介護保険について

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

それでは妻鳥議員の質問にお答えしたいと思います。まず、1点目、介護保険の値上げの理由でございます。介護保険事業計画第4期では、総人口に占める65歳以上の人口について、今年度の28.7％から平成23年度には2.1ポイント上昇しまして、30.8％と予想しているところであります。そういったなかで、それぞれその理由を申し上げたいと思います。まず、1つ目は3点あるんですけれども、1つ目は介護認定者数の増加による給付費のサービスの利用増が見込まれること、2点目は給付費のうち第1号被保険者の負担比率が国の方針で現在の19％から20％へと1％アップすることになります。給付費の第1号被保険者の負担率の比率が国の方針によりまして、1％アップということになります。3つ目としまして、2番目ですが、御影診療所が療養型医療施設から転換いたしまして、介護老人保健施設という新設が見込まれるということからこの3点が介護保険料の値上げの理由になっているところでございます。ちなみに十勝管内の第4期の介護保険料改定状況を調べてみましたところ、第3期では16番目でございました。今回、その介護療養型、介護老人保健施設が入りますので、3,850円ということで、550円の増になり、10番目という形になります。こういう施設が自町村にある場合は、かなりそれぞれ保険料が高額になっていくという状況でございます。御影診療所におきましては、昨年、院長からご相談がありましたし、その前はあそこを法人化していきたいということがございまして、そのお応えするべき使用料の無料化だったのを院長から有料化にしなければ、法人化できないんだということから使用料をいただいてきたところでございます。その後、法人化に向けては、いろいろと調査をした結果、現状の制度のなかでは特にメリットがないというお話がありまして、法人化を断念せざるを得なかったということでした。その後、御影診療所から介護療養型施設から介護老人保健施設への転換についてお話がございまして、法的にも平成23年度末をもって、療養型医療施設というのは廃止になるわけです。これは全国的な問題であります。院長としましては、19床中、12床が介護療養型病床であって、その対象になるんだということでございます。しかし、この病床を閉鎖するのではなくて、入院をされる方々が迷惑にならないように医療体制の確保を前提に考えていきたいということであります。院長から示されている転換計画の老人保健施設では、外来診療を継続するなかで19床中7床を残して、残りの12床を転換して、隣接する土地に、町有地ですが、29床の老人保健施設を建設したいということであります。現在、診療所において、施設整備計画あるいは資金面など、最終のつめをしている段階です。この転換計画に伴いまして、町としては建設敷地の提供など、数件の要望事項が出されておりますが、町としての支援策を提示してまいりたいと考えております。今般策定しました、介護保険事業計画にはさきほど申し上げましたように、そのようなサービス料を見込めるというなかで定めているところです。あくまでも、町立診療所から移行しまして、個人診療所となっておりますので、町からこういうふうにしなさいとか、こういうふうにしてくださいとかはなかなか申し上げられないわけでして、あくまでも診療所の院長の意向に沿ったなかで、できる限りの支援策をしていきたいというのが、私の考えであります。次に除雪体制ですが、ご案内のように、おおむね65歳以上の方々でございますけれども、65歳以下でも身体的な理由によりという方につきましては、除雪の対象としています。一等親といわれるのは同一地域、市街地に子どもがいながら、親の除雪ができないというのは、仕事上でできない場合、何かの理由でできない場合はやむを得ませんが、通常であれば自分の親のところに除雪にいくと、親子の絆を深めるのも大切だと思います。しかしながら、どうしてもできない場合は一等親であっても困難な場合は利用対象としています。でもなかなか電話がしにくいという方がおりますが、この方たちは民生委員さんが必ず申請するときに把握して登録していただくわけであります。したがって、民生委員さんが巡回しておりますので、民生委員さんに役場のほうに電話をしにくいのであれば民生委員さんに電話をしていただくようになっておりますけれども、それに努めていきたいとこのように思っております。ある一定の利用のそういった対象、対象外をひいておかなければ、全部が家庭内のことにいかなければならないと、本当はそれができればいいんですが、それはなかなかできないところですので、ご理解願いたいと思います。次に、3点目ですが、コミュニティバスの関係で、昨日も少しお話をしましたが...（途中中断）失礼しました、除雪に町民の声を反映するべきと思うがいかがかということでございます。現況まで申し上げます。除雪の実施路線は市街地、農村部合わせて車道部431キロ、歩道58キロの除雪をしております。おおむね15センチを目安として、道路パトロールによりまして、各地帯の道路状況を確認し、出動時間については通学、通勤時間までに、降雪状況により実施できるように調整をしております。豪雪時や暴風雪時などには、大変苦慮をしているわけですが、市街地の排雪については多額の費用を要することから、このような財政状況ですので、ご理解をお願いしまして、主要路線あるいは危険なところを排雪しているところでございます。こういったことにご理解をいただきながら、町民自ら経費を業者さんに負担してお願いしているところもございますが、非常に感謝をしているところであります。早く財政が健全化になって、以前のような状況にしたいと私は思っております。一部町内会のなかでは、町民との懇談会で、自分達で、除雪をしてもらう方法を考えてみたいということで、御影からは鉄南町内からそういったお話がございまして、町内会での意見を集約して、除雪の改善できるものは改善し、ここはしなくてもいいよというところはしないようにして、やっているのが現状でございます。今後も、特に高齢者が増えてまいりますので、このへんについては特段の配慮をしたなかで、町内会とでいろいろとご協議をしていきたいと思っております。3点目のコミュニティバスの運行ですが、具体的な考え方でございます。国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業というのがございまして、2つくらいあるんですが、21年度は町公共交通の業界、あるいは道路管理者、それから住民等で協議会を設置してまいりたいと、その設置は計画書をつくるわけですが、翌年度、いろいろな21年度はどういうものがいいのかと、いろんな意見を議論して集約をしていくというものであります。それに基づきまして22年度にその申請をするわけですが、地域公共交通総合連携計画策定ということで、これは100％国庫補助になります。これをしていきたいと、23年度はバスを購入して、実証運行ということで24年度が本格運行となりますので、実証運行ですから本格運行と変わらないわけであります。バスの購入費が2分の1ということですので、これを待っていたわけでありますし、要請を、市町村では、全国町村会を通じて要請したものがこういう形になってまいりました。そういうことで、この事業に該当をさせていきたいということでございます。やはり、単費ですべてを出すということは困難性がありますので、初期投資、あるいは1・2年の運行経費は国でお願いをしたいということで考えているところです。私が、今、考えているのは、運行エリアを設定いたしまして、事前に登録いただいて、電話でもなんでもいいんですが、その方の家や指定した場所にバスで順次まわりながら、それぞれ目的地に到達するようにしたいと思っております。さきほど申し上げました、そういった協議会をつくったなかで、それもどういうふうにしたらいいのかということで、あくまでも行政側がするんではなくて、皆様のご意見を拝聴したなかで、一番のよりよい方法を考えていかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

