相続登記申請の義務化について

質問　6番 谷郁司

でも先ほど言ったように、この制度ができたのはもう１８年ぐらい前になりますね、平成２８年だから。そこから始まってきて、今はこうやって実際上、公布されている動きは４月１日からなのですけれども、所有者その― 35 ―もの自身が今後３年間のうちにしないと、１０万円の過料というふうになって、罰金ではないけれども、所有者の人たちにきちっと相続をして、それを登記しなさいという形は宣伝というか、周知していかなければならないと思うのです。それは町民のためにもなるというか、住民のためになる。だからそういう仕事は、当然しなければないと思うのですけれども、そういう体制についてはどういうふうにお考えですか。

質問　6番 谷郁司

もちろんというか、そういう体制を制度によって、こういうふうに体制をとっているということは、僕は必要だし、そうやることがすばらしいというふうに評価したいですけれども、自治体との関係では、先ほど亡くなった人についての死亡届云々から財産と突合して、親の土地はこうですとか、親ではない面もあると思うのですけれども、子供が死ぬ場合もあるし。だからそういった面では、自治体ではお悔やみリストをつくって、そしてこの人はこういうものがありますよというものと突合して、そして死亡届来た時にこの財産を、先ほど広報でも言ったというのですけれども、きちっと本人に周知させることによって、こういう未登記というのか、そういうものがなくなるような気がしますので、そういうことをきちっと周知させる形を取らなければならないと思うのですけれども、それで固定資産税の納付通知書と合わせて、今、言ったようにきちっと送付して、さっきも言ったように通知はしたけれども、送付したけれども、何の音沙汰もないとかという、そういう後追い調査も大変難儀なことですけども、やっていかないと。一つずつ解決していかないと、いつまでも置くといつまでも解決しないと、そういった意味で今回、国の方でもそういう制度を設けながら、やってきていると思うのですけれども、そういう体制はどうですか、そういう体制を取ってもらえるかどうかということ。

質問　6番 谷郁司

まるっきり手つけてないわけでないというふうに、私、理解したわけなのですけれども、この制度の中ではどうしても相続するのに何人も相続人がいて、どうのこのでまとまらないというのについては、相続人の申告登記を先にしておくということが、先ほど言った過料の面を免れるということでもありますので、その辺を今、持っている所有権というのか、所有者というのか、代表でも、そういうものに説明をして、そして３年後に過料されないように、事情によって免除はされますけれども、いきなり法務局が、登記されていないから、あんたたち１０万円を納めなさいとはならないと思うけれども、できるだけそういう道があるということを説明しなければならないと思うのですけれども、そういう点についてのご理解と進め方はどうですか。

質問　6番 谷郁司

ということであれば、当然、こういう制度ができたということで、そして簡単に言えば、不動産所有の持っているじいさんにしても父親にしても、本当にその土地で自分たちの相続権があるのかと、分からない人もいると思うのだよね。だから、そういった面をきちっとして、最終的に登録しないとこうなりますよというこ と を し て い け ば 、 一 つ ず つ 解 決 つ く 方 法 を 考 え て い っ て ほ し い と い う こ と で 、 今 、言ったように続人の申告を出しておけば、３年のくくりを免れていくということでもありますので、その辺を簡単に言えば所有している人たちに、十分納得いくような形で方法をとってほしいと思います。前段で言いましたように、最終的にどうしても誰に引き取ってもらえるのかも、今、言った申請すらもできないという状態については、法務局の最終的な方法としては国に帰属させるという、そういう方法をとることによって、簡単に言えば国のもちろん日本の国土は、最終的には国のものなのですけれども、それを今、憲法でも保障されている所有権、個々の所有権は保障するとなっているから、最終的に所有権放棄みたいな形で帰属させるという、そういう方法をとることによって、前段の言ったいろいろな問題が解決する面もありますので、最終的には法務局の動きによると思うけれども、やっぱり自治体としてもそういう台帳的なものをつくっておいて、そして整理していったらいいのではないかと思うのですけれども、そういう体制的にとってもらえるかどうかということなのですけれども、質問的に。

