一般行政（コロナ禍の自死予防対策について）

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

１０番大沼です。えっと、一般行政、コロナ禍の自死自死対策についてお尋ねしたいと思っております。あの、これはわざわざ今回の自死予防って使ったこの自死っていう言葉、今あの法的なことでは自殺、それから法的じゃないことでは自死という言葉を使っているらしくて、あの、自殺と自死、丁寧な使い方が、使い分けが重要だとされているので、まあ私はわざわざ、わざわざというか、コロナ禍の自死予防策ということでお尋ねしたいと思っております。また、言葉では自ら命を絶つ行為というその表し方もあるそうです。ただ、まだそこのところについては、議論する気はございませんのでご了承して下さい。２０２０年の自殺者が２０，９１９人いたことが、令和３年１月２２日、警察庁の自殺統計で発表し分かりました。データを分析した厚生労働省自殺対策推進室は厳しい状況だ、コロナ禍が様々に影響している可能性があるとしていますし、加藤勝信官房長官も新型コロナウイルス感染拡大の影響で、貧困やＤＶの被害、育児の悩みなどで深刻していることが背景にあるとの分析を示しておりまして、相談体制や就労、生活支援の拡充など自殺対策を推進すると強調しています。今回の統計では特に女性の自死の増加について、コロナ禍で収入や人と会う機会が減り、それによるストレスが心身のバランスを崩してると言われています。あの、今後はですね、感染症による死者だけでなく、経済的なことから精神的にですね、追い込まれた末の死の増加が危惧されております。自殺総合対策大綱における、えー、これですね、（大沼議員　スクリーンに資料を映す。）大綱における基本理念ですね、これは誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すものでした。また、これに対処していくことが重要な課題とされています。感染症対策は、あのコロナ感染症対策は重要なことですけれども、それ以上に自死防止策を少しでも講じないといけないと私は思ってます。特効薬はないと思われてますが、実は給付金で救われた命は決して少なくないと、つまり給付金は命を救う緩衝材になっていたと、いうことでございます。ま、更なるあの、全国の国民の皆さんも含めたその経済対策は国がやってますけれども、町があの、自死防止対策ついてですね、町民のための更なる経済対策とですね、メンタルヘルスケア、これは別物ですけれど、この対策が必要になってくるんでないかと思われます。因みに下に書いてありますけれど、警察庁の自殺統計速報地ですね、これは男性が１３，９４３人、１３５人減、女性が６，９７６人、８８５人増、過去５年で最多となってますけれど、昨日あの、ＮＨＫのニュースで２月の自殺者、速報値発表されましたけれど、１，６２６人、女性５３１人、２２．６パーセントアップと報道されてます。ま、このことを含めましてですね、町長がこの自死防止対策に対してですね、どのように感じて、どのような防止策をとられているのか、いや、これから考えていくのか町長の所信をお尋ねしたいと思っております。

