「2番目の譲渡・売買によって未登記地はあるのか」

質問　6番 谷郁司

２ 番 目 の 譲 渡 ・ 売 買 によって未登記地はあるのか。これは先ほど言いましたように農地の場合は、今現在、後継者がいて土地を持ってい― 31 ―る、持っているというか、使用しているということだと思うのですけれども、登記はじいさんの登記だとかというそういうようなのがあって、実際上もう農地を手放したい、あるいは農業委員会であっせんで決まっていても、登記がされないのですよね、当然。じいさんの名前から、今度その子供とかというそういう準備をしないと、だからそういうような土地があるのかどうかということを２番に質問したのですけれども、その辺どうですか。

質問　6番 谷郁司

そういうことが、今後、続いていくとなれば、対策として国のほうでも地主がはっきりしない、名義がはっきりしないものについては、後でも言いますけれども、国に帰属する。これは国に返すという意味なのですけれども、そういう実態もあるので、その辺の方法があるので、当然そういうふうにしていかないと、日本のこの狭い、ほかの国から見たら広いのか狭いのか分かりませんけれども、有効に活用するためにはそういう素材をはっきりすることによって、前段に言ったような公共事業、道 路 一 本 つ け る に し て も 買 い 上 げ と い う ふ う に な れ ば 、 そ う い う も の が さ れ て い な いと、すごく事務的にスムーズにいかない。道路がつけられないとか、あるいは農地の場合も後継者なり何なりに譲っていく場合も、スムーズにいかないという点を十分考えたときにそういうものをできるだけ、今、町長が答弁されたように法務局で、最終的には法務局を通しながら帰属にしても探索にしても、探索というのは調べる場合でも、法務局をしなければならないですけれども、多大な人力と時間とかかるということ。これも遅くなればなるほど、より複雑になってくると思いますので、その辺今後の対策の中でも言いますけれども、今の陸別の職員体制とかそういうものも、吟味しなければならない面もあるのかなと思うけれども、当面は、今、４月１日から義務化されたけれども、３年間余裕あります。そういう中で取り組むような形はしていってもらいたいと思ってますけれども、今、３年間と言いましたけれども、この３年の間にされない場合には１０万円の過料というか、罰金ではないけれども、そういうものを賦課されると。そういうことを所有者に、きちっと周知しなければならない面もあると思いますので、そういうことを考えた上で、こういう問題に取り組んでいってほしいと思います。