温泉を活用した施策について

質問　13番 小針誠治

通告いたしました温泉を活用した施策について質問をいたします。豊かな温泉資源に恵まれている我が国においては、近年、観光や娯楽、保養、健康増進など、国民生活各般において温泉が活用されている現状であります。中でも健康指向の高まる中で、ストレスの解消や疲れを癒す目的で温泉を利用する人が少なくなく、また、人間本来の持つ自然治癒力や防御能力を刺激して、免疫機能を高める治療法が疾病予防や健康増進を図る観点から、国民的関心の高まりを見せているところであります。しかしながら、こうした温泉による病気やストレスの緩和など、医学的効果があると言われながらも療法的に活用されているものは、その一部に過ぎない現状にあります。ほとんどは、経験則や原文程度によっていることから、今後、科学的データに基づく温泉療法の確立を目指した医学的な実証研究の促進を図り、温泉療法の健康保険や介護保険への適用実現、さらには温泉施設におけるバリアフリーの推進による高齢者や身体に障害を持たれた方などが、安心して利用できる施設整備などが望まれていると思うところであります。現在、全国２,８００カ所の温泉があると言われておりますけれども、道内においては約１割に当たる２８０カ所の温泉があると言われております。温泉資源の枯渇の問題やあるいは観光客の落ち込みなどから、観光振興を柱とした地域振興策につきましても、本町においても多くの温泉施設がある現状から大きな課題とされていると、このように認識をしておるところでございます。こうした時代背景の中で、昨年５月、国民健康保険中央会は、温泉療養が市町村の医療費抑制に効果があるとの調査報告をまとめております。現在、全国３,２００余りの市町村のおおよそ７割の市町村に温泉が存在していると言われておりますが、その中でその温泉を活用している市町村は、１７５市町村だそうでございます。そのうちの約４割に当たります６６市町村で、１９９４年から９７年の高齢者１人当たりの医療費が減っていたという調査結果であります。その中で、ヒアリングに応じました１４の市町村の温泉利用の実態を調べたところ、医療費が突出して１７％も減少した長野県の北御牧村においては、温泉施設に診療所や老人ホーム、あるいは村の保健福祉課が併設され、温水プールを拠点とした保健事業を展開して、通院者の減少に大きな効果を上げているとのことであります。また、道内におきましては、北広島市において８.３％、奈井江町においては４.４％の減少効果があったとされております。これらの状況を見ますと、保健婦などが温泉施設に出向いて健康相談を行い、病院のサロン化防止や高齢者の閉じこもり予防にも役立っていると、このように報告されているところでございます。この１４市町村のみの医療費の減少効果を単純平均してみますと、マイナスの６.３４％となっておりまして、全国の市町村の伸び率平均がプラスの３％となっておりますので、相当の効果が出ているものと、このように思います。こうした結果を踏まえて、国保中央会においては、温泉での人々の交流は高齢者の生活にリズムを与える効果もあり、健康増進につながると、このように結論づけているところでございます。また、北海道におきましても平成１４、１５年度の２カ年計画で、泉質ごとに温泉の疾病に対する有効性の検証や利用者の温泉に対するニーズを把握し、より有効な温泉の活用を図る目的で、温泉効用調査事業を行う予定とされております。対象は道内１万名、泉質数は１０泉質、５０カ所を調査すると、このような予定であります。本町においても特徴的なモール温泉がありますので、この調査対象に当然含まれるものと、このように期待しているところでございます。そのほか、道においては温泉水臨床的研究所というのもあわせて実施しまして、温泉と皮膚アレルギー疾患、例えばアトピーとか感染と言われておりますが、これに関する臨床データを収集するため、体内免疫機能や遺伝子レベルでの自然調整力について医学的な研究を行うと、このようになっているところであります。また、北海道の国保団体連合会におきましても北海道の１人当たりの老人医療費が全国有数の高さにあることから、健康寿命を延ばし、医療費の伸びを抑制し、保健事業の充実のため温泉を活用した健康づくりの一例として、新年度、１４年度だと思いますが、モデル事業を行う予定と、このようにお聞きしているところであります。さて、近年、国民医療費の高騰が緊急の課題となりまして、保険者の統合や再編に関する基本方針を定める、あるいはサラリーマンの窓口負担引き上げなど、思い切った医療制度改革が２００３年４月から実施という方向で、今、まとめられようとしているところであります。特に、老人医療費については、昨年医療制度改革大綱で見送られました伸び率管理制度というものにかわる対策といたしまして、現在、伸び率目標を設定するように、地方自治体に対し老人医療費抑制のための指針として、１、伸び率の目標、２、伸び率適正化のため必要な措置の実施に努めることもこの関連法案に明記いたしまして、地域の保健・介護・医療を包括するサービス体制の確立を市町村に求めていく考えだと、このように報道されている状況であります。本町における老人医療費の推移を見ますと、平成７年度以降のデータでは、平成１１年までの５年間で１５.２％の伸びとなっております。平成１２年度におきましては、マイナス１０.７％、このようになっておりますけれども、これは介護保険の導入による仕組みの変更によるものでありまして、その後も増加傾向にあるとのことであります。ちなみにこの５年間における伸び率１５.２％は、医療諸費費用額が約２４億円から３４億円と、対象者が約２,９００人から３,６００人へと増加したこともありますけれども、実に１０億円の増加であります。また、十勝管内の平成１１年度の比較におきましても高い町村におきましては、１人１００万円を超す町村が二つありますけれども、本町の９６万円という位置は７番目にありまして、決して低くない現状にあります。以上、述べましたことを参酌いたしまして、本町の貴重な資源である温泉施設を利用した施策の展開を望むところでありますけれども、効果を上げている市町村は自前の温泉を利用しての事例かと思いますので、本町の場合、民間業者の理解と協力は不可欠ではありますけれども、以下、２点について御見解を伺いたいと思います。１につきましては、温泉を活用した医療費軽減のための施策の検討であります。本町における高齢者福祉対策は、平成１２年度において１８項目にわたって実施されておりますけれども、先ほど述べましたように、市町村に老人医療費の伸び率適正化が求められるとするならば、本町の貴重な資源である温泉の有効利用を図り、なおかつ地域振興の観点から、温泉を活用した施策の検討が必要かと、このように考えるところであります。国保中央会の調査では、温泉活用の効果は、特に７０歳から７５歳以上の高齢者に高いと言われておりますので、ゲートボールやパークゴルフ、あるいは温水プールなど、また生涯学習に取り組むものの自主的に健康増進に努めている人は結構でありますけれども、そうではなくてとかく引きこもりがちな高齢単身者に対する外出を促すなど、本町に見合った施策の検討を望むところでありまして、見解を伺いたいと思います。第２、温泉において生きがいデイサービスの実施であります。現在、保健センターにおいて生きがいデイサービスを実施しているわけでありますけれども、本町の６５歳以上の高齢者は昨年末で７,４１８人、１８.１８％、このようになっておりまして、今後の推移を予測してみますと、２０１０年においては２０.９％、このような高齢者の大幅な増加が見込まれている現状であります。こうした状況から、現在の要介護認定者１１.７６％も増えていく可能性もありますし、介護認定の予備的な人も増えるかと、このように思われるところであります。健康増進、病気の予防、保健などの見地から、現在、２回程度温泉に出向いているとこのように伺っておりますが、さらに積極的な取り組みが必要ではないかと思いますので、この点についても御見解を伺いたいと思います。以上であります。

