士幌町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
電気料金値上げについて
2014年12月15日、士幌町議会の一般質問で、出村議員が「電気料金値上げについて」質問し、町長 小林、産業振興課長 高木が答弁しました。
- 質問者
- 出村 議員
- 答弁者
- 町長 小林、産業振興課長 高木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 出村
おはようございます。質問に入る前に、このたびの町長の５期目の当選まことにおめでとうございました。町民の方々が住みやすいまちづくりにますます活躍されますことを期待申し上げます。本当におめでとうございました。それでは、早速５期目の町長に質問をさせていただきます。電気料金値上げについて質問いたします。電気料金値上げは、昨年９月からと今年11月からの２年連続で、今年は昨年を大幅に上回る値上げとなった。値上げ幅は、家庭向けが平均15.33％だが、電力需要の多い冬場の激変緩和策として来年３月末までは同12.43％に抑えるとしているが、４月以降については緩和策がなくなり、もとの15.33％とされる。需要家である家庭や事業者にも節電はもう限界、これ以上の負担は死活問題と言われております。北海道電力の電気料金再値上げの影響としては、札幌は年間の負担増の試算額は25億6,000万円と試算されておりますが、本町においてはどのくらいの負担増となるのか。また、あわせて北電より料金が安価な新電力と呼ばれる業者から既に電力を購入しているのは４市あるが、本町は新電力から電力を購入する考えがあるのかお伺いいたします
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、出村議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。ただいま出村議員から指摘のとおり、北海道電力は昨年９月と今年11月に電気料金を値上げし、各事業所や家庭などは大きな負担を強いられることとなりました。特に冬期間は、暖房や照明などの電気消費量が増加するものであり、住民生活への影響は非常に大きなものがあると考えているところであります。3.11東日本大震災以降電力需要期における節電取り組みを継続している経過から、節電も限界の状況にあると推察しているところであります。質問であります電気料金の再値上げの負担増についてでありますが、平成25年度の各会計における電気料金の総支出額は9,011万4,000円となっており、電力の契約内容によって値上がり率は変わるものでありますけれども、負担増分は1,402万8,000円と試算をしているところであります。なお、防犯灯照明につきましては、昨年度からＬＥＤ化を進めているところであり、今年度の事業をもって85％程度がＬＥＤ化されることから、金額では単純比較できないことから試算に含めていないことを申し添えさせていただきます。次に、新電力の購入についてでありますが、新電力の購入が可能な高圧電力契約の町有施設は17施設であり、北海道電力との比較では202万9,000円の削減となる試算をしているところであり、施設管理費の節減に向け、新年度からの新電力契約に移行すべく検討を行っているところであります。以上、出村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 出村
答弁によると、契約に移行すべく検討を行っていくということでありますけれども、新電力は約１割前後ぐらい安くなるのではないかと言われているのでありますけれども、少しでも安いのであればそういった契約をしていただきたいと、そんなふうに思います。ただ管内では音更町がもう既に電力を導入しているということで、、あと帯広市を初め各町村というのは本町と同じ検討中、あるいは今後検討ということで、大半のところが前向きに考えているようではありますけれども、ただほぼ管内そういった新電力を導入すると安定的に供給がされるのかどうかというのが一番懸念されるのではないかと思いますけれども、検討材料の中にも入ってくるのではないかと思うのですけれども、その辺どんなような考えなのかをお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
これから新年度の予算編成の時期に入るわけでありますけれども、予算編成の中で検討していきたいというふうに考えているところでありますけれども、昨年の春から新電力への移行については業者から提案等があって検討もした経過があるのでありますけれども、１つは本町は電気を購入するということとあわせて、バイオガス等々再生エネルギーとしての売電をしているということもありますから、特に昨年はバイオガスについて新たに売電を開始するというようなこともあって、それに影響があるのかどうかということがあってちょっと保留にしていたところでありますから、ゆえにバイオガス等の売電に影響あるのかということと、それから今出村議員が申し上げたとおり安定的に供給が続けられるのかどうかということを十分検討しながら、予算編成の中で導入すべく、移行すべく検討を行ってまいりたいと思います。