議員、ご指摘のように、本当に1期では17％、2期では19％、3期は20％ですから、上がっているわけです。これは止めなければならないのは私も重々同じ意見です。しかしながら、介護保険制度そのものを根本的にかかわることでして、町としてできる範囲、これはその費用が前年度がかからなければ、3年間の推移が、その分新しい流れが、剰余金が生まれれば、それを入れながらやるわけですし、一般会計の対策というのもあるわけですが、それがなかなかぎりぎりの線でやってきたと、当初、3,300円という16番目というのが果たして妥当だったのかどうかということですが、当時は安くしなければならないと、弱高齢者も負担が大変だから安くしようと、清水町としてはそういう設定をしたんですね。他町村では、若干余裕を見ながら設定をしたということですから、3,300円が3,700円ぐらいに設定をしているのが平均でした。それを400円ほど下げて、当初から設定をしてきたというひとつの要因があったわけです。そういったことから考えても、安かったから今度は高くするんだということではなくて、あくまでもそれに沿ったなかで、試算して3,850円に、3,950円、100円アップするところをそれでは上げすぎになるのではないかということで、下げたことであります。介護療養型がなければ、老人保健施設がなければ、まだ下がるのですが、それは想定されておりますから、これだけのアップ率になったという状況です。さきほど申し上げましたが、アップしても十勝管内で10番目という形になるかと思います。この問題については、大きな問題ですから、介護保険、社会保障制度全般にかかわる制度ですから、これは強くですね、私達としましては、強く求めていきたいと、改善をするように求めていきたいと思っております。介護する方々、要介護になった方もそうですが、在宅でやられる方、本当に大変な思いをしていますので、そういう状況のなかで私達としましても、十勝町村会、北海道町村会、全国町村会もございますので、介護保険にかかわるすべて団体等がございますので、これらと協調をしながら、強く改善を求めていくと、負担を少なくするように努力してまいりたいと思います。

