就農支援実習農場について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

ご存知のようにですね、実習農場で終了、１年間終了した10としてもですね、自立して農業を経営するというような状況にはまずならないだろうと、これはご理解をいただきたいという風に思いますが、制度としてはですね今農林水産省でやっている事業がありまして、既に本町では法人、あるいは個人でですね３件の方がその適用を受けて６人がその対象になってるわけでありますが、これらはやっぱりお預かりした農家の方が、９万円から若干の増減ありますけれどもお金をもらって１年間その子ども達の面倒を見るという制度があります。それから例えばその子ども達が色んな資格を取る為に要する費用、これらについての支援制度もあります。したがって、私はむしろそうした子ども直接の農業支援、これは先程申し上げましたように、なかなかやっぱり１年間農業やったからすぐ自分で自立できるなんて事はもう考えられませんので、そういう制度を使ってですね、何年かやっぱりその農家の本当の体験をしていただいて、本当に自立の出来るような、そういうような状況になれば当然そういうそのまた、支援の制度等も活用してやっていただければという風に思いますので、当面そういう実態にはないと言うことをご理解いただきまして、私どもとしてはですねそういうその自立をする為の資金をセンターの子どもがですね、自立をする為の資金をというような要望ではちょっと難しいのかな、そんな風に思っております。むしろ今申し上げました、預かったほうの側の農家の皆さん方に支援、支援をするという、その制度自体も２１年までにスタートさせないとだめですよというような要件があるようでありますから、明年以降この制度が継続されてですねそうした子ども達を受け入れてくれた農家の皆さんがたに、いくらかでもその経済的な負担を軽減する、そういうようなことの制度をきちっと対応、要請することが必要なのかなとそんな風に思っておりますので、そうした面での国に対する要請をまた続けさせていただきたいとそんな風に思っております。

答弁　農業委員会長 中山勝（農業委員会長は2009年12月まで）

はい、ちょっとあの他人事のようにですねここに座って聞いておったもんですから、あのちょっと踏み込んだ中身までちょっと聞いてなかったもんですから、大変申し訳ないなと思いますけれども、企業参入の関係ですか。企業参入の関係につきましてはですね、皆さん方も新聞等、あるいはマスコミ等の中でですね聞いておられるかなという風に思っておられますんで、私の方から特段の事はないんですけども、ただ企業参入この１５日にですね施行されたわけですけども、恐らく企業参入については沼田でも今年の春先から始まりましたそらち米工房ですか、ああいった恐らく参入が恐らくベースになるんで無いかなと、いう風に今のとこ思ってるんですけども、それ以外の参入ちゅうことになればかなり単独では簡単には参入出来ないんでない、やはり今の国の規制の中では農業経験者若しくは農業者というようなひとつの規制がありますんで、恐らくそらち米工房が今年春先から始まりましたああいった企業参入が恐らく今後企業参入されるとすれば、12あれがひとつのベースになってくるんでないかなと、いう風に私個人的には思っておるんですけれども。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

もちろんそういう農業を希望する子ども達もいらっしゃいますんで、私どもとして、後ほど全員協議会でも説明をすることになってるようでありますけども、４月以降ですね実習農場の多様なこの経営って言いますか、例えば子ども達が実際に農家に実習に行くというそういう時間をかなり多く取ったりですね、あるいは自ら生産した物を販売をする経験をしたりですね、そういうような社会性を養うということに重点を置いてまず実習農場を利用したいとそんな風に思ってるところでありますが。質問の絵内議員さんも保護司さんをやってらっしゃるんで、十分内容は分かってると思いますけども、非常にその社会性に欠けるっていいますかですかね、そういう経験がないという子ども達がほとんどでありまして、実際に農家で農業従事者として雇ったとしても、一からやっぱりまた再教育をしなきゃならないとそういう実体にある。ですから私どもとしては法務省に対しましてですね、そうした刑をって言いますか、例えば科せられたそのあれを終わった課程で、法務省はもう全く関係がないという姿勢、今のところそういう姿勢でありますけども、実際には卒業と言いますか、センターを修了した後生活の規律といいますか、そういうものがなかなか十分社会性がないということでありますから、その部分をそれじゃあ誰が面倒を見るんですかという今論議を法務省とさせていただいております。それで先般大臣官房、参事官がお越しになりまして、明日萌青年会あるいはすずらん女性会、それから私どもこういうそのその各団体の意見を聞いてですね、法務省としても何らかの対応をしなきゃならないという意識になってきてるようでありますから、そうしたものを活用しながらですね、先程申し上げましたように農業と言っても自らやるという事は13難しいので、農業従事者として各農家のところ引き受けいただく農家のところにお願いをして、生活の状況からずっと支えてもらうという、そういうことを何年かやらんきゃならんのかなという風に思っています。その後本当に自立しようというような青年がいるとすればですね、それはやっぱり対応してかんきゃならんと思いますから、まずやっぱりそういう可能性のある子どもの育成って言いますか、そこにまず重点を置いて当面はやってかなきゃない、そのためにも先程説明しました受け入れてくれた農家の方の経済的な負担を無くすそういった意味で農家に対する支援を今の制度継続してもらう、このことがやっぱり一番大事なことかなとそんな風に思っております。とにかく全国で初めてのケースのこの支援センターでありますんで、色んなケースのことをやっぱり担当それぞれ、法務省とも、観察所とも今相談させていただいてますから、そういう中から何らかのいい方法を見出してですね、沼田の中で活用って言いますか生活をしていただけるような、そういう努力もさせていただきたい、そんな風に思っております。したがって、今当面はその終わった子ども修了した子どもを沼田の農業、農家に従業員として行った時に、どういうその支援を国としてやってもらえるかということの、農水だとか、厚生労働省それらの全体を見ましてですね、私どもとしてやっぱり要望するところはきちっと要望させていただいて、出来るだけ受け入れた農家の負担軽減をしていきたいとそんな風に思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。