生産者へのバックアップについて

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

生産者へのバックアップということで質問をさせていただきたいと思います。生産者イコール農業者ということではなくて、物を生んでくれる人ということで取っていただければと思います。農業のことにつきましては、先ほど伊藤議員からも多々質問がありました。それで、学校給食の関係と、それからこの臨時交付金の使い道の関係については、これは篠原議員のほうから質問がありましたので、できるだけ触れないように質問させていただきたいと思います。ただ、国の考え方は、１億数千万を現金で家を建てれる人の考え方と、平均年収が２５０万しか稼げれないという人との差というものの乖離が非常に多いかなというふうに考えているんで、町長はその辺をどうやって考えていくかということにはよるんですけれど、臨時交付金については、実際問題、国が全ての責任でやらんといけないということもないと思うんです。昔、商業でも農業でもそうなんだけど、経営状態が悪くて潰れる人も、みんな潰れていってんですよ。ただ、それを自分たちは潰れないようにどうしたらいいかって、やはり自衛策を考えて、いろいろやってきたんです。だから、今、国も考えていること、町もやってくれてること、これは全部の責任じゃなくて、非常にあり42がたい部分だと僕は思っている部分もありますので、この点は御理解していただきたいと思います。ただ、昨年から続いている原油価格、材料費の高騰、それからロシア・ウクライナの情勢で、これは長期化しています。加えて急速な円安、これが物の輸入コストを押し上げているために、値上げが止まりません。２４年ぶりの１３５円台という円安、この円安阻止、有効策はありません。今後１５０円まで行くだろうという予測がされております。それに加えて、帝国データバンクの調べでは、今年の末です。Ｒ４年の１２月までに１万品目を超える食品が値上げされて、商品の平均価格が１３％は上がるとしております。このことについても、原油価格の動向と関連してくるんですが、原油価格の動向はオミクロン株の影響が軽くて経済が順調に推移した場合、石油の需要も伸びるので、原油価格が高止まりする可能性があると予測されているんです。だから、原油は多分下がらないだろうと。それで、円安も１５０円になるだろうという予測が今出ております。その中で、一方、生産者、これは商業の生産者、農業の生産者も含みますけれども、経費がかさむと、これは利益減になって経営を圧迫していきます。６月２日の北海道新聞の記事によりますと、ホクレンさんは化学肥料主要１１品目、平均７８.５％値上げすると発表しています。これも１９８９年以降最大の上げ幅というふうになっているようです。このことに対して、先ほど町長もおっしゃいましたけど、ホクレンさんは６１億補助しています。６１億円出して、なおかつ７８％上がってるちゅうことなんです。これは、だからとんでもない値上げなんです。それと、先ほど町長が言われたように、道の支援なんですが、肥料支援、これトン当たり三千幾らということですか。で、間違いないのか。ですか。トン当たり。はい。そうすると、１キロ３円なんです。で、２０キロの肥料が今何ぼするかといったら、２,０００円を超えてるようです。７８％上がる前の肥料ですよ。そうすると、５％ぐらいの支援しかしてないということになるんで、これはいかがなもんかなというふうに、若干感じました。で、国は今回の農家の負担を減らすために、このことを受けまして、直接補助金を支給することを検討しているようです。これは新聞報道です。現実にどうなるか分からないけれど、これはものすごく期待します。で、これプラス、町長、本町はどのようなバックアップを考えているのか。要は、国の支援を待って、道の支援を待っている。それはいいんです、分かるんです。それはもうしっかりしてもらわんとなんない。でも、そのほかに町がやっぱり第１次産業ちゅうか基幹産業は農業ですから、この農業を根本的に守るという姿勢を出さないとならないと思うんです。このことについて、まずどのように考えることができるかと。それから、ウッドショックによって木材価格も値上がりしてます。住宅リフォーム助成金の拡充についてはどのような考え方があるか、お聞きしたいと。それから、学校給食費はＲ４年は値上げしないという回答を頂いたんですが、Ｒ４年は値上げしないんです。じゃ、Ｒ５年はどうするんですかと。で、コロナ禍がこのまんま行ったときに、枯渇したとき43にどうするんですかって、やっぱりそこまで考えた答弁を私は頂きたいんだけれども、お尋ねしてもよろしいですか。お願いいたします。

