムの代表取締役から村長に宛てた依頼文に対する回答、対応がどのようになされたということが、この問題に対するその後の両当事者の対処に影響を与えているという感じを私は受けました。昨年11月20日にいただいた資料の中で、この２月20日の受理印が押されたこの依頼文に対する決裁書をいただいたわけですが、右の上に赤ボールペンで「協議し取り進めることとしてよろしいです。」と記されていました。私なりに理解すると、両者話し合って、平成29年９月30日に買い取りの目処、今度は「めどころ」を延期するように一緒に手続きしていきましょうという決裁であろうかと私なりに思うところでありますが、このことに関する村長の考えをお聞きいたしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。村有リゾート施設につきましては、平成21年９月６日に私が村長に就任以来、定期的な情報交換と信頼関係の構築に努めるとともに、17 / 146タワーワンの契約物件追加と修繕費の請求、買取時期の変更という三つの懸案処理を念頭に協議をしてきました。平成24年２月14日付書面による株式会社星野リゾート・トマムからの買収期限、買取の期限を受け、弁護士にお願いして本格的な協議が始まりました。経過及び内容については、全員協議会議員打ち合わせ等でその都度新しい情報をお示しし、説明してきました。特に、昨年11月20日には担当弁護士が出席し、これまでの株式会社星野リゾート・トマムとの協議概要を含めた経過を説明し、12月３日の説明会に向けた意見交換が行われました。したがいまして、ここでは詳細な説明はご容赦願いたいとそのように思っております。以上です。
質問 2番 木村一俊
詳細な説明はいりませんが、役場の公文書である決裁書がそうやっているわけですから、延期に向かって手続きしていきましょうっていう、そういう村の決裁、方向を決められたってことでいいですか、ということです。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
あの決裁の意味は、星野リゾートと協議をして内容を詰めたいとそういうような意味でございます。以上です。
質問 2番 木村一俊
内容をそれ以降両者詰めていくわけで、途中いろいろと経過、説明がありました。そして、やはりその合意書がそのままだったらまずいので、変更、期限の延期をしていこうということで合意書の変更について話し合ってきて、そしていよいよ去年の12月にまとまりかけてきたということです。そしてまとまりかけてきたところで中国企業による買収があったということだと思います。延期するなら延期するでそれはいいと思います。あのときは、支配人が２月に来らましたけど、その前に１月に星野社長が議会に説明したいということで来られました。簡単に言うと、もうちょっとたくさん儲けるようになるまで待ってくれというような話だったと思うのですが、村も延期には理解をして、そして両者で話し合って合意書をまとめていこうという話だったと私なりに理解するわけです。あの合意書では、平成24年９月30日がきたら買いなさいっていうことが書いてあるわけでして、経営状態がよくならなきゃ買えないとかそういう条件っていうのはまったく書かれていなかったわけです。あのときやっぱり村としては、やはり本当は期限を守ってもらわなければいけないけども、経営状態が悪いのであればどの程度まで、経営状態が改善してくれば買っていただけますかねっていう、そういうある程度条件を確約しておかなければいけなかったのでないかと思います。ただ、だらだらと延期を認めてきた。やはりそのへんの対応がまずかったのでないかなと思いますけど、村長の考えをお聞きいたしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。昨年の12月定例会で行政報告をしておりまして、重複するとは思いますが補足して説明いたします。先ほど、星野リゾート・トマムと協議を進める中で国有譲与財産の用途廃止が生じ、まずこれらを先行して解決することになりました。この手続きと施設の解体無償譲渡処理に約１年９カ月の期間を要しております。この事務処理と並行して星野専務との協議も進め、18 / 146平成26年９月４日に村合意書案を提示いたしました。その後、12月１日に株式会社星野リゾート・トマムの対案が示され、村からは文書で延期理由の請求、早期応答の請求、早期買取請求を継続したところ、平成27年５月17日に村合意案で捺印する旨の連絡があり、６月15日にエクセル表、これは１ページの３分の１程度の資料が提示されました。対応が非常に遅いため、６月19日に開催された議会定例会に民事調停の申し立てに関する議案を提案し議決を得ました。議決の写しを株式会社星野リゾート・トマムへ送付したところ、必ず資料の提出と説明をするので民事調停の時期を可能な限り遅くしてほしいとの連絡が入り、７月24日の資料提出。これは10ページ程度のものです。それから８月17日の修正資料提出。それから10月30日の再修正資料提出。12ページのものがなされ、12月３日の全員協議会でこの資料の説明を受け新たな合意の締結に向かう予定でありました。このような中、突然11月11日に日本経済新聞電子版で「星野リゾート・トマム中国企業が買収、183億円」という記事が配信されました。村では新たな合意書の締結に向け協議を重ねている最中、寝耳に水の報道に接し、即日村長名で事前の説明がなく報道に至ったことは誠に遺憾であり、良識のある対応を求める旨の公文書を星野代表取締役宛てに郵送しましたが、返答のないまま12月３日の全員協議会を迎えました。本協議会で、株式会社星野リゾート・トマムの役員が一新され、その構成は全員が中国企業サイドで占められていることや、星野専務の説明から授権事項とされていた任意の話し合いによる解決の域は越えたと判断に至り、札幌地方裁判所に調停を申し立てて、去る２月26日に１回目を終えたところであります。週明けの２月29日には弁護士が当日の村の説明を補足するための書面、補足説明書になりますが、札幌地方裁判所に提出をしております。少々長くなりましたけどこれが経過報告となります。以上です。
質問 2番 木村一俊
経過報告は受けましたけども、結局だから平成24年９月30日の期限を、平成29年まで延ばそうとして星野と村と仲良く合意書を作ろうとしてきている最中だったわけです。だから簡単に言いますと、今まで例えば一緒にやっていこうねって言っていて、平成29年まで少しだから頑張ろうねって言っていたのに突然また、平成24年の話に戻して期限が切れているからやっぱり払ってもらわなきゃだめだとかそういった話になってしまったわけです。平成29年って言ったらあと１年半くらいしかないわけで、やっぱり平成29年９月30日まで、僕はぶっとばしておいたほうがいいと思います。やはり今、村の基幹産業が観光ということで、その担い手である星野リゾートが村と協調と連携していかなければいけないと思います。村長の執行方針にも書いてありますけども、担い手と連携していきたいと書いてあるので、それも手じゃないかなと思いますけども、そのへん一点だけ聞いて終わります。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
調停はあくまでも村の施設を合意書のとおり買っていただきたいという内容の調停でございます。ただ、もちろん村の基幹産業でございますし、言ってみれば北海道を代表するリゾートでありますので、村といたしましては、この調停に基づくものでまだ解決しなきゃならな19 / 146い問題も当面出てくることが想定されますので、まず調停の方を重点的に解決して、新しい問題が出てくればその都度対応してまいりたいとそのように思っております。以上です。