占冠村議会 平成28年第1回定例会 2016年3月10日
畜産振興策。乳牛、畜産振興策について
2016年3月10日、占冠村議会の一般質問で、佐野一紀議員が「畜産振興策。乳牛、畜産振興策について」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 佐野一紀 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐野一紀
議長のお許しを得ましたので３点ばかり質問させていただきたいと思います。まず質問１番目の畜産振興策。乳牛、畜産振興策についての質問であります。黒毛和種繁殖経営安定化事業がこの３月の年度末で終了します。本事業で経営安定化が一定の成果があったと私は理解していますが、その前段で農家の方の自助努力も当然あったのではないかと思います。そこで本事業に替わる肉牛の振興策を村長は６月議会の私の質問の中で、今新しい事業の検討に入っており、複数の選択肢の中から検討し、農協含め農家の方と話合いもして試案を出していきたいとこう答弁されました。そこで本事業に替わる肉牛の振興策はどのようなものが示され、どのような形で農家、農協と話合いがもたれ、何を視点に考えて試案を提出していかれたのか、まず質問させていただきます。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
佐野議員のご質問にお答えいたします。平成23年度より平成27年度までの５年間、黒毛和種繁殖経営安定化事業を活用し、10戸の農家で合計77頭が導入され、総額で2187万5千円を補助してまいりました。本事業の成果として、優良血統繁殖雌牛が導入され、村内肉牛農家の経営の安定化、並びに競争力の強化が図られたと認識しております。肉牛市場については、国内全体の市場出荷頭数の減少等に起因し、これまでにない高値の取引で推移しており、村内肉牛農家からの肉牛販売価格も市場平均取引価格とほぼ同額の高値となっております。本事業が平成27年度で終了することから新たな補助制度につきまして、占冠村酪農振興会、占冠村肉牛振興会とその内容について協議を行い、新年度予算に補助金を計上させていただいております。新たな制度の内容につきましては、対象をこれまでの黒毛和種のみでなく乳用牛も対象とし、一頭当たりの補助上限額を見直し、事業規模、予算規模を250万円としたことが現行制度との主な変更点であります。導入に際しましてはこれまで同様、導入農家頭数等の調整を各団体内で調整していただき取りまとめていただくこととしております。事業期間におきましては３年間の事業として実施を行う考えでおりますが、事業制度におきましては１年後に内容の見直しを行いたいと考えております。理由としては、一つは、平成28年度に村内で肉牛経営による新規就農を目指す方がいることから、現在の肉牛市場の取引価格では新たに優良繁殖雌牛を導入するためには多額の費用を要するため、支援が必要であると考えられること。二つ目として、既存の農家については先ほども述べたとおり、全体で77頭の優良繁殖雌牛が導入され、その産種はこれまでに51頭が出荷されており、この産種の市場での取引価格は、村内肉牛取引価格の平均以上で高値となっていて一定の成果を得ており、今後においてもその成果が期待できること。三つ目として、事業期間を長期とした場合、長期間の財政負担が発生すること。などが理由でございます。20 / 146肉牛農家のみならず、占冠村の農業振興、発展を目指すための一環として、今後の支援のあり方については関係団体と協議しながら進めてまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 7番 佐野一紀
平成28年度から新年度予算で乳牛、畜産振興策として250万円が予算として計上されたということでありますが、前回の黒毛和種の安定化事業の中では、限度30万円の予算が300万円だと確か思います。５カ年計画の。今回は28年度から新規予算として250万。そして本年度からは優良繁殖雌牛の導入に向けてということでありますが、前回の安定化対策の中でも2009年度から2014年度にかけて、繁殖用雌牛の件が１万3400頭全国で減っていたわけです。減っていたということは、やはり雌牛を買い付けるときにそれだけ高くなる、どうしても市場が狭くなるわけですから高くなる。そういう中でも一定の成果を上げて、農家さんも頑張ってこられたのだと思います。そして、補助事業がきちんとそこを補完する目的で作られてあったと、そういうことだったのではないかと思います。今、村長が言われた今回の事業について、あまり長すぎてよく分からなかったのですが、おおよそのことは検討がつきますが、現在肉牛用の肉用牛の個体販売価格は高騰しております。高止まり状況であります。需要と供給のバランスによって高騰と下落は当然繰り返されるものだと私は思います。その中で反動が必ず来るのではないかと思います。そういう中で支点として肉牛農家を守り、育てるという大きな流れの中で、新しい興策が一過性単年度のものでなく持続可能な最低限５年くらいは必要ではないかと思いますが、新しい振興策の中でそのような事業設定がされたかお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
平成23年度から肉牛の増頭とそれから資質の改良ということで77頭を導入しております。持続可能な肉牛振興を考えた場合、素牛の導入することはもちろん大切なことでございますけど、それよりは肉牛の品種改良、それから草地の更新、土地改良事業、そういったことによって良質の草を取っていい牛を育てることが持続可能な経営にも繋がっていくものと考えております。今回３年間250万の事業とそれから品種改良で正規の補助、そういったものを想定して予算計上しておりますけど、そこは農家と十分話し合いながらどういったことが持続可能な肉牛振興策になるのか、１年１年内容を検討してまいりたいとそのように思っております。以上です。○議長（相川繁治君 ７番、佐野一紀君。
質問 7番 佐野一紀
今持続可能な中で、村長に次に質問しようと思った草地の更新、７年ごとの草地の更新を先に言われちゃって、ちょっとこけちゃいましたが、飼料の高騰、穀物飼料の高騰、草地の更新となかなか農家の方々だけの努力でリスクが回避できない部分も多々あるわけです。そういう中できちんとした農業振興策が作られて農家を守り育てていくと、こういう視点でやっていただきたいと思います。