質問　13番 小針誠治

ただいま町長から一定の答弁をいただきました。温泉を活用した施策ということでありますので、現在まで町としては積極的に取り組んできていると、このようには思っておりませんし、具体的なあるいは的確な御答弁をいただけないのもやむを得ないのかなと、このように感じております。しかし、温泉の持ついろいろな効能につきましては、町長も十分御認識をお持ちだと、このように思いますし、また、現在各課において先ほど申し上げましたように、調査研究を進めている段階でもありますし、また、町長の申されました保険の適用についても現在努力をしている段階でございまして、そういった環境が整いつつあるという現状から、今後、そういった施策についても十分に研究、検討していただいて推進していただけるように願っているところであります。さて、先ほど申し上げました単身高齢者のことでありますけれども、本町も核家族化の進行によりまして、高齢単身者世帯が増えている現状であります。ちょっとデータを持っておりますので申し上げますけれども、昭和６０年には全世帯に対する単身高齢者６５歳以上でありますけれども、世帯数比２.２％、平成２年におきましては３.３％、平成７年が４.５％、平成１３年末におきましては７％、１５世帯に１世帯ぐらいの単身高齢者の方がおられるということでありまして、今後、こういう傾向はますます増えていくのかなと、このように感じております。昨年末におきましては１,１１０世帯といいますか、１,１１０人の方が単身者だそうでございまして、高齢者７,４１８名からしますと、１５％の方が単身で生活をされていると、このような現状であります。さらに、高齢者の夫婦世帯も加えますと、もっと大きな数字になるところでございまして、家庭介護を基盤とする介護保険制度に依存できない要援護高齢者の増加が今後大きく懸念されると、このようなことが予想されまして、今後の大きな課題の一つになるところかと、このように感じております。以下、ちょっと温泉活用という面で、若干考えていることを申し上げてみたいと思いますので御答弁をいただければと、このように思います。先ほども町長触れられましたように、現在、十勝川温泉旅館組合の御厚意によりまして、日ごろの御愛顧にこたえてと、このような形を持ちまして７０歳以上の高齢者の方に、年間１４回の無料入浴券が提供されているところであります。大変ありがたく思っているところでありますけれども、その利用度につきましては、町長先ほど申し上げられましたように約１割と、このようにお聞きしているところであります。利用されている１割の方は、大変喜んでおられると思いますが、一方、利用されない方々からは足の確保と、このようなことが町長は先ほど言われましたように、町民の中から多くそのような声が聞かれている現状であります。そこで、一つの考え方でありますけれども、現在、コミュニティバスが町内めぐっておりますし、また、スクールバスの混乗ということで、農村から市街地への足の確保もされている段階でございまして、例えば社協の持っております福祉バスをこのルートと有機的に結合させまして、週１回ぐらいは十勝川温泉に運行すると、このような工夫はできないかと、このように考えるところでありますけれども、その可能性についてお伺いをしたいと思います。それから次に、これも以前から論議があったことかと思いますけれども、国保加入者に対しまして健康家庭といいますか、例えば１年間、無診療の家庭に対して記念品、あるいは表彰すると、このような考え方が論議されてきたかとこのように思いますが、その点につきまして入浴券の提供という形はどうかと、このようなことでちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、現在、国保加入者の平成１２年度の１世帯当たりの療養給付額は３３万５,１１１円、１人当たりが１５万４,２２４円と、このようにかなりの金額に上っております。一方、国保税の最高限度額が５３万円、そういう方々を初め、あるいは限度に近い人々、あるいは低所得者の方々など、国保税については相当の高負担感を感じている現状でありますので、先ほど申し上げましたように、無診療の家庭に対しては何からの表彰という考え方も必要ではないかと、このように思います。このことにつきましては、道内の状況をちょっと調べてみましたけれども、空知支庁管内が１８の市や町、あるいは網走管内におきましては１２の市・町、これを筆頭にいたしまして道内約４４％に当たります９４の市町村が、中身はいろいろでありますけれども、何らかの形でこのような制度を実施している現状であります。十勝においては、２町が行っているところでありまして、こうした考え方に立てる余地はあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。それから、これは答弁を求めませんけれども、９月定例会におきまして、中橋議員からもサイクリングターミナルの活用方策ということで、温泉を活用した健康づくりの提言がされたところでありますけれども、現在、このターミナルは民間への貸し付けと、このような方向に向かっているようでありますので、その際、本町において温泉を活用した何らかの施策の検討があった場合につきましては、この貸し付け事業者に対しまして協力要請をしておくと、このようなことも今後の課題でありますけれども、もし活用するとするならば、そういった要請をしておくことも今後必要ではないかと、このように勝手に思っているところでありますので、これは答弁を求めません。以上であります。

