みんなの議会

音更町議会 平成15年第4回定例会 2003年12月15日

協働のまちづくりについて

2003年12月15日、音更町議会の一般質問で、山本儀春議員が「協働のまちづくりについて」質問し、町長 山口武敏が答弁しました。

質問者
山本儀春 議員
答弁者
町長 山口武敏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 18番 山本儀春

今回、一般質問10人のしんがりでございます。私も久しぶりで、質問でございますけれども、皆さんお疲れだと思いますけれども、もうしばらくおつき合いを一つお願いをいたします。それでは、通告にしております住民参画、協働のまちづくりについて質問いたします。近年、どの自治体においても同じように、住民参画または住民参加のまちづくりや住民とのパートナーシップのまちづくりを掲げて、行政業務遂行に必要な課題として、住民と協働したまちづくり政策を進められております。これは、近年の行財政が硬直化し、特に財源不足による行政の行き詰まりで、行政サービスが満足にできない状況があり、今までの行政と住民との関係を見直すことが余儀なくされてまいりました。住民は、税金を払っているのだからと役所に何でも頼る。役所は、自分たちの仕事だからと何でも抱え込む。この構図から脱却しなければ、行財政改革は進まないということになります。そのために、民間企業的発想が求められ、民の力を借りた住民との協働したまちづくりが大きくクローズアップされてきたと思います。住民の声が行政に届くことによって、住民の目線に立った住民の求めるサービスの提供ができる。また、行政のスリム化や財政削減が図られると思います。また、住民は行政業務に携わることによって、行政の仕組みや仕事の内容を理解をし、協力的に意識も高まってまいり、そして、よきパートナーとしてのまちづくりが進むだろうというふうに考えるからであります。さて、我が本町においても、山口町長の政策として、町民参画のまちづくりを掲げ、公約として取り組むと言ってまいりました。町民と情報を共有して、開かれた町政の中で協働するまちづくりを進めたいとも言われております。住民が行政に参画することは、NPOボランティアでも、有償ボランティアでもあれ、住民が参画できる仕組みが必要です。組織的に支援体制を確立しなければなりません。そうした団体を育てていくという、これは行政の仕事であります。政策であります。しかし、山口町長を、今日までこの政策を見ておりますと、どこにそんな姿勢が、あるいは動きが、少しも見当たることはないのであります。議会でも、今まで何人か議員が、タイトルは多少違っても、町民参加、町民参画、町民とのパートナーシップの行政の取り組む方法や考え方について、町長に一般質問をしておりますが、その答弁を見ますと、町民との協働するまちづくりの必要性や重要性については認めてはいるのですが、具体的にどうするのか、どうしようとするのか示されていません。もちろん職員に対して取り組ませるような指示もしていないようであります。これは、町長の姿勢が私は疑われるなと思います。私は、前段申し上げましたとおり、住民参画、協働するまちづくりは、行政全般にわたっての改革と財政削減を図ることができますし、職員の意識改革が何といっても進むだろうというふうに確信をしているからでございます。是非具体性のある御答弁を期待しております。質問の(1)、(2)、(3)につきましては、補足説明を加えて質問しようと思いましたけれども、前段に触れましたし、町長も答弁書がもうでき上がって、町長の手元にあると思いますので、省略しますけれども、是非前向きな答弁を求めて、私の質問とします。(拍手)休憩(午後 1時56分)

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

