ICT教育の家計負担を軽減する支援をについて

質問　6番 伊藤淳

はい。議長。

質問　6番 伊藤淳

はい。６番伊藤です。よろしくお願い致します。私からはＩＣＴ教育の家計負担を軽減する支援をということで質問させていただきます。 来年のですね、高校 1 年生から１人１台のパソコン導入が進められます。これはですね、現在進めているＧＩＧＡスクール構想による小中学校での整備を受けてですね、高校でもＩＣＴ教育を途切れることなく実現するための取り組みであります。 私もこの複雑化する情報化社会やでデジタル化に対応するためにもですね、子供達に対しては必要だというふうに思ってございます。 道教委ではですね、道立高校においてＢＹＯＤ、個人が所有する端末を学校で利用することによる学習を進めるべく、現6在のですね、中学校３年生の保護者に今お示ししておりますパンフレットを配布し、周知をしているところでございます。このパンフレットでございますけれども、ここにも示されておりますけれども、ここの道立高校ではこれまで生徒個人が専有してる教科書、電子教材に対する経費を私負担としており、今後のＩＣＴ活用教育で各生徒が専有して、学校や家庭でも保持することについても私費負担を基本とする予定ですと示しているところでございます。 端末についてはですね、恐らくパソコンが主流になるかとは思いますけれども、一部貸し出し等もあるということでございますけれども、数も限られている。殆どが私費負担を基本とするということの内容であります。小中学校で導入しましたタブレットは、国が４万５千円を上限として、端末の整備を支援しており、不足分はですね、自治体によって異なりますけれども、コロナ関連対応交付金、これらをですね、活用して、保護者の負担をなくしております。今の整備状況、全国の整備状況でありますけれども、小中学校においては、今年度の８月の資料でありますが、９６パーセントが整備済みとなっている状況だそうでございます。 高校におけるパソコンなどの導入はですね、保護者にとって１０万円前後の高額な負担とですね、なる見込みになっておりますけれども、次の資料を見て頂くとわかるんですが【伊藤議員 テレビモニターに資料を映す】都道府県によってはですね、設置者が負担をしたり、補助制度を設けていたりですね、それから保護者負担を原則としていたりと、対応がバラバラだということでございます。で、北海道はどうなのかということでありますけれども、棒グラフでありますけれども、これ３月の資料でありまして、最新ではですね８月の資料がございます。 今３月の資料ではですね、設置者負担が１６自治体となっておりますけれども、８月の資料では１８自治体、保護者負担がですね、２１自治体という資料、文科省の資料でございました。まあこれを見てもですね、半々ぐらいの形の中で、４７都道府県の中で、まだ方向性を検討しているところもございますけれども、対応がそれぞれ違うということでございます。このＧＩＧＡスクールっていうものは、国が進めているものでありまして、その住む地域によってですね、保護者の負担に違いがあるということでございます。これはですね家庭の収入によって距離格差がですね、あるというふうに、社会問題になっておりますけれども、都道府県の財政の考え方ですとか、あり方で教育格差が発生してるんではないかなというふうに私は思うところであります。 高等教育はですね、義務教育ではないとはいえですね、不公平感を感じるところでございます。 またＧＩＧＡスクール構想ではですね、家庭に安定した通信環境を求めながら、通信料は保護者に負担を求めております。休校時、例えばそのコロナの関係で休校になるだとか、災害時等々あるかと思いますけれども、休校等々のですね、学校運営経費をですね、家庭の家計に委ねてるとい7うようなことも感じておりますので、３点ほどですね、質問をさせていただきたいと思います。１つ目でありますけれども、道教委はですね、２０２２年度の高校１年生が利用する端末の負担を保護者の負担としておりますけれども、その考えにですね、変わりはないのか。或いは補助制度等の考えはないのか教育長にお伺いを致します。２つ目でございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想はですね、先ほど申した通り国が推し進めている事業であります。高等教育といえども保護者負担を半強制的に押し付けるということはあってはならないというふうに思いますけれども、町として国や道に、これは道がメインになるかと思いますけれども、負担を求めることが必要と考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。併せてですけれども、この構想はですね、小中学校の全てに関わる家庭の通信環境に至ってもですね、オンライン授業などに耐えうる高速通信を求めております。それに合わせて家計の負担も大きくなっているかと思いますけれども、沼田町はですね、本定例会にも上程されておりますけれども、子育て世帯の臨時特別給付金など、子育て世帯にですね、寄り添った政策事業を行って、保護者もですね、沼田町で子育てをしてて良かったというふうに感じてもらえている。このことがですね、移住定住にも繋がってるのではないかなっていうふうにも思っているとこではありますけれども、例えば今の話のお答えの中で、国や道の支援がないとすれば、町としてこれから高校生が利用する端末ですとか、子育てを行う家庭への通信料の補助制度、そんなものを行いながら支援することできないか併せて町長にお伺いを致します。 ３つ目ではありますけれども、インターネット環境がない家庭にですね、今教育委員会の方からモバイルルーターの貸し出しを行うということでございますけれども、貸し出しは行うが、通信料は家庭の負担であるという内容かと思います。現在は対象者がいないというようなことも伺っておりますけれども、今後の対応として就学援助を受けている家庭にはこの通信料を就学援助制度に加えて免除することはできないか教育長にお伺いしたいと思いますのでよろしくお願い致します。

質問　6番 伊藤淳

はい。議長。

質問　6番 伊藤淳

はい。ありがとうございます。国や道にも要請をしていただけるというお話でございましたし、あの、ではあるんですけれども、まあ学校によって取り扱いは違うというお話、まあその通りだと思います。おそらく学校によってその端末等々はですね、使いやすいものを選択してそれらを保護者が購入するというような形になろうかと思いますけれども、これはあの来年の４月からもう近々にですね、準備をしなきゃいけないというものでございます。例えばの例ではありますけれども、東京都、これは都でありますけれども、１人１台端末の購入に補助制度を設ける方針を示しているという中で、保護者負担をですね、一律３万円にするという内容でございます。まあ多子世帯にはさらにですね、負担金額を１万５，０００円まで減額するということでございますけれども、それぞれ自治体、まあそういった都道府県によっても財政状況違うわけでありますから、金額等々はそれぞれによって補助するところは変わってくるかと思いますけれども、例えばですね、その購入した領収書等々を持ってきていただきながら、それらの中から一定額を補助するというようなこともできるかなというような思いはするわけですけれども、最初にあの言いました通り、時間的余裕がですね、それほどないという中では町長のお考えをですね、改めて伺いたいと思いますけれども如何でしょうか。

質問　6番 伊藤淳

終わります。