質問　13番 小針誠治

福祉バスということで御提言申し上げましたけれども、非常に十分に活用されている段階ではその余地はないとこのようなことかと、このように思います。しかしながら、無料入浴券が発足した段階で、足を確保してほしいということにつきましては、広く町民からの声があるということは理事者も十分御承知のとおりだと思います。今、助役が申しましたコミュニティバスの利用ということにつきましてもバス路線との関連で非常に難しい、このようなこともわかっておるわけでありますけれども、現在、規制緩和ということが進んでおる時代でありますので、そういったことの関連の中で、今後、もし可能であるとするならば、例えばコミュニティバスが２台ありますので、１台は午前中向こうを回り、もう１台は午後向こうを回るといったような、何らかの工夫がなされてはどうかなと、このように考えるところであります。それから、健康家庭といいますか、表彰の件でありますけれども、先ほど申し上げました道内の事例におきましては、市で実施しているのは２６市あるわけであります。そういった現状で、どうやってその把握をしているのか私もちょっとわかりませんけれども、何らかの形で把握しているから実施しているのであろうと、このように思っておりますので、現在、情報技術が非常に日進月歩ということで進んでいる時代でありますので、今後、そういった方向を目指すとするならば、この実態の把握の方法につきましては、そう事務的に多くをかけてということにはなりませんけれども、そういう情報技術を駆使して可能であるならば、そのような体制に持っていっていただきたいと、このように思います。いずれにしましても温泉を活用した施策ということにつきましては、今後の研究の成果を見守る必要があると思いますし、町においては今後の課題という具合にとらえて検討していただければということで、今回は具体的な的確な答弁を求めるのは無理があろうかと、このように思います。第４期総合計画の達成年次におきましては、６５歳以上の高齢者は９,４００人、このように想定されておりまして、昨年末の７,４１８人からは、実に２,０００人の増加が見込まれているところであります。それから、政府の現在提出されております医療制度改革関連法案におきましても現在の老人保健制度に変えまして、新たに高齢者医療制度の創設を目指すと、このようになっているところでありまして、高齢者の医療費の抑制という問題につきましては、大きな課題であります。そのためには、医療機関にかかる前の予防段階における取り組みがより一層重要になってくるものと、このように考えるところでありまして、これは決して傍観視でなく、即対応していかなければならない大きな課題でありまして、その選択肢として温泉の活用ということについても十分お考えをいただければと、このように思います。幸いと申しますか、町長も温泉の愛好者と、このようにお聞きしておりまして、温泉の持つ効能につきましては、御自身日ごろの激務のリフレッシュに有効に活用されていると、このように思います。先日の町政執行方針で述べられました「おとふけ生きいきプラン２１」、この策定見直し作業が本年中に行われると、このように伺っておりますので、そうしたことからも今後の健康長寿の施策に期待をいたいしまして、質問を終わります。以上です。