それでは、質問状をいただいて、3項目になってございます。議員がいわんとするようなことについて、それぞれ一通り答弁をまずさせていただき、後ほどまた先ほどの御意見に対する答弁をさせていただきたいと存じます。住民参加、協働のまちづくりに対する基本的な考え方、方策及び手法についてお答えをいたします。まず、住民の持つ技能や知識を行政の中にどのように取り入れていくかとの御質問についてでありますが、本町では、福祉教育などの分野で多くの町民の方々がグループ活動やボランティア活動を通じて、それぞれの立場で知識や経験を生かしてまちづくりや福祉の向上に御協力をいただいております。御質問の趣旨は、従来役場の仕事とされている分野においても、もっと町民の方々にかかわりを持っていただくことができないかとの御質問と存じます。従前は、町民はサービスの利用者との意識ももっぱらであったと思いますが、現在は、自らサービスの提供主体として積極的に行政にかかわりを持とうとする動きに変わりつつあり、町民自治の意識の高まりを見せているものと認識しております。行政が責任を持って町民サービスの提供をすることは当然でありますが、その一部について、町民がサービスの提供者となることは、まちづくりの主役は町民という理想的な形でなかろうかと存じます。現在、本町では、生涯学習推進本部に生涯学習リーダーバンクを設置し、町民の方々の知識や技能を広く学習活動に役立てていただいており、今後、他の分野においても、町民の方々の御協力をいただけるものかどうか、また、どのような参加形態がよいのか、調査、検討を要するものと思っております。次に、行政の仕事を住民ボランティアが担うようにするための組織的支援、仕組みについてでございます。財政状況が逼迫する中で、行政の一翼を、有償であれ、町民のボランティアに担っていただけることは、大変意義あることと考えております。行政を支えるボランティアを広義に解釈しますと、現在、町民の間に定着している消防団、交通安全指導員なども含まれると存じますが、これら組織の立ち上げ当時は、多分行政主導で行われていた面が大きいものと思われます。民意が高まっている現在、こうした組織づくりは、行政主導ではできませんし、また、全てでもありません。行政のどの分野をボランティアが担ってもらえるのか、それによってまちの体制も変えていかなければなりませんので、民間の発想と行政とが協働歩調をとりながら進める必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、住民との協働を促すための職員の意識改革についてであります。行政と町民がよきパートナーとして協働していくためには、お互いに情報などを共有化していくことが不可欠と考えております。そのため、職員には、事務事業などを進める上で、必ず町民と情報を共有化するよう指示しているところであり、広報紙やホームページへの掲載、町民アンケートの実施、地区懇談会や出前講座の開催など、さまざまな手法を組み合わせながら、情報の提供と住民サービスの把握に努めているところであります。また、来年度から導入するパブリックコメント制度については、庁舎内LANなどを通じて職員に周知を図るとともに、まちの政策に町民の意見が十分反映できるよう、わかりやすい資料やデータを作成し、積極的に提供していくことを指導してまいりたいと存じます。更に、職員には、日ごろからまちと町民との間に信頼関係を構築する一つの手法として、役場に来られた方々には、まず、初歩的なことでありますけれども、元気よくあいさつすることを指導しているところでもあります。また、職員は1町民でもあり、地域におけるスポークスマンとしての役割を担う立場にもありますので、役場という職場の殻だけにとらわれず、自己の見聞を広め、意識改革や発想の転換を図るための人材育成の場として、町内会活動や各種ボランティア活動などに積極的に参加するよう促してまいりたいと存じます。活力ある個性豊かなまちづくりを進めるために、職員一人ひとりが自主的、主体的に政策を創造していけるような能力の向上が求められております。これらの能力を高める手法として、町民との協働によるまちづくりをテーマとした研修にも、積極的に参加させてまいりたいと存じます。この質問をいただきまして感じたことでございますけれども、いろいろ先ほど来から言われておりますように、やはり行政の大変さがある。まちづくりはやっぱり町民とともに、この形が個人の協力と一つの組織、団体の協力、こういうものに区分けされるのかな、そのように思います。特に、最近では福祉関係等におきまして、NPOというひとつの強力な非営利団体で、まちづくりに参加しよう、そういう一定の目的を持ったNPOの組織ができつつありますし、音更町にも幾つかのそういう組織が、福祉関係で運営している面があるわけでございます。