自治体デジタルトランスフォーメーションへの取組はについて

質問　8番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　8番 大沼恒雄

それでは、質問させていただきます。自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの略ですけれど、これの取組はということでの質問でございますが、インターネットの開発がされて、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、それから、今、光回線というふうに進んできていますし、その頃、ＩＳＤＮだから、デジタル回線が普及した頃から、総務省もユビキタス政策というものを打ち出しまして、いつでもどこでも誰もがインターネット環境とかデジタル環境をということで推奨してまいりました。これが今進んで進んで、今、ＤＸという言葉になっているようでございますが、これの取組ということなんですが、デジタル技術の利用で地域住民のＱＯＬの向上を目指しています。一つには、自治体の情報システムの標準化・共通化、２つ目、マイナンバーカードの普及促進、３つ目、自治体の行政手続のオンライン化、４つ目、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進。５つ目、テレワークの推進、６つ目、セキュリテ35ィー対策の徹底、これが求められているようです。１つ目の自治体の情報システムの標準化・共通化というものにつきましては、町長、目標時期を２０２５年度として、国が使っているガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえて、基幹系１７業務、これを移せということを言っているようです。これが、今、進んでいるのかどうかは別にして、まずこれに手をつけないとならないのかなと思います。この辺の考え方をひとつ教えていただきたい。マインナンバーの普及は、もうこれ十分、今、沼田町でも進んでいるし、住民生活課が一生懸命やっているかと思います。ただ、このマインナンバーの今度利用については、自治体の行政手続のオンライン化ということでは、マインナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続ということで、子育て関係が１５手続、介護関係が１１手続、災害支援関係が１、それから自動車保有関係、これが４、だから合計４分野から３１事業、これがマインナンバーカードを取得した後にオンライン化として進めないとならないというふうにされているようです。その中で、これを進める課題として、まず、自治体に強く残るアナログ文化、これをどう解消するのか、それから、今のデジタルトランスフォーメーションに対する理解の不足、それから、これを育成するデジタル人材の人間の不足、それと、もう一つは、それは何じゃいなという町民と行政とのコミュニケーション不足、これらが上げられています。これを解決するには、ＤＸに対する意識改革と構造の抜本的な見直し、この構造の抜本的な見直しというのが、多分役場庁舎のことを言っているんかと思うんですが、これが求められていまして、自治体ＤＸを進めるには全体方針のまず決定をしなさいと、そして推進体制を整備しなさい、それからＰＤＣＡサイクルとＯＯＤＡループ、これのバランスを考えて実行していく、この方法も推奨されているんです。これらをまず、取組としてどの程度まで町長が考えられているのか。それから、これはその後にデジタル原則に基づく条例等の規制の点検、見直し、多くのこの作業があると思いますが、住民の利便性の向上のために進展が期待される、進めることを期待されるんですが、ここに職員の負担軽減のためにもという言葉があるんです。僕は、今、基幹１７業務とそれからオンライン化を進めるさっきの４分野の合計３１の分野にわたるこの行政手続、これを進めるのは、これは職員の負担軽減どころか、職員にひどい重荷をかけるんじゃないかと思うんです。岸田内閣が言っているのかな、総務省発信なのかな、デジタル田園都市国家構想、これも基調になっているとは思うんです。町長の執行方針にもあったんだけれど、１，０００億の予算を組んでいるようです。だけど、これを進めないと予算がもらえないものなのか、それとも計画すると、申請するともらえるのかという話です。だけど、僕は、このデジタル田園都市構想という国がデジタルＤＸ化を進めるのだったら、むしろちゃんとお金をくれてこういうふうにやってくださいというのが本当だと思うんだけど、何かそういうふうにはなっていないようなんです。その辺の話を踏まえた上で、自治体のＤ36Ｘ、これについて町長がどのように考えられているかお尋ねしたいと思います。

