陸別町内の私有不動産、括弧書きで、建物、宅地、山林、農地などの未登記の実態について

質問　6番 谷郁司

６月の定例会における私の一般質問については、件名的には１件でありますけれども、これを取上げたのにはいろいろな問題が出てきているという国の政策と、それから国民の中の財産管理についてということを考えたときに、このテーマを取上げた次第でございます。数字上入りますけども、全て私が押さえているわけではありませんので、推計でもいいですから分かる範囲で、通告したものを調べた数字でよろしいと思っていますので、その後どうのとは言いません。ただ、今後どういう体制でいるかということだけ重要視して、最後の締めくくりにしてみたいと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。今回は、陸別町内の私有不動産、括弧書きで、建物、宅地、山林、農地などの未登記の実態についてということで質問していきたいと思います。このことの中で、平成２８年からこの問題が国の方で問題視されまして、検討会が設けられてきております。その間、８年にわたって実際上令和６年、今年の４月から登記を し な さ い と い う 、 具 体 的 な 義 務 化 が さ れ た と い う こ と で ご ざ い ま す 。 そ う い っ た 中で、こういうふうに取上げてきているのは国内の中において、町内のことは町内なのですけれども、不動産登記簿などの所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地、先ほど言った４件にわたってなのですけれども、相続件数の増加や、地方から都市への人口移動に伴い不在者の増加などにより、地方中心に今後も増加することが予想されます。未登記が。将来、このような土地が増大すれば公共事業のみならず、民間も含めた様々な事業の推進において、土地の円滑な利活用に支障を来たすだけでなく、所有者の探索、探し求めるということなのですけれども、探索や所有権の取得などに要する負担も増大するおそれがあります。また、登記名義人が死亡しており、その相続人が多数にのぼるような土地は、たとえ所有者が判明したとしても、利活用という観点から様々な支障が生じます。基礎自治体や森林組合など、日頃、所有者の所在の把握が難しい土地の問題に直面することが多い現場にとって、所有者の探索の人為的・経済的・時間的負担はとても大きいものです。また、所有者の所在の把握が難しい土地の課題は多様であることから、所有者探し求めることや、制度活用にあたってノウハウが必要とされることで、所有者の所在の把握が難しい土地の利活用を困難にする要因になっている点から、相続登記の未登記の場合で今後相続登記が義務化された背景には、現在の日本に多くある所有者不明の土地を減らすことが目的にあります。所有者が不明な土地は、登記簿などを調べても所有者が直ちに分からない、所有者と連絡が取れない土地を指します。道路を開通させたり、公共― 29 ―施設を建てたりする際には、事前に不動産の所有者への許可を得ます。しかし、所有者が不明な土地は許可を得られなくなるために、結果としては工事の妨げとなります。また、長期間放置されることによって、雑草や木々が生い茂ったり、ごみの不法投棄が行われるといったトラブルが発生します。所有者以外の第三者が不法占拠する、今、問題になっております外国人の方が日本の土地を得る、山林なんかはどんどんされているという実態もあります。景観を損ねるといった点も、所有者が不明な土地の課題といえます。現在の日本では、国土交通省の調査によると、全体の２０％程度が所有者不明の土地と言われています。このような所有者不明の土地は、様々なトラブルを招くために、所有者を明確にすることの目的として、今回、令和６年４月１日から登記をすることが義務づけられたという、そういうことでございます。そういった点で、１番目の相続登記されていない不動産の種別、先ほど言った点と件数と面積はどのようになっているか、調べた段階でよろしいですのでお答え願います。

質問　6番 谷郁司

ちょっと確認しますけれども、死亡されているのが２２６人なのですけれども、その人の不動産というのですか、それは登記されていないという理解していいのですか。

質問　6番 谷郁司

今、町長の答弁の中でちょっと言ったのですけれども、結局登記されていない、そしてその土地については家屋にしても、いわゆる動産の部類でいう― 30 ―土地、そういったものには固定資産税というのが賦課されるはずなのですね。ただ、それが不明ということになれば、未納になってくるのかなと思うけれども、所在が分かっている人もいると。ただ、登記がされていないだけという話もあったので、実態的には８９人が登記もされていない、不明ということで、カウント的に固定資産税の賦課する段階での通知が、きちっと明確でないという面については、町の財政にも影響を及ぼすと思うのですけれども、そういった確認でよろしいですか。

質問　6番 谷郁司

今、言った直接的な自治体に対する影響というのは、町民の公平に負担してもらう税からいっても未確認というのは、非常に今後難儀なことだと思いますけれども、今回は先ほど読み上げたように相続されていない土地が、どんどん簡単に言えばお年寄りというか、先祖の、先祖というか父や母、祖父、そういう人たちが代送りにしてきちっとバトンがされてない。バトンというのは不動産、されないと、それを今度登記するとなったら大変な労力だと。先ほども言ったようになってくるので、現段階で早急にということはもちろんできないと思うのですけれども、今回、そういう意味を込めて義務化されたというふうに背景にあると。それは将来的に、もし道路をつける場合とか、あるいは何か公共施設を造ろうとしても 、 そ の 土 地 そ の も の が 遊 休 で と い う か 、 空 い て い る 土 地 と か 、 農 地 の 場 合 も 地 主 がは っ き り し て い な い と 。 い ろ い ろ な 面 が あ る と い う 、 そ う い う 支 障 が 来 す と い う こ とで、全体的に国の問題として先ほど言ったように、いろいろ日本の領土を簡単に言えば外国人労働者が入ってき、てそういうものを取得しようとする動きもあるという点を、一つの方法として義務化されたのだと私は思っていますので、できるだけ不明な土地がないように台帳的に整理して、先ほど言った２２６人の中に死亡されて連絡のつかない人なんかいたら、当然きちっと捉えていく。今回の義務化される段階においてのマニュアルも、自治体としてのあります。それを後半で言いたいと思いますけれども、今言った実態の中で分かりましたので、分かりまし た と い う か 、 半 分 分 か っ た と い う か 不 明 な の で す け れ ど も 、