これは、単に福祉即ボランティアと、こういう考え方だけではなくして、やはりこういうまちのひとつの行政、こういうものに一定の目的を持って協力し、ともにまちづくりを進めていく。そこに少しでも経費の節減を図っていく。こういうような、まことに私ども行政に携わる者にとって、この上ない喜びであり、また、こういう組織が本当にたくさんできることを望んでいる。ただ、そういう中で、まだ組織的に新しいというようなことがございます。ある程度の年数が経っていけば、ひとつの実績だとか、そういう形もございますし、また、行政が直接そういうボランティア団体等にお願いをする。行政の一端を担っていただく。もちろんそういう形の中で、いろいろかかわり合いが行政全般の中で出てくるのかな。これからの時代、そういうひとつの動きもございますし、また、今パークゴルフ等の運営管理、来年有料化というようなことで、そういう組織の中の非常に関心を持って積極的な人方の中で、そういうNPOということの組織の中で活動していただける。そういうお話も聞かせていただいております。大いに私どもも側面的、主体はやはりそれぞれのNPOの主体ということになるわけでありますけれども、やはり今後そういうひとつの行政とのつながり、あるいはそういう育成等についても、まちとして積極的な働きかけをしていくべきではないか、そのようにも考えているところでもございます。先ほど議員からも手厳しいひとつの御意見、中身がない、このような御意見もいただきました。これは、どこまでがあるか、ないかというようなこともあろうかと思いますが、今の言葉を自分に十分知らしめ、そういう中で、これから積極的に取り組んでいかなければなりませんし、これからの新しい行政展開のあり方という中に、今後、こういうボランティア、あるいはNPOのようなひとつの法人化したひとつの組織、こういうものがいろいろと出てまいるのかな、そのように考えておりますし、また、議会の中でも御質問いただいて、来年度からは、是非パブリックコメントというひとつの方式も、あれもこれもというわけにはいきませんけれども、これだけ情報化社会になってまいりました。そういうひとつの機器を使った中での情報を有効に活用しながら、そういうものにも積極的にまちとして提案をし、そして、そこでいろいろな御意見を聞いて手直しし、まちづくりを今後計画的につくっていく。そういうものによっては、そういう取り組みを是非取り入れていきたい、そのように考えてございます。なかなか口ではパートナーシップだとか、そういうようなことは言いますけれども、実際に、今こういうものをやってみますと、行政だけがひとり踊っていても、なかなかこういうものは実を結ぶものではないのではないかな。やはり少し時間はかかるかもしれませんけれども、多くの町民の皆さん方も、まちづくりについていろいろと関心を、単なる要望だけではなしに、そういうような御意見等もこれからいただく、新しい時代に向けた行政展開を考えてまいりたい、そのように考えてございます。以上をもちまして、答弁とさせていただきます。

再質問 18番 山本儀春

再質問と提案をしながら質問したいと思いますけれども、町長の答弁は、前向きにそういうことは必要だと認めているし、これからも機会あるごとに職員も含めてやっていきたいという、前向きなその姿はわかるのですけれども、これだって、具体的にどうするかということは、まだどうしても見えてこないのですね。こうやったら、町民と一緒にパートナーシップなり町民参加のまちづくりができるのだと、具体的な手法が見えていないのだなというふうに私は思いますので、これから少し提案を含めながら、職員の意識改革だって、町長が指示しているのかしていないのかわからないけれども、町民は、役場が少しは変わったかと、どう見ているかと、町民は。少しも変わっていないのではないのか。我々こうやって見ていても、部課長はじめどれだけ意識的に改革しているかということ、日ごろ見ていますけれども、ほとんど変わっておりません。それで、例えば、意識改革をするのに、例えばいろいろな事業をやっているわけですけれども、町民からいうと、金がないからできない、それもだめだと、こういうことは常に言われているのだと。しかし、今いろいろなところから出ていますけれども、受益者負担でいろいろなものを町民に要求を強いているわけですよ。