答弁　保健福祉課長 伊藤登（保健福祉課長は2009年3月まで）

それではお答えさせていただきます。法人化するというお話から経過をたどっていきますと、その後、法人化してどういうメリットがあるのかということも先生ともお話をしたんですが、この介護療養施設から、老人保健施設のお話が出る前ですが、何のメリットもないということで、法人化はやめたということは聞いております。今、施設を計画をしているなかでは、法人化したほうがよかったのかというお話も聞いておりますが、いずれにしても、その時点では法人化してもメリットがないというのが大きな理由と思っております。

答弁　副町長 安曇達雄（副町長は2012年3月まで）

私、そういった面で、先生とそういう協議を進めさせていただいておりましたので、若干触れさせていただきます。今、お話がありましたとおり、町ができる方法というのは、さきほど町長からお話がありましたように、土地にかかわってそういう協力ができる、今、ありましたように改修面で、それにかかわる費用のご協力ができる方法、資金そのものをご協力できる方法、そういうものは想定できると思います。そういったなかで、いろいろと協議をさせてもらっていますが、この段階で、どの方法を診療所として考えられるのか、その方向といいますか、実はまだ継続して協議を調整しております。具体的な話に進展しないというのが現状です。そのへん、町とのかかわりのなかで、進展する部分もありますので、継続して、どういった方向が取れるのか進めているということでございまして、具体的にどの方向というのは定まっておりません。

答弁　副町長 安曇達雄（副町長は2012年3月まで）

お話のとおりです。

答弁　副町長 安曇達雄（副町長は2012年3月まで）

法人でありましても、それを保障するということについては、いろんな問題がございますので、ただ法人となれば資金援助等については、やりやすくなるということはございます。

答弁　副町長 安曇達雄（副町長は2012年3月まで）

一番のネックは資金面というのはおさえております。資金面について、直近までなかなか方向がはっきりしなかったと、資金面で調達の可能性を探っていただいていたというのが経過でございまして、そのへんが直近になりまして、なかなか難しいというお話を伺いました。それでさきほどお話がありましたように、ベッド数をどの程度にするのかということも含めて、もう一度、内部的に協議をされるというふうに、私どもとの話のなかではおさえております。お話の推移を見極めながら、私どもとしましても、御影の医療機関をきちんと確保をしていくと、それから、今、入院をされている方々を、きちんとフォローをしていくという部分でできるだけのことはやっていかないといけないと、そういう考え方には当然たっているところです。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

本件につきましては、副町長と課長からお話をさせていただきました。一番接触していただいているわけです。荒井先生も診療技術に専念しなければならないということで、顧問の方にお願いして、その方と調整を取りながらやってきたと思います。本年に入って、精力的に昨年からやっているんですが、今年に入って5回、担当者を含めて協議をしているんですね。さきほど申し上げましたように、困難なのは資金面の調達ということです。先生は医療の関係で、資金を出せる機構というのがございますから、そことの折衝もしているわけですが、顧問を通じてやっているわけですが、いかんせん年齢的な問題があるんだと、問題というかお貸しできるが期間が短い、長い期間をしていかなければ、いくら診療所を運営していても、一度にお金は出ていかないということでございます。長い期間を借りたいんだけれども、それがなかなかできない。私と電話で話したときには、できれば町でその部分を補填するということではなくて、資金をお貸しして、利息なしで長い期間やってはどうかということも昨年12月に庁内で副町長、担当課、総務課、財政で、そういうことも話しているんです。どのような方法がいいのか。これができる範囲、法人化の場合ならできやすい、個人なら制限をしなければならないという話でしたが、法人化に早急にするということは先生の意向でなければできないことでして、町が法人化しなさいとも言えないわけです。先生の意向も十分に尊重しているんですが、先生も非常に迷っているというところもひしひしと感じます。町がお金が潤沢であれば、先生も要望したいところでしょうし、先生のほうからもうお金がないから心配しなくてもいいよと言われたのも現実です。どこからかの資金調達ができるということで、顧問の先生も踏んでいたと思うんですが、それもなかなかできなくなってきたと、これは大変だということで、私どもとしましても、さきほど副町長が言ったように、あるいは私が言ったように、どのような支援策が一番全町的にみてどうなのか考えなければならないと思います。したがって、先生のご意向に沿うように最大限の努力を積み重ねていかなければ、議員がおっしゃるように間に合わない状況になったら大変なことですので、それをしていかないといけないと、小規模老人保健施設ということですから、29床ということになります。一般的に老人保健施設というのはリハビリして戻す、在宅に戻すような考え方でございますから、非常に6か月とか、審査委員会つくっていろいろとやらないといけないですから、その分、行ったり来たりすることができますので、診療所と併設していれば、一日戻れば、また新たな形を取れますので、住民のそういう利用する方には先生としても滞りなくできるのではないかと踏んでおります。そういうことで、できる範囲の状況下をつくりあげて、実行ができるように努力したいと思います。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

気になったことがございますので、答弁をさせていただきます。町がつくったらいいのではないかという話がございました。確かにお金が潤沢であればつくりたいですが、建てるのに、国から起債をもらうのにストップがかかっていますから、そういうことをご理解願いたいと思います。単独でつくるのであればいいですけれども、国から借金をしなければならないですね。その借金ができないわけですから、そのへんはご理解をいただきたいと思います。なんらかの方向で、さきほど前段で申し上げましたように、町としてできる最大限の努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

これも除雪サービスの、在宅サービスのひとつですが、これは社会福祉協議会に委託しているんですね。社会福祉協議会のなかでいろいろとご協議をいただいて、そういう形になっているわけでして、再度、そういったこともありますが、さまざまなサービスがございますので、そのへんを含めて再検討していくというのは必要かなと思いますので、ご理解願います。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

シルバー人材センターです。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

大変申し訳ございません。社会福祉協議会にもさまざま委託をしているものですから、ちょっと勘違いしてしまいました。見直しの件については、再検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

今、シルバーさんにお願いしているのは、ていねいではないのでしょうか。（妻鳥議員より、全般な除雪についてだと発言あり）

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

全般的な除雪については、車道部431キロと長い、特に通学路、農村部にあってはタンクローリーが走っていて、集荷路線ですから、危険性のないようにと配慮しながら、業界にもお願いし、直営の部分でもやっているんですが、これがさきほど申し上げましたが、お金がないからというのにもつながるのかもしれませんが、十分な除雪の運転技術のときもありますし、雪の状態もありますし、それから重いところとかは特にはねていってもまがってしまうという状況もあります。その前に再度そのまま行くのではなくて、きちんとしたなかでやってほしいとか、積み上げするところがございますね、角など、そういったところも配慮をしてほしいと言っておりますが、今後も、そういうことでいきとどいた状況でできるように、努力をしていきたいと思います。

答弁　総務課長 荒木義春（総務課長は2010年3月まで）

この制度は数年ほど前からございまして、全道的にはこれを利用してやっている団体がございます。21年度の計画策定、これはすでに来年度の21年度の新しい新規計画策定の締め切りが終えておりますので、22年度から計画策定と、今年度中に協議会を立ち上げて、22年度に地域公共交通連携計画、こういったものをつくって23年度から実施したいというスケジュールで進めているところでございます。

答弁　総務課長 荒木義春（総務課長は2010年3月まで）

私の説明が十分ではなかったんですが、21年度分の地域公共交通総合連携計画策定調査に対する支援、国交省の10分の10の補助事業につきましては、3月段階で21年度分の調査を終えておりますので、本町はそれに間に合いませんでしたので、それは22年度にその事業にのっていきたいということでございます。

答弁　総務課長 荒木義春（総務課長は2010年3月まで）

現行でございますが、平成14年に十勝バスの運行が廃止されまして、清水御影間につきまして、御影地区のスクールバス、御影地区の子どもたちの送迎を終えたスクールバスを使いまして、一日一往復運行しております。ご案内のように、朝、8時半に御影駅を出まして、清水の駅前に8時56分に到着と、逆に、御影に来るのが清水駅前が2時49分に出まして、3時15分には御影駅到着と、この間、世代間交流センターだとか、羽帯16号、さらには上清水3号だとか、東地域集会所、役場前、そういったものを経由し、さらに本通3丁目、本通5丁目、これを経由して、一往復運行しているところです。

答弁　教育課長 石黒勉（教育課長は2009年3月まで）

温泉バスの部分につきましては、東団地それと清和団地の登校にかかる子どもの送迎をしているところでございます。

答弁　教育課長 石黒勉（教育課長は2009年3月まで）

今、申し上げましたとおり、朝の登校に地元の業者に委託して実施、その時間だけ委託して実施している状況です。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

昨日、原議員の質問にお答えしております。検討をしてみたいと、コミュニティバスを入れるまで期間がございますから、検討したいということをお答えしております。