（1）知床の釣りをブランド化し、（仮称）フィッシングパスポート制度を検討してはどうか？／（2）高度無線環境整備事業について

答弁　町長 馬場

久保議員のご質問にお答えいたします。はじめに１項目めの、知床の釣りをブランド化し、（仮称）フィッシングパスポート制度を検討してはどうか？についてお答えいたします。斜里町沿岸でのサケ・マス釣りは、議員ご指摘のとおり、来訪者の急激な増加等により、海岸や漁港、河口等ではさまざまな問題が発生しております。サケ・マス釣りの過熱による問題は、ごみの投棄、熊の誘因、海岸の不適切利用、漁港機能の低下、そして資源への懸念など多岐にわたります。それらの原因としては、一部の釣り人によるマナーの問題もありますが、釣り人が過度に集中してしまっていることも一因であると考えております。斜里町としては、サケ・マス釣りの過熱による問題事案の発生は、大きな課題として捉えており、現場でのルールやマナーの啓発、改善に向けた取り組みを、関係機関とともに行っているところです。今後も現場での対応を続けるとともに、漁業調整や海岸管理、漁港管理を所管する北海道に対しても、問題の実態を伝え、改善に向けた対応を要請してまいりたいと考えております。次にライセンス制度についてですが、斜里町の秋さけ船釣りライセンス制度は、海域でのサケの船釣りが過熱し、知床海域に釣り船が集中し、さまざまな問題が発生したことを受けて、平成元年からスタートしたものです。この制度は、網走海区漁業調整委員会の委員会指示により、サケ釣りの禁止区域を定め、ライセンスを取得した船に乗船した場合に、定められた条件のもとで禁止を解除するものです。また承認者から納められた協力金により、秋さけ船釣りライセンス制実行協議会が、陸上での駐車場整備や誘導員配置等を行っています。制度の運用にあたっては、北海道のほか遊漁船事業者やプレジャーボート関係者、漁業関係者の多大な協力のもとで行われており、海域でのサケ釣りの秩序は、この制度により保たれていると言っても過言ではありません。一方、海岸でのサケ・マス釣りに関しては、一部の河川での河口規制等を除いては、制限はない状態となっております。それは、これらの制限をかけることが出来るのは、委員会指示や漁業調整規則によるものでなければならないことから、釣りという行為そのものに対しては、斜里町が独自に制限を行うことは基本的には出来ないことによるものであります。このように、現在の法体系や漁業制度においては、釣りは原則自由であり、資源保護上で必要な場合や、漁場の調整で必要な場合に、制限や禁止、必要な指示を行うものとなっており、その際のさまざまな制限によって、ルール上は「排除」の性格が強いものと感じられる向きもありますが、実効性という意味においては、不適切な方に対して排除の論理が働いていないのが現実であると感じています。もちろん、現在の海岸等でのサケ・マス釣りの状態が好ましいものではなく、性善説ではない、何らかのルールが必要なことは議員と気持ちを同じくするところでありますので、関係団体とも連携しながら、北海道等に対しても、なお一層の対応を要請していきたいとの考えであることを申し上げて、１項目めの答弁といたします。次に２項目めの、高度無線環境整備事業についてお答えいたします。光ファイバー網によるインターネット接続サービスの利用に向けた整備につきましては、国の令和２年度第２次補正予算による財政支援措置を活用し、事業を推進しています。計画では、民設民営方式による工事が来年２月末頃に完了し、令和４年度よりサービス提供予定となっています。事業内容についての周知につきましては、広報８月号にて特集記事を掲載しました。また、新たに整備される地域にお住まいの方々に対する事前加入申込のお知らせについては、広報８月号および１１月号において申込書をお付けしたほか、新たな整備地域は農業者の方が多いことから、加入促進のため農協と連携して取り組みを進めてきたところであります。まずご質問の１点目ですが、現時点での事前加入申込者は１３０世帯、ＮＴＴ東日本の定めた目標世帯数の６１％となっております。この目標世帯数は、整備エリアの固定電話加入数の約３割で設定されております。次に２点目の事前加入が行われない地域における幹線工事の有無についてですが、そもそも加入世帯の事前把握の目的としては、各世帯への通信線の引き込み工事の状況を確認するために行われたものです。従っていわゆる無人エリアは整備対象となりませんが、申し込みの有無が幹線工事に影響するものではありません。次に３点目の、新たな公衆Ｗｉ－Ｆｉの設置による町外者・外国人向けの情報提供する計画の有無についてですが、現時点では、今回整備される情報通信インフラを活用した具体的な事業計画立案にまでは至っておりません。しかしながら、私が答弁させていただいた平成３０年以降においてもＩＣＴの利活用については、トラクターの自動制御や児童生徒の一人１台端末の整備など、さまざまな分野において、我々の生活に浸透してきております。光ブロードバンドサービスが今回の整備で郡部まで拡大したことにより、基幹産業や教育、医療、町民サービスにおいて、ＩＣＴ活用が一層広がることを期待しております。町としても、今回整備される情報通信基盤を具体的にどのように有効活用し、地域の課題解決につなげていくかは、次期総合計画策定の議論においても、重要な検討事項と認識しておりますことを申し上げ、久保議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