しかし、安易な方法でやっていないかと議会の中でも何回も出ていますね。パークゴルフにしろごみの有料化にしろ、もう少し何か職員が考えて、工夫したことがあるのかと。ただ取りやすいところから取っているだけでないのかということなのです。職員が本当に考えているとなれば、どうもその主体が見えないから、皆さんが意識が変わっていないのではないかと、こういうふうにいって判断する。私もそう思うのですよね。そうでないですか。例えば、ごみの問題にしても、町民に、これから有料化します。これは受益者負担だから、わからないわけではないですよ。町民はごみの袋も買う、そして、ごみを出すときには、また金を出す。しかし、買い物袋で今までごみ入れて出していたやつが、買い物袋使えないわけですから、町の出す袋を買ってくると。そうすると、その今までの買い物袋というのは、どこへ行くかといったら、ごみでまた増えてくるのですよ。そういうところを工夫したり、これから常任委員会で恐らく議論出ると思います。工夫した方法が見えないから、例えば私なら、議論あると思いますけれども、ごみの袋、買い物袋を使えるような方法はできないかとか、あるいは業者だって、買い物袋というのはね、どこかに作らせて、自分が使うために作らせているわけですよ。そして、ごみに出すわけですから、これを使える方法を考えるとか、いろいろ工夫したことを見せながら、どうしても町民に少し出してもらわなければいけないのだという方法があればいいのですよ。こういうのが見えない。仕事やっている、公園の枝があちこちからぶら下がっているから、ちょっと役場で来て、ひとつこんなもの切ってくれと。そうしたら、車で2人ぐらいで来て調査してくるわけです。そうして帰ってきて、指定業者か個人業者かわかりませんけれども、委託しているところに、あそこへ行ってやってくれと見積もり出させる。そして、今度は終わったら、請求書を出し、あるいは領収書を書かせ、いろいろな仕事がある。そんなものね、行くときに調査するときに、なたぐらい持たせて片づけてこいと。それが民間のやり方なのです。道路穴穴が開いていると苦情が来たら、砂袋とスコップを持って走れと、埋めてこいと、まず埋めてこいと。これが民間の考え方なのです。それから、もう一つ、意識改革については、どう見ても、これ、業務いろいろな仕事やっているけれども、その中で助役でも部下に対してどういうふうにして考えてきたのかと。例えば、これできるといったら、どういう方法でできるのだと、削減方法考えたのかと、コスト考えたのかと必ず質問してくださいよ。あるいはできないといったら、なぜできないのかと、できる方法考えたのかと、これを質問してくださいよ、まず。これやれるといったら、それをやれる方法、どういう方法で、一番コストのかからないいい方法をおまえ考えてみたか、君の考えはどうなのだと。予算があるから、するとね、業務をやるといったときにも、いろいろなやり方があるのですけれども、簡単に判子をもらいに来たときに、必ずそこ質問してごらん。そうしたら、今度判子もらいにいくときには、ああ、助役さんにこんなこと必ず言われると。おまえどういうふうに考えたのか、どういう節減を考えてきたのかと必ず言われるから、必ず考えますよ。これが意識改革なのですよ。民間はやっているのです、これ。いいですか。そういうことを積み重ねることによって、役場の職員というのは、意識変わっているのです。私そう思っているのです。だから、それを指示していないから、今までこうやって何回皆さんが、ほかの議員さんが言っても、意識変わっていないのではないの、見えないのだ。民間であれば簡単にできることができないのではないかということになっていくのではないのかなと。ですからね、職員に知恵を出させたり、考えさせたり、もちろん褒めてもやらなければならないだろうけれどもね、必ずそういう取り組ませる、考えさせる。それから、自分の係の中でもませる。なぜできないか、なぜもっといい方法がないかとかね、もっと町民に、同じ負担するのでも、どこまで詰めてやったのか。こういうことを議会でも見せてほしいのですよ。まず、これが私の言っている意識改革の前段。これ繰り返していったら、必ず意識変わってきますよ。これ持っていったら、部長に必ず言われると。だから、この反対の方を考えていかなければならない、そうでないですか。