ＴＰＰ参加問題について

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

執行方針につきましては、新年度の予算を含めて、新しい年の行政執行にあたっての所信を述べるものでありまして、施策実施にあたっての姿勢でありますので、単年度ということで理解をいただきたいと思います。今後4年間のことについては別口になるかと思いますが、そういう意味での執行方針でございます。ご質問の3点につきましては、まちづくりを進めていくなかで最も大切なことだと思っております。先般、作成いたしました第5期総合計画においてもこの点を述べているところであります。まちなかの活性化につきましては、すべての世代が交流し、住みよいまちづくりと、まちなか居住を推進していこうということで、それによって、賑わいを創出していこうとこういうことでございます。そういうことから、公営住宅の建設に踏み切ってきたところであります。また、商店街の空き店舗としましても、新たな企業興し等々のものについても含めて、空き店舗対策の支援をしてきたところであります。福祉分野へ町民の参加を促すことについてですが、例えば、執行方針にはすべての世代が交流し合えるまちづくりとして、ボランティア会員、あるいは、認知症サポーターの増大、サロン事業の拡大など、高齢者の暮らしをサポートする体制づくりをしていきますということを言っております。このなかには、高齢者世帯の見守りも独自で介護予防を含めてやっているわけでありますけれども、さらに、これらを主体としたなかでいかなければならないと考えているところでございます。そういったところには、どうしても住民参加がなければならないわけでありまして、行政だけで進められるものではないと認識しております。また、若者の参加の件についてお尋ねがございました。大変、難しい状況であります。なぜかというと、休みが日曜日に限られます。大方の方は土曜日も勤務されているという状況でございます。そのような若い方の層が多いと、お疲れになっているところ、夜に出てくるのも困難性を持っているようなことも言われております。日曜日には家族サービスというようなこともございまして、なかなか、飛び込んでこれるような条件を開いていてもこれないような状況でありますけれども、ある程度子育てが終わる段階、そういう段階の方々の行政参加、町民参加を求めていかなければならないと思いますので、今後とも、スポーツ活動だとか、文化活動、これの後継者づくりだとか、あるいはボランティアの後継者づくりだとか、各種研修会の実施をして、そのなかから委員を登用するだとか、そうしながら団体への参加を求めていくということで努力をしてまいりたいと思っております。農業者については、忙しい状況でありますから、冬場は冬場で営農計画だとか、各生産者は大変な状況でやって、昨日も税務署への税の申告が完了したところでありますけれども、12月からの作業でございますので、若い人はこういう状況なので参加できないと私のところで言われているところであります。今年度は、数年かけて農業者の担い手の研修のありかたについて、しっかりとした計画をつくって進めていきたいと思っております。以上、執行方針についてのお尋ねの答弁とさせていただきます。次に、ＴＰＰの問題でありますが、先ほど口田議員からもご質問をいただきました。断固として反対の立場は崩しておりません。しかし、影響額については、平成22年当時ですけれども、ＦＴＡからみて試算をした結果、様々な試算表に影響額が出ております。清水町の全生産額につきましては、502億円になるわけでありますけれども、そのうちの影響額が300億円くらいになるということであります。これは、農業生産から関連産業へ移ったことでありまして、これにプラス、ジェネリック医薬品だとかがありますが、そういうやつが無視される可能性があると、特許権も緩和されてくるだとか、いずれもリストに入っていないものがその対象にどんどんなっていくわけでありますが、その情報がないので試算が難しいです。概ね300億円くらいの影響が出るだろうと思います。直接的では、例えばビートであればホクレン製糖工場、これが今は輸送業者も入れると、直接的な雇用で約260名を超す方々がホクレンのビート工場で働くわけであります。社員はそのうち80名以内なのですが、操業にともなう下請け関連会社を含めて260名を超しており、それに原料輸送車だとか製品輸送車があると、それプラス300名ということになるわけでございまして、工場だけが1つなくなるだけで、1年間データを採取した際に、固定資産税からすべていきますけれども、総務省の会計調査データを参考にした場合には、100億円を超える消費の減ということになります。そういうことから考えましても、この問題については、国家や自治体を崩壊させるというような状況のなかになるのではないかと考えておりまして、まだまだ予断を許しませんので、引き続きＴＰＰに対しての情報をいただきながら発信をしていかなければならないと思っております。よろしくお願いします。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

今、政府のそれぞれの各省庁で試算をしてきたやつを集約して、情報を発信すると伺っておりますので、それを注視しながら各関連産業等々に、どの程度になってくるか注視をしながら、本町に及ぼす影響の試算をしてまいりたいと思っております。就業人口からみると、全体で大体4割くらい、例えば5,000人の就業人口であれば、当町においては2,000人くらいの職がなくなるのではないかという概略的なものでありますけれども、私の今までの経験から踏まえて、そういうような状況になるのではないかと思っておりますので、注視し、政府の対応を見ながら効果的な対策の取り組みをしていかなければならないと思います。