質問 出村
次に、本町の太陽光発電についてちょっとお伺いいたしますけれども、私なりに今年は日照時間が長く、当初の予算というのか、予定よりある程度発電額が多くなっているのでないかなと、そんなふうに思うのですけれども、その辺はどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
昨年度の内容については、それぞれ議会にも報告してあるとおりでありますけれども、今年度の状況については産業振興課長のほうから現在の状況についてまずお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）
産業振興課長の高木よりお答えをいたします。中士幌太陽光発電所でございますけれども、昨年の11月から発電を開始しておりまして、これまで１年ちょっと過ぎたということで、この１年間の発電量についてなのですけれども、計画発電量が117万ｋＷを予定おりました。それに対しましてこの１年間で149万ｋＷということで、２割増ぐらいの発電をしてきているというのが現状でございます。以上であります。
答弁 産業振興課長 高木（産業振興課長は2017年3月まで）
売電金額につきましては、税抜きで申し上げますと5,900万円ぐらいの額になります。
質問 出村
5,900万円ぐらいの増額というか、予算よりではないですよね。（何事か言う者あり）
質問 出村
２割ぐらいふえたということで。それで、道は低所得層向けの対策として福祉灯油制度を活用し、例年道が希望する市町村に対し上限100万円の補助金を交付しております。道は、今後補助金の使途に電気料金負担も含むとの見解を市町村に通知するとのことですが、本町も通知されていると思うのですけれども、このことにより市町村は今後灯油購入費として支給する現金に電気代の値上げ分を上乗せするなどの対応が可能になると思いますが先ほどお伺いいたしました太陽光による発電額もあわせて高齢者、、また低所得者に対し助成を行ったらいかがなものかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
灯油の値上がりに対する道の補助金としては、地域づくり交付金の中に算定がされているわけでありますけれども、これまで50万円が算定されたのですけれども、実際には本町も400万円ぐらいの支払いにはなるのですけれども、50万円見るということでありますけれども、今回今申されましたように電気料の値上げに伴って100万円にするということなのでありますけれども、本町としてはいろいろ関係課とも協議の結果、今までオール電化の住宅については対象としていなかったのですけれども、当面今年度オール電化等についても対象として、追加の支払いをしていきたいというふうに思っているところでありますけれども、ただ灯油だとか電気については、高齢者等扶助事業も含めて来年度以降は全体的にもう少しできれば所得の低い人に集中ができないかどうかという視点も持ちながら検討してまいりたいと思っています。
質問 出村
わかりました。節電などの努力を吸収し、公共料金の値上げは行わないというふうに札幌市はしているのですけれども、本町はその電気料金の値上げ分公共料金に転嫁していくのか、転嫁しないのか、その辺お伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今回選挙があったのでありますけれども、消費税も増税も１年半延ばすという状況もあるのですけれども、昨年度は５％から８％に上がった分については転嫁をしないできたのでありますけれども、今の変動、生活面の変動もそうでありますけれども、消費税にかかわる動向もちょっと不安定なという中では当面転嫁するのは難しいだろうということでありますけれども、いずれにしても行革の中でもう少し検討はしていきたいと思いますけれども、直接転嫁するのは難しいだろうという認識を持っているところであります。
質問 出村
わかりました。これで最後の質問とさせていただきますけれども、これは新聞社が電気料金再値上げに関する市町村アンケートをとったことなのですけれども、各市町村ともこれまで積み重ねてきた節電、省エネを今後とも徹底する構えではありますけれども、それでも限界が生じ、基金の取り崩し、あるいは電気代値上げ分を公共料金に転嫁しなければならないと迫られる市町村もあります。本町も既に節電、省エネに加え、再生エネルギー導入などで対策はされておりますけれども、今後もこのような値上がり続くと本町も限界が生じてくるのでないかなと思います。限界が生じないうちに緊急に国に対し地方交付税など財政支援を要望されてはどうかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほど申し上げましたようにできる限り経常経費を削減をしていくということとあわせて、新電力に切りかえていく等々の努力とあわせて、ぜひこれらの経費について交付税の中に算入できるよう今後もいろんな機関を通じて国に対して要望してまいりたいと思います。