質問　10番 大沼恒雄

はい。

質問　10番 大沼恒雄

えっと、最後の方のお答えの中から、ま、それはそれで進めてどんどん行って下さい。あの、なんせやることは、移住定住策、で、人口を増やすこと、それにはあらゆる手段を講じたやっぱり町の姿勢が必要かと思うんです、僕はね、それが例えばまぁ、短期であろうと長期であろうと、来てくれた人が沼田が気に食わなくてすぐ出てったとしても、沼田の優しさだけがねその人に残れば将来的にはその人がね、沼田に足を向けてね、寝ないと思うんですよ、うん、で、それがね１つ１つの積み重ねだと思うんです、だから、あの、まあ僕は前にもＤＶのあの、子ども達、沼田で引き取る方法がないかっていう質問をさせてもらいました、で、去年１２月は今コロナ禍で仕事のない人を救う方法がないか、で、今回はこれは自殺で亡くなる人を救う方法がないかと、これをね、日本全国に発信する優しい沼田、日本で一番優しい自治体を目指してほしいんですよ、これが基本にあります。だから沼田の町民の人の命を救うのは当然だけれども、自治体として公債費比率０．０パーセント、北海道１・２・３を争うね、財政のね、あの、自治体のある程度責務じゃないかっていう気もしてるんです。うん、金がないと出来ないんです。お金がある自治体だからこそ、広く声をかけて沼田に来てもらう、そういったことにあの、を根本に置いてね、あの、お話しして頂きたいと思っております。あの、自殺のない社会づくり市町村会、市区町村会、これあの、ある１年の１２月とある１年の７月３０日にやっていて、沼田も入っていることになってるみたいなんです、けれど、ま、その報告がされてないのかな、もしされるようであれば後でもいいんですけれども、していただければと思います。これ、ＪＳＳＣとＪＳＣＰ、いのち支える自殺対策推進センター、これが新たにあの、その、自殺のない社会づくり市区町村会の中に入ってやってるはずです、それで事業報告とか事業計画出てるはずです、それに沼田が入ってるはずなんで、あのもしよろしければ後からでも報告していただければと思います。それとあの厚労省がですね、今一人で悩み抱えこまないで、各自治体に窓口、相談窓口を作るって言ってるんですね、各窓口、相談窓口自治体にあるから相談せいとも言ってるんですよ、ところが沼田のホームページに自殺対策の関係でホームページ打っても出てこないんですよ、出てくんのは沼田市です。だけどあの、この間保健福祉課さんに聞いたら自殺対策基本計画は出来てると、で、出来ててどうしてじゃあホームページに出さないんですかって話なんです。ここのところはやはりきちっと出して下さい。プライバシーの問題で沼田が何人自殺者いるかなんでそんなこと発表しなくてもいいと思う、プライバシーを守る部分と守らない部分と、対策で、あの、予防で助けれる部分とそこのところ区別した中でやって下さい。それとあのメンタルヘルスケアのことはあの、職域とかよくやってますけども、これはすべての働く人がね、健やかに生き生きと働けるような気配りを援助することだったり、活動が円滑に実施される仕組みを作って、働く人を対処していくと、働く人が対象なんだけれども、でも、そのメンタルヘルスケアって職域だけでではなくて、じゃあ行政からいったら沼田の町民は皆町民ですよと、だからその人達のためにメンタルヘルスケアは必要じゃないんですかっていうことを考えた時に、保健福祉課さん絶対必要だと思って、僕は思ってます。ただ、それをあまり強く言うと、職員少ない所にね、そのメンタルヘルスケアまでやって、お前らももっと頑張れ、働けって、これ逆にねメンタルヘルスケアがねとってもうん、あの、いっちゃうんで、協力じゃなくてね、ある程度でもいいから少しずつ話を進めていってくれれば各課横断した中で、話を進めていってくれればと私思ってます。あの、今あの、ＥＳＧ投資って言葉が盛んに謳われてます。あの、これあのＥは環境ですね、英語で言うと何て発音すっかわかんねえけど環境のこと、それからＳは社会、Ｇはガバナンス、統治のことです。だから、これから自治体がＥＳＧ投資をどこにしていくかっていう考え方を持った時に、やはり優しい自治体でありえないと駄目だと僕は思うんで、町長、その辺の基本的な考え方を持って、その更なる今のその自殺、ま、自死防止対策、これを経済的に、また、メンタルヘルスケアの部分はいいです、経済的にじゃあ逆にうんと、この前みたいに補助金だったりトマトジュース、米だったり、沼田のね、あの人達にもっと優しく、また、うんと７，０００万でしたっけ、来るの、第３次、第３次ね、で、それをねやはりあのまたあの経済対策も含めた中で町民に優しい対策とっていただけるかどうか、質問したいんですけれどもいかがでしょうか。

質問　10番 大沼恒雄

はい。

質問　10番 大沼恒雄

うんと、あの、ＥＳＧ投資の物の考え方っていうのは町長どうやって思っているのか分からないけれど、あの、それは根本に持って進めていきたいと思う。それからあの色んな意味で町のホームページ、ぬまわーく、移住定住とサイトで発信するとやってます。ただね、これね、あのサイトで発信しても見る人限られると思います。例えばあの以前高田さんがね、ＳＮＳを使って、１つのタグを使って皆で発信しようと、ま、こういったことを用いるとか、でね、僕ね、やる気があるんだったら町長ね、メディアやっぱり使うべきだと思います、テレビ、ね、さっきも言った秋田から来る人の事業の話、こういったことを沼田がやりますってメディア発表してね、全国に知らしめないと、このホームページとかそういったのをね中々見る機会がないと思います。沼田ってどこにあるんだから始まらないとならないと思う、自分達は分かってますよ、沼田がどこにあるか、でも、ま、内地って言ったらいいのかな、本州の人は沼田なんてどこにあるのか分からないですよ、でも沼田が発信することはメディアを通せば皆さんの目に入り耳に入りますから、うん、それと高田議員が言われるＳＮＳを通じて、これはねやっぱり複合的に総合的にやってかないとなんないと思います。ま、この辺についてね、町長あのサイトだけで発信するっていうんじゃなくて、そういった手法もこれから、手法つったらいいのかそういうやり方をしていきたいというか、メディア発表していきたいっていうことを、に対して町長はまあどう思われてるのかお聞きしたいと思います。

質問　10番 大沼恒雄

はい。（会議時間の延長）