観光資源として位置づけているか否かという意味では、その一つであろうというふうには思っております。

答弁　町長 馬場

久保議員がご覧いただいている、斜里町のサケ・マス釣りの現状レポートというのでしょうか。それを、本当に全て見たときの印象を、私は業者であったというのもあって、かなり知ってはいましたけれども、現実に写真で目の当たりにすると、大変ひどいものであるなというふうに改めて思ったところです。この状況がそのままでいいということにはならないのは、議員と同じでありますけれども、どうやってこれを解決していくかという、そういう解決の仕方としては、なかなか本当に難しいものがあります。今、これをもとに、漁協でも、３者で手を取り合って、北海道あるいは増協、あるいは海区調整委員会等々に働き掛けを行っていますが、その中でまずできるところ、管理者の立場でできるところの一つ一つを潰すというのでしょうか、減らしていくことも大事だろうなと。残す部分は何なのだということが、結局この先あるのでしょうけれども、今すぐ可能になるのは、そういう管理者の立場でできる部分を、一つ一つやっていくことかなというふうに思います。先ほど町政報告で日本一が、残念ながら継続出来なかったお話をさせていただきましたが、そのくらい、このオホーツクの東部にはサケ・マスが多かった。ところが、今年のように西のほうが多い状況であった場合に、船も西に寄って行っている、こういう現実もあるのです。だから、魚がたくさん来てほしい。だけれども、釣りがどんどん増えるというのも困る、この釣りが増えないために魚が来ないでほしいということにはならないので、この間の中で、どのようにしていくかということを本当に悩ましく思っていますけれども、できることを一つ一つというところが、今お話できることかなというふうに思います。

答弁　町長 馬場

基本的に、久保議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。議員も恐らくお話をしながら感じていることは、例えば取締りをする、料金を取る、いずれにしても人が必要なのです。こういった部分、それから、斜里町でこういうことをやるだけでは、実は進まなくて、海が続いているという意味では、本来は全道的に何らかの手を打っていかなければいけないのではないかなと、そんな気もしております。ただ、だから何もしないということにはならないでしょうから、今ご提示もありましたように何らかのルール、例えばこの期間は駄目だとか、このエリアは駄目だとか、そういうものが打ち出せるかどうか、これは本当に関係者がさまざまいらっしゃいますので、簡単なことでありませんけれども、そんなことをそれぞれの立場の考え方も、より持ち寄りながら、できるところを探ってやっていくことしか今はないのではないかなというふうに思っております。

答弁　町長 馬場

久保議員からは、釣りを、釣り文化として位置付けて、臨んでいったらいいのではないかという提起だというふうに受け止めております。釣りそのものは、本当に人口の１割が親しんでいるということでありまして文化というところまで、人間の生きざま全てが私は文化になるのではないかと思っていますけれども、あえて大上段に行かないまでも、レクリエーションの大事な一つ、それと、釣りそのものばかりではなくて、海と親しむということもとても大事な魅力的な要素ではないかなというふうに思っております。その機会を何とか提供出来たら、これだけの海を持っている町だけに、それはしていければなという思いがあるものの、その一方で、釣りそのものに、やはり根本的に反対の立場もあれば、また法的に、水産、漁業法とか水産資源保護法等々でコントロールできる部分もあるものの、それ以外のコントロール出来ない危惧も一方で抱えているということであります。また最近では特に、資源が少なくなっているという、そういう課題もある中で、単純なお話にはなかなかなりにくいかと思いますけれども、最初に申し上げたように、釣りを楽しんでもらう、純粋に。そして海に親しんでもらう、そういう機会は、斜里町にとっても提供できればという思いは、持っておりますので、今後どのような方向、釣りをさせないではなくて、釣りを気持ちよく楽しんでやっていただく。そして、社会に対する迷惑を出さないというようなやり方はどうすればできるのか。その点について、関係する皆様と、庁舎内部も関係する部署それぞれ話し合い、そしてまた関係する機関と、広くそういう協議だとかを持ちながら、ご提言のある、この釣りの制度の仕組みについて考えていきたいなというふうに思います。

答弁　町長 馬場

これについては、当然管理者が北海道。その中で、斜里町として、町と、そしてまた利用している漁協。そういう中で、漁業の生産活動における正しい利用の仕方と言うべきかどうかわかりませんが、円滑な利用ができるようなルールを定めてやってまいりましたが、どんどん次の行動が、定めたルールを超えて異常なほどになっているということで、漁港維持運営計画、これの計画上支障があるということで、私と漁協の組合長と協議をした上で、規制をさせていただくことにいたしました。あくまでお願いベースでありまして、入り口のところで、こういう状況の中でやっておりますので、ご理解をということでさせていただきましたが、私も途中、様子を見にも行きましたけれども、ほとんどの方が、一定のご理解をいただいたというふうに思っています。そういった意味では、守らない人というのは、もともと、きっとそこにはやってこなかったのだろうなというふうに思いますけれども、そうやってやれる部分も限度があるということであくまでお願いベースだということで、これについては、権限のあるところの要請も当然必要になってきますので、そういうお答え方をさせていただきました。

答弁　町長 馬場

要請というのはなかなか実効性がないというお話ではありますけれども、だからといって諦めないということも大事だと思いますので、要請は続けていく一方で、独自といいますか、私たちでできる調査も必要ではないかということですけれども、調査費をつける、つけないというのは、検討の上で判断をしたいというふうに思います。

答弁　町長 馬場

本当にあの、せっかく光が通って、これはさらに有効に利用されるという意味では、公衆のＷｉ－Ｆｉ整備、この環境があるということは、本当にそれに越したことはないなというふうに思います。ただこれも財源の中で、どの程度できるかやるべきか。どういう利用をするかということもしっかりと見据えた中で、やらなければならないというふうに思っていますので、その点を考えながら、今後、臨んでいきたいというふうに思います。