今、パブリックコメントの話もありましたけれども、これだって、意識改革がね、職員がだよ、町民の今意識を、町民の町政への参加を促進させるとか、町の説明責任の移行をするのだとか、一層開かれた町政を推進する云々言っているけれども、今までも意識が変わっていないのだから、町長のところへ意見を持っていったって、それはできません。それは私どもできない。そういう安易な答弁になってしまうのですよ、これ。意識変わっていないと。受けようとしないのだから。私は何回かいってきたと思う。ボランティアは育てるのだと、つくっていくのだと、こういうことをずっと言っていたことあります。そんなことできませんよ、ボランティアは民間で勝手にやるのだから、行政が加わるわけにいかないよ。後で私今具体的な話ししますけれども、ああいうのはね、もう少しボランティアを育てていくと、今医療費関係で診療報酬のメンテナンスというのですか、チェックのようなのやっていますね。あのことについて部長に聞いたのですよ。ああいうのはやれないのかと。それは専門的だから、もう全然できませんと。ところが、やっている市町村があるのですよ、メンテナンス。市町村があるのですよ。だから、そういう意識を変えさせる方法をね、これやるのは、もう町長しかいないのですよ。町長が命令しなかったら、できない仕組みになっているのですよ、今。今までどっぷりつかってきた行政の改革というのは、町長、だからね、町長、同じ行政出身だから、町長はできないのでないかとね、みんな町民は思ってしまうわけです。民間の発想なりなんかできないのでないのか。そうでないはずなのですよ。町長がこれで考えてこいと、これでひとつ検討してみれと、こういう職員に対する知恵を出させる、考えさせるとかね、先ほど言いましたように、努力させるとか汗かかせる。これの仕組みをつくらないうちは、意識の改革なんかしないよ。部長、何も変わることしていないのだから。それね、後でこの考え方を私求めますけれども、この間私たち会派でですね、ある新聞の記事を見まして、調査に行こうというので行きました。これは道新で、今年の2月27日木曜日に出ている新聞ですから、皆さんみんな見ていると思うのですよ。まちを変えよう、自治再考、役所任せの意識を変えるというふうなタイトルなのですね。少し時間かかるかもしれませんけれども、ちょっと紹介しますね。これは群馬県の太田市というところなのですね。ちょっと読みます。ここでは、1階の総合案内で笑顔でていねいに応じる女性は、市の職員ではない。臨時職員でもない。派遣社員でもないというのです。これはサポーターと呼ばれる一般の市民なのです。サポーター。我々ボランティアとかいろいろ言葉が書いていますけれども、サポーターズという制度なのですね。こういうことやっているといろいろ書いてあるのですけれども、これは昨年の4月、市は、職員が担当してきた総合案内と市政情報コーナーを9人のサポーターズに任せたと。1時間580円の有償ボランティアだと。これに参加している主婦の話が出ているのですけれども、私は週3日午前中だけ市役所で働くのだと。サポーターズに携わるようになって、市のさまざまな仕事が、あるいはサービスがしていることがわかりましたと。これね、サポーターズというのはね、他の施設もいっぱいあるのです。図書の司書の資格を持った市民が図書館でですね、貸し出しや、この同じことをやっているのですよ。老人福祉サービス、あるいは市民の老人クラブのカラオケやその機械の操作だとか、文化センターみたいな照明とか、あるいは音響、これらも担当していると。今全部で160名のサポーターズがいますと。これ新聞記事ですからね。ここの市長は、こういうことを言っているのですね。役所がやってきた仕事を市民の手に戻しているのです。市の仕事に市民がどんどん攻め込んでほしい。こうコメントしているのですね。これはね、一番最初にこの市長はこういうことを言っているのですよ。市長のファクスにですね、市長室のファクスに、公園の木が頭にぶつかる。市の管理が悪いと、こう来たのです。そういうファクスが、苦情が入ったそうです。それは自分で折ればいいという回答したのです。町民自分で折りなさいと、その枝を。それで何でも解決するのではないかと、こういう発想なのですね。何でも行政にやってくれては困ると考えたから、そう言ったのだと。それからどんどん自問自答しながら、市長は、住民がやろうとしていることを行政が取り上げてしまっているのでないかと感じてきた。