質問　8番 大沼恒雄

はい。

質問　8番 大沼恒雄

デジタルガバメントの実行というものは、もうこれを進めていかないとならないんでしょうけれども、例えばマインナンバーの保有率は８０％くらいになりました。だけど、簡単に言うと、住民票を例えば取ろうとしたときに、マインナンバーだけを今出しても、まだもらえないよね。印鑑証明も多分そうなんです。そういったことを実行、だから簡単な話、窓口でそういったことが実行できるか、それと、例えばインターネットを使った中でそういったものが取れるか、これは住民基本台帳の関係も出てくるんだろうけど、そういったことが住民の利便性を考えると、まずそれが一番目に移りやすいのかな。マインナンバーをつくったけど何に使っていいか分かんないやじゃなくて、マインナンバーをつくったから、住民票を取るのを紙に書かなくてよくなったねという、こういうふうに進めていくのがＤＸなのかなと思っています。確かに町長おっしゃられるように、専門家がいない中でこれを進めるというのは物すごく大変なことなんです。国は勝手に２０２５年度を目指してとかと言うんだけれども、これがなかなか国が言っているだけで難しくて、昔のユビキタス政策からも何十年もたって形が変わっているだけで、進んでないのも現状なんです。ここのところを無理して進めると、先ほど町長が言ったように、これは大変なんだ、コストもかかるし人材もいないしと、指摘はされるのはそこの部分なんだけど、それをカバーしてくれる国の政策が、逆に言えば、今、町長の答弁だとないのかなというふうにも聞こえるんです。だけど、そこのところは逆に町長、どうなんでしょう。このＤＸを進めるために、国にやっぱり働きかけて、人材でも金でもよこせというようなくらいの姿勢と言ったらいいのか、要望と言ったらいいのか、そういうのが僕は必要だと思うんです。ましてや、これは町長、ＤＸを進めるのは多分職員じゃないんです。実務を進めるのは職員かもしれないんだけれど、考え方の選考は、町長もしくは議長、だから町内会でもいいんだけど、そこのトップがＤＸを進めていくという考え方をしっかり持たないと、これは進まないと思うんです、僕は。だから、町長にこのＤＸに関して、しっかり考え方を持っていただいた上で職員に指示をするという考え方でいいと思うんだけれども、それを進めるに当たって、町長の今のＤＸに対しての強い意識と言ったらいいのかな、それの考え方。それから、先ほど言う手法的に進める進め方の考え方、国に働きかける、その辺の考え方があれば教えていただければと思います。２点です。39

質問　8番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　8番 大沼恒雄

今の町長がおっしゃったことが、まさにＤＸを進める上で大切なことなんです。それで、今の５Ｇの会社のことも含めて、通信網の整備も大切なことです。これもＤＸ全体に関わってくる仕事なんです。私は沼田町の役場が何もしてないと言っているわけじゃなくて、進んではきています、徐々に。一生懸命やっています。ただ、これをさらに推進するために、町長の強い意思が必要ですよということを言っているんです。これを例えば議会だったら、もうこれも入れたし、ペーパーレスもなっているから、議会のＤＸ化は、逆に言えばＤＸは進んでいるんです。こういったことを町民の皆さんに進めるために、２０２５年を目標にしてやりなさいという国の政策はちょっと無茶ぶりで、それで、職員を無理して使うんじゃなくて、やっぱり職員はちゃんと楽して仕事をしてもらわないと駄目だと思うんです。難しい部分はいっぱいあると思います。例えば、さっき旭寿園の園長が多分書いた答弁なんでしょうけど、入園者は涼しくていいところにいる。でも、その入園者を見ていただくのは職員なんです。だから職員の環境が悪かったら駄目なんです。だから、ＤＸを進めるためにも、職員の環境をよくした上でＤＸを進めていってもらいたいと私は思うんです。ましてや、これからは、俗に言うインフォメーションから始まって、デジタル化が始まっていろいろ言われて、今、ＩＣＴまでいって、今これからＩｏＴと組まないとならないというデジタル化になってきていますから、これがＤＸなんで、町長、職員にあまり無理をかけないで、ガバメントクラウドの活用に向けた考え方を推進していただきたいと思うんですが、いかがですか、最後に。

質問　8番 大沼恒雄

終わります。