占冠村議会 平成28年第1回定例会 2016年3月10日
むらびと交通の介助業務について
2016年3月10日、占冠村議会の一般質問で、佐野一紀議員が「むらびと交通の介助業務について」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 佐野一紀 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐野一紀
午前中の質問２、双珠別地区の防災計画の関係ですが、村の防災計画の中で水害、雪害等に運用して、特に防災計画を双珠別地区で作らなくてもそれを運用してやるということで、ぜひ住民の皆さんと話合いながら啓発活動または運用についても話合いを進めていただきたいなと思います。それでは３番目の、質問３の方に移らせていただきます。むらびと交通の介助業務についてであります。住民の中で利用したいが付添者がいない要支援単身者がおられます。利用にあたって軽微な乗降介助等は可能なのか、また資格取得にはどのような資格講習制度があり、どのような資格が必要になってくるのかを伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。村の地域公共交通につきましては、一つ目として、一般健常者は村営バスまたはタクシー。二つ目として、介助等が必要な村民は社会福祉協議会が運行している過疎地有償運送。三つ目として、自己で用事を完結可能な高齢者がむらびと交通を利用する形で陸運局より許23 / 146可を受けております。むらびと交通の利用にあたっては基本的に乗降等、自己完結できる方を対象としており、要支援者の介助については、介護職員初任者研修の受講、旧ヘルパー２級でございますけど、これを受講することが必要であることから利用することができないことになっています。要支援者の利用につきましては、先ほど２番目で申しあげましたけど、社会福祉協議会が運行している過疎地有償運送を利用していただくことでご理解をお願いいたします。以上です。
質問 7番 佐野一紀
一般健常者は路線バス、そして付添の方がつく方については、要するに社協の車を利用しなさいということでありますけども、介護保険を使わないでも要支援１、２であればむらびと交通っていうのは利用できるのではないですか。伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
むらびと交通を利用できる方は自分で乗り降りできるそういう方が対象になっております。以上です。要支援１、２そういった区別じゃなく、自分で自分のことができる、そういう方を対象にしております。以上です。
質問 7番 佐野一紀
村の企画商工課で出しているむらびと交通の運行案内っていうチラシの中にも、利用対象者は下記条件のいずれかを満たす方で、自身で乗降及び必要な用事を自己完結できる方となっておりますけども、その１番については、65歳以上の村民とその付添の方という項目が実はあります。そうであるのであらば、付添の方がおればそれは可能です。でも65歳の高齢者の中でもどうしても単身者でむらびと交通を使いたいという方がおられます。お名前は個人情報ですから言いませんが、そういう方がおられる。そういう方は、要するにこの説明となったら外されるということでよろしいですか。伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
介助される方が同乗しているのであれば乗ることが可能と考えております。以上です。
質問 7番 佐野一紀
付添者が介助できる方であればよろしいということですが、介助できない単身者というのが増えているわけであります。僕が相談を受けたのも要するに付添ができない単身者です。軽微な、ちょっと支えて、車の乗り降りでも、ちょっと足を持ち上げてあげれば乗れる方です。あとは自分で杖をついて、病院に行ったら歩いて受付まで行くこともできる。そういう軽微な支えること、お手伝いもできないということですか。伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お言葉ですけど、介助となるとそれはできないとそのように理解します。ただ乗り降りするときに手を添えるぐらい、そういうものであれば可能ではないかと考えております。以上です。
質問 7番 佐野一紀
乗り降りすることを支える程度ならいいのではないかということでありますが、要するにこの資格講習制度、資格についてもヘルパー２級と今３級なくなって２級からしかないと思いますが、要するに事業者に、例えば自助努力によって取らせる、そういうことも必要でないかと思います。ただ村から交付されている補助金だけでやっていくのだったら、三セクの隠れ三セクと同じじゃないですか、違いますか。村長に伺い24 / 146ます。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
介護職員、今は名前が変わって介護職員という言葉使ってますけど、村の中には資格を持っている方がいらっしゃいますけど、実際に働ける状況になくて働いていない方もいらっしゃいますし、今そういった介助する、介護する人が不足しているそういったことは現実にございます。村としてもサービスを提供していく上で、そういう方は必要でありますので、前にも制度で資格取得していただいたことがありますけど、そういった便宜を計らいながらそういう人を確保していくのは行政の仕事でもあると考えております。以上です。
質問 7番 佐野一紀
僕はいろいろな方法があると思います。その介助についても、例えば、主婦の方でヘルパーの２級持っている方であればその人を同乗させるとか、付き添いで、例えば単身者であるそういう方から申込みというか連絡があれば村で一応、むらびと交通でも用意しておいて、その人だけに対応して付き添いをしてあげるとかです。いろいろな方法があると思いますが、僕はやはりそういう資格は今どこのハイヤー、タクシーもほとんど取らせているので、一般ハイヤー、介護タクシー、福祉介護タクシーと３段階くらいに分かれて、むらびと交通の場合は一般タクシーの運用基準の中でやっているのだと思いますが、そういう資格を村の補助でもいいから、きちんと取ってもらったらどうかと思います。どうなのだということで、むらびと交通の社長と実際話したら、講習日数がかかるから、今は３人体制でやっていて代替えが社長で、オペが２人だと、この講習に結局８日間だか何日間だかいろいろかかるらしいのです。日数もかかって時間的な余裕もない。だから実際には取らせたいけど受けられないのだということです。それならば要員、臨時で使っている人を乗せて交代交代で資格を取らせたらいいのでないかと言ったら、むらびと交通の運行基準の中には、臨時は乗務できないのだと、むらびと交通の一般タクシーに、資格２種持っていてもですよ。２種持っていても社員として登用してなかったら運転できないっていうのだから、それなら社員に登用すればいいんでないかと、それが企業の努力ではないですかって言ったら、いや日程的にちょっと無理だということで言っておりました。消防法のＡＥＤデータがうちで講習を受けさせている。講習で受けさせているけどもハイヤーに実際にＡＥＤ乗せているのかどうか、それまでは聞きませんでしたが、そのようにやっぱり村、補助は補助としていいですよ、企業は企業の自助努力として金額が300万も400万もこの努力にかかると、そういう支出が出てくるわけじゃない。30万か40万でも企業努力であげた金だと、金額の問題でないのだと、そういう努力の姿勢っていうのが見えてこないっていうことが一番問題だと思うのですが、そのへん村長見解をお伺いします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
いかなる企業においても、そういった自助努力というのが必要だとそのように考えます。以上です。