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

学校給食費のことについては、そしたら、なるべく値上げをしない方向で、何があっても対処していけるというふうに今、聞こえたんだけど、そういうふうに取っていいですか。

質問　10番 大沼恒雄

分かりました。なるべく学校給食費は値上げされないような方向で進めていっていただければと思いますけれどね。ウッドショックによることに関しては分かりました。それで、生産者へのバックアップということに戻らさせてもらいたいんですが、まず、一般消費者、もうこうやってちょっと出しているんですけど、値上げの夏、これは全ての物価が上昇している。家計は火の車ということで、生活支援ということについては、今回も１万円出していただけるので、それは非常にいいかなと。ただ、この間の臨時交付金はたしか総額３,８００億円くらいあったと思うので、そのうちの３,０００万だと、ちょっとさみしかったかなと。だから、もうち44ょっとそこらは頑張って、もうちょっと引っ張り出してもらえるような方策を考えてもらえればよかったのかという気はします。ただ、あくまでこれも税金なんで、何でもかんでも無茶苦茶使えば、国は借金するだけで、後になってみんなに降りかかってくるんで、この辺はまあある程度考えていかないとならないところだとは思います。それで、今回、世論調査で物価対策、評価しない。これが６４.１％、世論調査であるんです。で、国民が求めていることと離れているのかなと、実は思うんです。だから、せっかく物価対策を国がやって、補助金出したとしても、国民の６４％が認めてないと。これどういうことなんでしょうか。食品などの値上げで生活に与える打撃、これは７７.３％と一方では言っている。だけど、そのことを考えて政策を出しても、６４.１％の人が評価してないんです。これ、町長どのように思われるか分かんないけれど、僕は、結局、そしたら国だとか、町だとかが国民のため、町民のためとやっている施策が的を外れてるのかしらと思ってしまうんです。となると、やっぱりどうせやるんなら、きちっと町民の皆さんが喜んでもらえるような施策を打ち出すにこしたことはないと。だけど、それが役場の頭の中だけで考えてても、もしできないんだとしたら、何らかの手段を取って、このことを解決して、きちっとした施策を出していかないとならないと思うんです。そのことについて、町長はどう思われますか。それから、肥料だけのことじゃ実はないんです。肥料の７８.５％上がったのは、これは肥料だけじゃなくて、町長も御存じのとおり生産資材全て上がっているんです。それで、一番肝心なのはコメ価格に転嫁できないというところなんです。農家の人が、例えば肥料が何ぼ上がっても、生産資材が何ぼ上がっても、今まで経費１００万かけてたやつが２００万になりました。だから、米の値段を１万５,０００円から３万円にします。これならはっきりしてるんです。だけど、それができないから困る。さっき篠原議員言われたけど、商店は逆に違うんです。商店は仕入れが１万円になったら２万円で売りゃあいいんですよ。だから農家さんと違って、特別じゃそこまで影響があるかというと、ないわけじゃないけども、それは経費の面で上がったら利益は出ないし、できれば経費かけないで、いいものを安くお客さんに売りたいというのはあるんだけれど、農家の人は、今までいいものを作れ、うまい米作れと言われて作ってきて、そして経費かけて作ってきて、それで今、米の値段は余っているから安くなった。だから、去年、多分、僕そんなに農家の経営は詳しくないけれども、政府のネットワーク系のセーフティーネット系の資金を借りたり、それから、ほかの資金を借りたりしていて、何とか去年支払うものを支払ってきたという農家さんは、多分何軒でないかなというくらいあるかと思う。その辺は多分、農業推進課長は把握しているかとは思うんですけれどね。だから、結局、それは何でといったら、その前より借金があるんです。その借金に去年は悪くて借金を上積みしているんです。そして、今年、経費が上がってるんです。作る米が。じゃ利益取れないでしょう。今年何ぼ豊作の秋だと言って、仮に同45じだけ、１,０００俵なら１,０００俵取れる農家さんがどこで利益を出してくるんですか。だから、そこのところを、やっぱり第１次産業、基幹産業として農業をしっかり支えていくという町の姿勢というのが、くどいけど、国・道だけの姿勢じゃなくて、僕は財政調整基金であろうと、農業振興基金であろうと、このときに出動して使うべきだと思います。貯金が３３億５,０００万でしたっけ、たまってるようですけれども、お金というのは、たまっていればいいものじゃなくて、いざちゅうときに出動して、使って、そして、農家の人のためでも町民のためでもいいんだけれども、いや、よかったなというお金の生きた使い方をしないとまずいと思うので、そこら辺はその人の感覚によるんかもしれないけれども、こういう今、本当農家を直撃している利益の取れない農家に対して、農業委員会の会長がそんなの要らないと言えば、僕も要らないんだけれど、ただ、そういうことは多分言わないと思うし、先ほど、伊藤議員、農業委員会の会長も本当に赤裸々な話の中で、困ってるんですよ。ただ、私は農業者じゃないから簡単にしか物を言えないだけれど、でも、本当に現実はそうじゃないかと思っています。もし違う部分があったら言ってもらってもいいし、それはそれで理解しますけれど。ただ、財政調整基金、農業振興基金、こういうときのために農業総合対策費は上がってますけれども、でも、こういったときに出動させていく気持ちがあっての施策、それを持って国に、道に働きかけていく。フィードバックする方法です。これが俺、町長、必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

質問　10番 大沼恒雄

はい。お答は分かりました。世論調査の結果で、物価対策46が評価されてないよということです。これが６４％。だから、本町の皆さんはどう思っているかしらんけれど、その世論調査をちょっと真摯に受け止めて、本当に町民の皆さんがどのような経済対策というか、臨時対策を望まれているか確認できる方法があれば、やったほうがいいんじゃないですかということです。それと、必要な対策は、町長、やっていくのは当たり前なんです。それで、それをより早く今やらないとなんないと思うんです。今年の分の肥料は農業経営の必要な分は確保されてるから、値段は上がってないはずですね。その部分で。ただ、例えば１０キロ１,０００円のものが、営農計画の中で例えば１００キロ使おうと思ってた。でも、１５０キロになったら５０キロ分買わないとなんないです。その５０キロは今も既に７８％上がっている肥料の値段で買わないとなんない。だから、確保されてはいるけれども、別に使う部分は確保されてないんです。だから、その部分でさえ、もう今年の春先の雪解けのガソリン・軽油の分だって実費ですし、そういった部分では、もう始まる前から経費がどんどん農家の人はかかっているんです。だから、少なくとも早く、国が直接交付金を出すと言いながらでも、国・道よりも僕はやっぱり農業に詳しい町長が、いや、もう本当に農業委員会の会長なり誰でもいいから、もう早く話し合って、どういう方法を町長に求めて、町はどういう方法をできるかということを一刻も早く私はやるべきでないかと思うんですが、その辺についてお伺いいたします。

質問　10番 大沼恒雄

終わります。（ 会議時間の延長 ）