いいかい、もうちょっとつき合ってください。そして、これは助役を廃止しているのですね。助役なんて要らないと。この部分を各部長に配置すればいいのだと。市長だよ。もちろん運転手も廃止をしたと。そして職員には一人二役を求めると。先ほど言ったように、木の枝切ってこいと、車に乗っていって調査でなくて、片づけてこいというのが、これ一人二役の話だと思うのですけれども、職員からこんな声が聞かれる。これは職員の方ですよ。市がやってあげるという意識は、今はない。民間規模で当たり前のことができるようになりました。サポーターズの台頭で、我々はうかうかしていられないということが書いてあるのですね。これは、そっくり音更にははまりませんけれども、それで、我々はこの新聞記事を見て、早速行ってまいりました。これ、ちょっともう少し紹介しますから、後で。これは、太田市でどうやってボランティアをつくったかという話なのです。今皆さんが考えても、そのきっかけなり方策なり、どうやってつくるのかということね、どこからも出てこないのです。これは平成11年7月に、太田市のNPOボランティア活動促進市民委員会をつくった。これはどうやったかと、今の音更だったら、審議会と同じなのです。一般募集をする。20名の市民。そして町長がこれを指名して、だれだれと、そして委員会をつくって、それを徹底的に議論をしていく。そして、職員の中には、職員によるNPOボランティアの活動の研究会を立ち上げました。いいかい、そして、これは市長の指示で、行政サポーターズの導入は市長の指示でありますと。市民参加が可能な業務については、市民に参加をしてもらえるように組織化しなさいという命令なのです、市長が。これで研究会を立てたりして考えたのですね。目的は、行政とNPOとの協働によるまちづくりを効果的に推進するため、各所管課の直営と、所管課に持っているでしょう、直営でやっていることと委託業務やっている、これを徹底的に見直しなさいと。そうしたら、69の部署が直営業務19課の56業務、これが委託可能だと言ってきた。ボランティアに任せてもいい。委託業務35課の124業務を委託可能という調査結果を市長に報告しました。これを、今度は事務局はどこでやっているか。これは企画推進室と市民相談課の人たちが事務局をつくって、ボランティアを募集した。決して勝手にやれといっているのでないのですよ。これ、だんだん読んでいけばわかるのですけれども、これ順々とやっていくと、市民相談課で協議をした、ヒアリングを実施をして業務決定をする。これをやってもらう。庁議にかける。幹部の皆さん、そういう庁議をやっていると思うけれども、そこに付議をして、厚生文教委員会に御報告をし、市の広報に載せてサポーターズ募集をしていきたいと。募集及び選考までは、これは市でやる。そして、そのサポーターズ委員会に市が推薦をするわけです。市で、そうすると、サポーターズの委員会は、それを登録をして、そして、採用するかしないかというのをいろいろとこれがやっていくのです。その推薦受けた人材をですよ。そして、NPOボランティアの委員長というのが職員を採用したり、人員を配置したり、1人有償の事務的な人を置いたり、あとはほとんどボランティアの有償580円ですか、これずっと調べていくと長くなるけどね、ものすごい財政削減になっているのですよ。もちろん助役をなくしたのもありますけれども、そんなのは別にして、これは別にして、すごいのですよ。そして、職員は14%減らすことで、今、元1,230人いたのが、今1,017人だそうです。10年間でこれから14%、170何名を減らしますと書いてある。172名の削減を進めていると。サポーターズの力を借りれば、職員の3分の1は要らない。しかし、職員の給料は絶対下げないよといっているのだ、これ。人は削っても、市民サービスは低下させないし、職員の給料も下げることはしない。うちあたり、たった0.1%の職員のね、ただでも大した高くない給料下げて、そんなことよりも、こういうことをやったら、まだ全然違うことで金なんか浮いてくるはずなのですよね、削減。そういうことをですね、私は今日は申し上げて、いっぱいこれずっと調査してきたからね、1時間ぐらいね、資料もありますしね、やりたいのだけれども、紹介したいのですけれども、成果もですね、そして、これはサポーターズというのはね、この団体に任せるのではないのですよ。