質問　6番 谷郁司

今、町長が言ったので、いわゆる手続上の料金がかかるけれども、相続登記の負担の軽減で登録免許税の免税措置で、１００万円以下の土地については免税するとなっていますので、そういう方法等について所有者にというか、相続を考えている人たちとか、そういうものにもきちっと説明していって、先ほど町長が言ったように確かに固有財産ですから、私有財産ですから本人が申立てない限りは、自治体と― 38 ―しても取り組めないというのは分かりますけれども、さっき言ったような問題がいろいろ出てきます。ということは、例えば山林の場合では、森林組合できちっと植林をして未立木地というか、裸地を植えたくてもそういうことがきちっとされていないと、できないという面があると、山づくりにも支障を来します。先ほどの件数の中に、山林の場合、何件ぐらいあるのかと質問したけれども、分からないのですけれども、そういった面でこれはもう国の脱炭素化云々含めて、裸地では災害も起きますので、そういうことを進める上ではきちっとした形で、最終的に国のものにするならするということを明確にしていかないというか、話の中で僕が言ったように、外国人の人たちが金に任せて日本の土地を買おうとしているという動きがあります。そういった面でいくと、不明な土地ほど狙われやすいので、そういうものをきちっと防ぐ上でも必要な措置だと思うので、当町においては多分前にも１回聞いたことがあるのですけれども、山林の場合で外国人というか、所有権が移っているという実例はないというふうに聞いていますので、ほかのところではどんどん外国人に、それをバイヤーというのですか、売り買いする日本人が仲買人でやっているというそういう実態もあるので、きちっと明確にしておかないと、そういうものの人たちに持っていかれるというか、なると思いますので十分措置をとっていく。前 段 で も と い う か 、 町 長 も 答 弁 に な っ た よ う に 私 有 財 産 で す の で 、 本 人 が と い う のは、その辺の壁はあるけれども、今、言ったように大局的に見た日本のとか、自治体の土地というか、それを有効に今後利用する上では必要な措置ですので、全部が一遍にでき る わ け で も な い し 、 し た か ら と い っ て 必 ず し も 登 記 さ れ る 場 合 で も な い け れ ど も 、今、言ったような方法があるということを所有者というのですか、地主とかそういう人たち。空き地の場合特に、空き地というか、空き家の空き地、そういうものを分かる範囲でリスト的につくっておいて、何かのときに親族の方が現れたときに、取上げられるような体制だけはとっていてほしいと思うのですけれども、その辺やっていってもらえますか。

質問　6番 谷郁司

僕 自 身 も こ う い う も の の テ ー マ を 取 上 げ る の は 、 難 解 な 質 問だったと思うのですけれども、今後、ＳＤＧｓというのは、持続ある町をするためにはそういうものをきちっと、今の時代であればデジタル的に記録的につくっておくと、整理しておくということもしておかないと、いろいろな面で後追いになると思って今回取上げたので、その辺をこういう小さい自治体で、財産の個人まで調べるというのは、大変 だ と い う の は 重 々 分 か り ま す け れ ど も 、 整 理 だ け は し て お く 必 要 が あ る と 思 う の です。そうすることによって、いざとなったら法務局から来た時に、すぐ突合をしながらそう い う 対 策 を 取 れ る と 思 い ま す の で 、 そ う い う こ と の 体 制 と 同 時 に 記 録 と い う の で すか、そういうことをやっていってもらえますか。

質問　6番 谷郁司

先 ほ ど も 言 っ た よ う に 、 難 解 な 質 問 と い う こ と で 、 お 答 え はさっき言った件数ぐらい分かるかなと思ったのですけれども、それも明確に分からないという実態の中で私は質問して、自治体がやれというか、やれという方が無理なのですけれども、今、言ったような将来的な自治体の継続を考えた時に、そういうデータ的な― 40 ―ものだけでもきちっと。してないとは言わないけれども、しておくことが大事だと思いますので、今後、担当の部署の中でそういうこと。もちろん法務局との突合もあると思い ま す け れ ど も 、 法 務 局 の 動 き 方 に よ っ て は 、 今 後 、 相 当 財 政 措 置 も す る と い う ふ うに、制度審議会の中でも言ってますので、その時にはそういう専門的な担当も置かなければならないのかなと思いますが、その時には迅速に取上げていけるような形の考え方でやっていってもらいたいと思います。そういった意味で答弁というか、答弁は難しい面も、今まで聞いたのであれなのですけれども、最後に何か町長言うことがありましたら、お願いします。