マイナンバー制度施行は、町民の認知度や周知準備の遅れが問題ではないかという事で、引き続き

質問　8番 杉本邦雄

はい。マイナンバー制度については、日本年金機構で１２５万件のデータが流出したと、まあ盗まれたという事で、大変な問題になっておりますけども、これは元々２００２年に住基ネットが施行されて２０１３年の５月に共通番号法案が施行されました。これがマイナンバーの制度でありまして、特に社会保障制度が内容の中に入っております。これは市町村が管理をしてスタートするという風に定められておりまして、市町村の管理能力、そういったものがこれから大きく問われてくるという風に考えております。そういう事を考えますと、先ほど執行方針がここに町長が読まれましたけれども、一言も書かれていない。これ町民にとっても行政にとっても業者にとっても大変重要な制度なんですね。それをこれ一つも書いてないっていう事は、色々とデータやらマスコミの報道って言うんですか。それらを調べますとマスコミも２年前に決まっておるこのマイナンバー制度について、この日本年金機構の流出から慌てて報道されておる、こんなこと書かれておりますし、さらに町村においても大変なこの温度差があるって言うんですか。早く取り組んでしっかりやっとるところもあれば、まあのんびりやっておられるところもありますし、さらに特に企業においては、まあ今日農協の役員沢山来ておりますけれども、大変なこの負担になるそうなんですね。まあ例えば、１００人規模の会社で支所が何か所、まあそんなところは北いぶきか北空知農協ぐらいかでないかと思いますけれども、こういう所では初期投資に１，０００万、それから毎年のメンテナンスに４００万ずつかかると言われています。それをしなければ日本年金機構の様な流出事故がどんどん起きると。こういう様なシステムになります。でこれは３段階に分かれて進めようとしているんですね。そこのところが周知されていないんですね、住民には。先般、町も泡食ったかどうかわかりませんけれども、泡食ったらって怒られますね。マイナンバー制度これ出しましたけども、こう３回にわたって出します。まあ一般的な初期的なことを書いてございます。まあこういう中でもちょっと私英語苦手なんですけども、マイナーポータルなんて言って、これ私達より年寄りの人何書いたんだべなという様な文書も見受けられます。まあこういう事で、やっぱりもうちょっとね年寄りの方も見てわかる36様な報道でなければいけないと。この周知についても、町の見解としてやっぱりさっきの執行方針とも考えますと、ちょっとのんびりされてるんでないかなという事についてはどういう見解をされてるか。で、この日本年金機構の流出問題の以前には、内閣府、国が今秋、春に調査したところ、法案が通って２年経ったのに、正確な周知度で国民が知っているのは、２８．３％だという事ね。その２８％の中で、どういう事を心配してるかと言いますと、情報漏えいやプライバシー侵害、それが３２．６％、それから不正利用被害これが３２．３％と、大変この周知の遅れが目立っておると。で先ほど言ったように、マスコミも取り上げなかったと。更に道新の先般６月１２日ですか、出された社説にももう一度立ち止まり、考える時だと。やっぱりきちっと国民に十分知らされていないと、そのリスクだとか内容ですね。更にその将来像がこう明示されていないと。まあ早く言えば将来このマイナンバーがどういう働きをするのかというところが、きちっと知らされていないという様な社説が出ております。まあそこで、２番目には町の業務。民間委託等、手続き進捗度、情報漏れ等のこれらの対策についてこれ７点程、書いてますけどもどこまで進捗されているのか。それから３番目には、やっぱり町の職員や関連する民間企業、これは皆さん情報を取り扱う事になるんですね。で、それらに対する義務や負担などがありますから、職員によるプロジェクトなどによる研修や対策、こういったものが具体的にどうなされてるか、この３点について伺い願いたいと思います。

質問　8番 杉本邦雄

まああの、先ほどから昨年の８月以降、３７名、４２名或いは説明会をやっておるという事で、まあ内部では一所懸命やっておられるという風に思いましたけれども、この制度自体がまずあの国の縦割り行政の効率化の為の、便利な方法だという風に言った方が一番簡単だと思います。それで今回は、社会保険とか38ね、そういう部分で制度が決まっておりますけども、将来は国民一人ひとりの総収入これらも全部わかるという事ですね。さらに病歴やら医療情報、これらも全部マイナンバーに登録されてくるという事で、そのカード１枚によって全てが個人の情報が統括されると。で、先ほど不安がないとは言えないという様な言い方しておりますけども、絶対不安がない様にやるというぐらいの気持ちでないといけないと思いますね。これが漏れて、既に日本年金機構では、なりすましで３００万取られたという様なマスコミ報道もあります。こんな事が起きても、いけないと思いますし、そういった意味ではしっかりと研修なりチームプロジェクトを作って、どうしたらいいかという事を対応していかなきゃいけないと、そんな風に考えるんですね。で、今回の制度で一番儲かるのは、国の負担これが税収が増えるのと経費削減で３兆円と言われております。で、経費は３，０００億から５，０００億と。で、国は勿論、１，０００兆円以上の借金をしておりますから、これを将来いかに埋めていくかという事を考えておりますから、国の監守強化はどんどん強くなってくるとこんな風に思っております。で、それに対する国民の理解というのがないといけないと。特に収入から総資産まで調べるという事は、その前に国民も対策できるんですね。何をするかって言ったら、脱税でありませんよ。節税の為に、子ども達に家を建てて、お金をあげるとかね、それか教育の為に子供たちに、沢山お金を持ってる人の話ですよ。そういう事もできますから、若い人達が子供を育てるとか、家を建てるとすれば大変なんですね。そういう所を早く手当をできると、これも施行された後では、がんじがらめになりますから、先ほども言いました様に、負担、まあ医療だとか介護の負担がもう既に確かあの所得、通帳に１，０００万以上の年金が入っておったら何割か増やすという様な話も聞いております。もう既に始まってるのかな。ちょっとわかりませんけどね。そういう風になりますから、きちっとした情報をね、国民に知らしてあげる事も大事な事だと思いますね。そういう意味では、内部の研修会だけでなく、やっぱり町民の説明会もね、学識とかしっかりした知識の持ってる人の研修をね、町民の場でやる。そういう必要もあると思うんですね。で、その点と先ほど不安がないとは言えないなんて言わないでしっかりやるという様な答弁をいただきたいと思います。

質問　8番 杉本邦雄

終わります。