採用したり何かいろいろな手続きもするし、応援もして、そして手伝ってもらっているのですね。是非このことについてはね、これは委員会にいって調べて、それ市長に報告したのですね、経済的支援、場所及び資材などの提供、啓発、宣伝及び人材の育成、情報ネットワーク、市民活動災害保障制度、企業等の連携、拠点の整備など、こういうことを市長に報告したのですよ、こういうふうに書いて。こういうことをやれば、一緒に協働したまちづくりができるよ、経費も削減できるよと、こういうことなのです。いいですか。そして、私は、やっぱりここで一番大事なことは、やはりトップがどうやって指示を出したり、経済感覚なり、民間の企業的感覚なり、それを職員に伝えるかということなのですね。そういうことをやらないから、今どこの議会、委員会やっても、少しも変わらないような形しか答弁が出てこない。こういうことをちょっと研究してほしいと思っているのだよ、私は、今回。だから、ここのところにですね、職員を5人でも10人でもいいですよ、おまえ勉強してこいと、その一言いって勉強させなさい。おまえらできないというのは、何だと、町民の待っているのかと、ボランティアできるの待っているのかと。そんな余裕は、今三位一体の改革するときに待っていられないのだよと、どんどん言っていかなければならない。先ほど答弁ちょっとしていますけれども、それは、皆さん出てくるの待っているとか、そんなとろいことやっていないで、意識改革だって町長が一言バンということによって、部課長みんな変われば、これ、課長の下の係長も変わっていくはずなのですよ。そういうことを町長に期待をしたし、言いたいのです。私は、町長を信頼をし、尊敬もしている。町長の力量もね、応援もしていますから、だから、町長はできると信頼しているのだけれども、ずっと皆さん、ここ一般質問なんかしていても、この究明がいろいろな点検していても、前向いた山口町長のカラーというのが一つも出ていないのですよ。私残念なのですよ。もうそろそろ山口カラーの色合いを出したってね、もう出すべきですよ、いいですか。是非、いっぱい言いたいことあるけれども、もう皆さんも疲れているし、私も疲れてしまったから、本当にね、これだけは町長ね、この全体的な判断と、それから、これからこの意識改革のやり方と、ある程度私も提言をしましたけれども、このサポーターズについては、職員に大勢行って勉強してこいと、絶対行った方がいい。これね、太田市に行きますと、1カ月に20団体は来ます、平均、同じことで。しかし、それを受け付けるの大変だけれども、この職員たちね、今は大変なんて思っていない、うれしいのだと。本当ににこにこしてこの説明をしてくれるのですよ。自分たちのためになる。今はね、行政がやってやる、我々もうかうかしていられないと、これ一緒にやっているのだから。そして、今これ一緒にやって、もう少しつけ加えると、必ず研修をさせる、現場が。私市役所なら市役所の全体の研修も必要だけれども、現場、こんな担当するのが、例えば市民会館なら市民会館の研修をきちっとやっている。いいかい、メンテナンスも、先ほど言った診療報酬のチェックね、本部長できないなんておれに言ったけれども、できているところあるのだから、ちゃんとやらないとだめなのだよ、いいかい。これは、教えて、現場研修すればできるのだ。これは580円とは言わないけれども、600円、700円払ってもいいですから、職員が今まで残業残業で毎日やっても、その市では70%は月にはできないのだと。ところが、このサポーターズつくれば、軽くいってしまっているのだよ。月、1時間2千円も3千円もする職員を時間外使わなくたって、いいですか。これ以上言うと、まとまり、(発言する者あり)あのね、必ずこの資料もありますから、これらは視察してきたから、今、後藤君が今まとめていますから、後で提供します。最終までにやれそうですから、ひとつ参考にして、勉強に行くぐらい、ちょっと答えてください。そして意識改革、これが何と今の三位一体含めて、今までずっと各議員が言っていたことをね、少しも前進まないし、けちな賃金カットだとか、わずかばかりの町民負担するのでなくて、行政がもっと改革することがいっぱいあるということを、これ教えているのですよ。いいかい、民生部長、先ほどのごみの問題だって、そういうことを職員で考えさせなさい。