士幌町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
ハラスメントにおける士幌町の対応、取り組みについて
2024年3月12日、士幌町議会の一般質問で、成田議員が「ハラスメントにおける士幌町の対応、取り組みについて」質問し、町長 髙木、総務課長 西野が答弁しました。
- 質問者
- 成田 議員
- 答弁者
- 町長 髙木、総務課長 西野
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 成田
私より町長にハラスメントにおける士幌町の対応、取組についてお伺いいたします。行政機関におけるハラスメント事件が頻繁にニュース等で取り上げられ、社会問題となっております。特に地方公務員に対するハラスメントは、その影響が地域社会や住民サービスに直接関係してくることから、重大な問題となる可能性があります。近年ほかの自治体などでは相談窓口の設定やハラスメントに関する研修の実施など取組を行ってきていますが、町としてハラスメント防止のためにどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
答弁 町長 髙木
成田議員のご質問にお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、近年公務職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどの様々なハラスメント事案が数多く報じられ、被害者となった職員の精神的、肉体的苦痛や事案が発生した職場、組織の社会的信用の失墜、結果的に住民サービスの低下を招くなど、公務職場が直面する深刻な問題として取り沙汰されています。そのような中、令和２年６月に施行された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定化及び職業生活の充実等に関する法律では、職場におけるパワハラ防止のための雇用管理措置が義務化されるなど、公務職場の事業主となる市町村等においてもその責務が明確化されたところであります。本町におけるこれまでの取組としましては、平成31年に職場におけるハラスメントの防止、排除のための措置、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置等について規定する士幌町職員のハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、職員や所属長の責務を明確化するとともに、ハラスメントに関する相談等に対応するための相談員を設置してきたところであります。また、ハラスメント防止を主題とした研修へ職員を参加させるほか、職員向けの具体的な内規として令和２年にハラスメントの防止に関する指針やハラスメントの防止及び相談マニュアルを策定、令和４年には士幌町職員のコンプライアンス行動指針を策定し、これら指針等に沿ってハラスメントが被害者への人権侵害につながること、職場秩序の確保や業務の円滑な遂行に支障を及ぼすことについて職員に周知啓発を図るなど、組織的な取組に努めているところであります。あらゆるハラスメントは決してあってはならない行為であり、職員個人の精神的、肉体的ダメージはその職場全体に悪影響を及ぼし、業務の質や住民サービスの低下を招きかねない重大な問題と捉えており、先ほど申し上げました指針等に沿った実効的な取組を継続的に進めながら、良好な職場環境の確保や相談体制の充実、適宜状況に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上、成田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 成田
今町長の答弁の中に相談員を含め職員は様々なハラスメントに対応できるよう研修等、平成31年、令和２年、令和４年と行動指針等を選定し、行っているとありますが、その中でも相談員の設置ということでございましたが、現在何名の相談員を町として設置しているのか、そしてそのメンバー構成はどのような方で行っているのかお聞かせください。
答弁 町長 髙木
相談員につきましては、職場内に職員から５名を選任をしているところでございます。その詳細等につきましては、総務課長から説明をさせていただければと思います。
答弁 総務課長 西野
総務課長、西野からお答えをさせていただきます。ご質問のありました相談員につきましては、先ほど町長から回答ありましたとおり、職員５名が現在選任されておりまして、先ほどの回答書の中にもございましたが、士幌町職員のハラスメントの防止等に関する要綱、こちらの第６条の規定に基づきまして総務課の職員が私を含めて３名、それから町長が指名する総務課以外の職員の職員が２名、合計５名の体制となっております。構成といたしましては、ちなみにですが、男女の構成といたしましては男性が２名、女性が３名となっております。以上でございます。
質問 成田
そして、現在職員間のハラスメントに対する相談は実際に相談員にあるのか、それに対する対応はどのようにしているのかお伺いいたします。
答弁 町長 髙木
相談事案に関することでありますが、詳細も含めて総務課長からお答えをさせていただければと思います。
答弁 総務課長 西野
総務課長、西野からお答えをさせていただきます。ご質問ありました相談案件についてでありますが、まず職員間のハラスメントに関するものにつきまして、具体的に扱っております相談や事案の内容はこの場ではちょっと申し上げられませんが、ゼロではございません。相談事案があった場合の対応といたしましては、先ほど申し上げました要綱の６条の規定に基づきまして、相談員が必ず２名以上で相談を受けるという形にいたしまして、相談員のうち１名は相談者と同性の者を充てて対応するということで進めております。職員からの具体的な相談内容を踏まえましたその後の対応といたしましては、周辺関係職員への聞き取り調査などを実施いたしまして、当然相談された職員、相談者のプライバシーも十分配慮を行いながら、慎重に事実確認を行いまして、当事者にとって適切で効果的な対応というものがどういったものかという視点をしっかり持ちながら対応に当たるよう心がけているところでございます。以上でございます。
質問 成田
実際に職員間のハラスメントが認められた場合、その職員、ハラスメント行為を行った者となりますが、に対する処分はどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 町長 髙木
処分に関しましては、士幌町職員の懲戒処分等に関する基準というものがあって、それに基づいて処分をしていくということになるのでございますが、詳細につきましては総務課長からお答えをさせていただければと思います。
答弁 総務課長 西野
総務課長、西野からお答えをさせていただきます。今町長からありましたとおり、士幌町職員の懲戒処分等に関する基準という基準がございまして、懲戒処分等の対象となる行為を行った職員本人ですとか、その職員の管理責任のある上司に対する処分を規定する基準でございます。その基準に懲戒処分等の種類、程度の標準例が記載されておりまして、特に重大な事案につきましては、この標準例を参考に処分内容を検討するということになるかと思います。この検討に当たりましては、職員のその行為の動機、態様、結果、それから当該行為を行った職員の責任の度合いですとか、ほかの職員や社会に与える影響、そういったものも総合的に勘案しながら適正に判断するものということになっておりますので、そういった懲戒処分の決定といたしましては、また懲戒審査委員会という組織がございますので、そちらの委員会に諮問して、最終的にはその答申を受けて処分内容を決定するという流れとなってございます。参考までにですが、ハラスメント行為で標準的な処分例ということで基準の中に設けられておりますのが、例えばですが、セクシュアルハラスメントであれば、その行為の内容に応じまして懲戒免職、停職、減給、または戒告というようなものがございます。ほかのハラスメントにつきましても、同様の標準例を規定しております。いずれにいたしましても、処分の決定に当たりましてはこれらの基準ですとか懲戒審査委員会の意見等も伺いながら総合的に判断されるものと考えてございます。以上でございます。
質問 成田
いずれにしましても、職員間のハラスメントは今後もしっかりと対応を継続していってほしいと思っております。ですが、ハラスメントの種類は皆さんご存じのとおりたくさんありまして、近年テレビや新聞等でも多くのハラスメントの報道が取り沙汰されております。中でも今カスタマーハラスメントが増加していると思われます。カスタマーハラスメント、カスハラというものですが、カスハラは顧客ハラスメントとも言われて、度を超えたクレームや要求などの迷惑行為を指しております。あまりにも悪質なカスハラは法的処置の対象にもなることもあり、厚生労働省もマニュアルの作成や周知、ポスター等により啓発をしていますし、今十勝管内の販売店の入り口にもカスハラ対策のポスター等を貼り出されているところもありますが、各自治体もそれぞれが作成マニュアルなどを行っていると聞いております。カスハラは職員の精神、身体に少なからず負担をかけることがあります。判断が難しい場合はそのまま放置され、職員が誰にも相談できず、一人で悩んでしまうこともあると思われます。職員の健康を守るためにも町としては毅然とした態度でカスハラに対応していく必要があると思いますが、町長はどのようにお考えになりますか。
答弁 町長 髙木
成田議員ご指摘の今のカスタマーハラスメントでございますが、おっしゃるように一般的に顧客や取引先による従業員への暴言ですとか脅迫、また過剰な要求、また商品やサービスへの不当な言いがかりといった迷惑行為と言われておりまして、それらを原因として従業員、職員が精神的疾患を発症し、場合によっては離職に追い込まれることもありまして、ケースによっては刑法に触れる可能性も指摘され、近年では自治体職員にもその被害が広がって、官民を問わず全国的な問題となっているものと承知をしているところでございます。自治体としての取組としまして、昨年以降札幌市がこのカスハラ防止のポスターの掲示ですとか電話の録音を開始し、カスハラ対応マニュアルを整備するなど、組織的な防止に乗り出したというところでありますし、北海道や東京都ではカスハラ防止に向けての条例の制定を検討しているという報道もあったところでありまして、全国的に先駆けたこういった取組の背景には、このカスハラの問題が広がり、深刻さがあるものと推測をしているところでございます。町といたしましては、現在ポスター掲示等の具体的な対策はまだ実施をしておりませんが、他のハラスメントと同様に職員個人に精神的なダメージを与え、ひいては住民サービスの低下を招くような事態があってはなりませんので、厚生労働省の対応マニュアルや他の市町村の取組事例等も参考にしながら、先ほどの相談員という中で相談体制というものも十分充実させて、組織として適切に対応してまいりたいと考えてございます。
質問 成田
ほかの自治体でも行われている研修会等を積極的に行っていただき、職員はもとより、町民の皆さんに意識していただくことが大事なことだと思います。このようなことはないのが一番ではございますが、気づかないうちにハラスメントになっているということもありますし、自分たちの言動に気をつけながら今後活動していく。あくまでも個人的な意見ではございますが、我々議員同士も議員から職員、その反対もあるかとも思いますが、そのようなことがないように我々議員の中でもしっかり話し合っていかなければならない、個人、職員を守っていかなくてはならない時期なのかと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これで私の質問を終わります。
答弁 町長 髙木
先ほどちょっと繰り返しにはなってしまうのですが、今後職員向けの研修会ですとか、他の市町村の対策、取組を研究、検討してまいりたいと考えておりますし、町民の皆さんに意識していただくというところについては、どういった方法があるのかというのは別としまして、これについても努力をさせていただければと考えてございます。以上であります。