ほかの部長だって、そうですよ。木の枝1本だったら、おまえすぐ飛んでいけと。ノコとなたぐらい持って、すぐ走っていって切ってこいと。そんな調査して、2人も行って調査して、あと手配する、書類をつくる、そんなもの、いいかい、これだけは申し上げたいと思うし、町長はね、やっぱり、助役もそうだよ、判子もらいにきたとき、おまえはどういうことを考えたのだと必ず質問してください。必ず考えるから。新しい方法、いい方法考えるはずなのですよ。おまえはどういうふうに考えてきたのか、もっといい方法なかったのかと、どんな知恵出したのだと聞いてごらん、必ず答えてくれるはずですよ、立派な職員なのですから。ただやらせていない、給料高い部長たちがやらせていないだけなのだから、私に言わせれば。ちょっと厳しいですけれども、ひとつそういうことを提言をしながら、ひとつ最後に町長の答弁をいただいて、私の質問を終わります。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

ただいまは、本当に短時間で自分の気持ちをぐっと引き締める名調子のお話を聞かさせていただきました。今回、それぞれ議員さんの会派研修ということで行ってこられて、今の報告を受けたわけでございます。もちろんお話の中に、問題は、リーダーシップというものはそういうものなのだと、やはり単に自分自らだけではなしに、職員をいかにしてフルに稼働させるかといいますか、働くようにするかと、こういうことの大切さも意味としてあったのかな。あるいは新しいひとつの感覚の中で、先ほどおっしゃったように、やはり民の力といいますか、そういうどちらかというと、民の場合は合理的であり、そして経済性であり、そういうものだけを追及するから、若干この公の場合との違いは、基本的にはあるのかなと思いますけれども、損得勘定で我々行政を行っているわけではございませんから、そういう点の違いはあるけれども、ひとつの働く、あるいは人間の力をフルに活動させるといいますか、そういう点におきましては、今いろいろと御示唆をいただきました。できればその資料を、できますれば、本当に全職員に配って、ひとつ勉強してもらって、自らのこの姿勢一人ひとりを変えていただきたいなと、そんなふうにも思うわけでございます。いずれにしましても、この御質問状をいただいたときにも、委員からも、ひとつ職員のそういう意識改革、自ら今回の一般質問の中でやってみたいと、こんなようなお話も、ちょっと聞かせていただいておりました。いずれにしましても、今のお話、決して私どもも、一時逃れの答弁をして逃れているわけではございません。一応私は、私どもの中で、やはり職員の意識改革といいますか、率先して何事にも取り組んでいく。そういうような、できれば一人ひとりの職員であってほしいなと。また、人材的には、それぞれ最高学部を出てきている者が多いわけでありますから、豊富な知識なり、能力を持っていると思います。そういう点では、そういうひとつの環境づくりといいますか、こういうことが大切なのだなと。お話を聞かせていただきながら、そんなところに自分なりのポイントを置かさせていただいたところでもございます。そんなようなことで、今回のお話をいただいたとともに、ある程度それぞれ役場全体をということになりますと、どうしても焦点ぼけてしまいます。少なくとも自分が担当している範囲内で何を行うべきなのかというような、ここに個々の問題意識といいますか、そういう意識を持って仕事をするように、これからもなお一層自分も含めて職員にひとつ気合いを入れながら、ともども頑張っていきたいなと、そのようにも思いますし、単に、これ私一人がよがっても、できることではございません。助役以下職員、そして最後は一人ひとりの意識、モラルの問題だと思いますので、そういう職員をこれから大切に育てていくというようなことも、十分これからの仕事の中の一部として取り上げてまいりたいなと、そのように思います。できれば本当に職員研修のときに、どなたでも結構でございますから、そういうひとつの勉強成果をお話を聞かせていただくまた機会も考えさせていただきたいなと、そのように思うところでございます。

出典:音更町議会 平成15年第4回定例会 2003年12月15日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる