沼田町就業支援センターについて

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

先程からのご質問と同じように、私共と観点がちょっと違うのだろうと思うのですけれども、なぜこのような施設が沼田に出来てしまったのかという、29私はやはり、こういうような状況にならないようにですね、行政も町民も努力していかなければならないというふうに思います。それと加えて、先程も若干触れましたけれども、詳しくあれでしたら助役の方からまた説明をさせていただきますけれども、月形のように近隣の、近くの人口がやや似たところで少年院が有って塀が無くて、しかも子供は勤め先に自由に行って自由に帰ってくる。あるいは子供達も中学校の子供達と一緒にバスケットをやったり野球をやったりする。そういうことをやっていて、なおかつ事件が起きていませんよということをしっかり受け止めていただきたいというふうに思うのです。私は安曇野市の紹介もしましたけれども、鉄格子も無い、塀も無い少年院、町の住民の皆さんがそれを作らないでくれと言っているということは、やはりお互いに信頼関係を持ってこの子供達をキチッと守ってあげようという、逆に住民の側からいくとそういう姿勢だと思うのです。そういう姿勢がもし沼田の住民に早く出来てきたとすれば、これは絶対そういう心配はない。逆に、例えば、この沼田から出てどこかに就職をされた子供が、沼田にはそういうものがあるけれども、なおかつ安全なのですよ、安心なのですよ、俺の町は日本で１番安全な安心の町だと誇れるような町、こういうものをやはりみんなで作っていくという前向きの姿勢が必要だというふうに思うのです。ですから、どうしても反対の方は、こんなこと言ったらあれですけれども、一部の方は地元で反対運動するだけでなくて、町外の方に反対を起こせと運動をしているようですけれども、それはちょっと間違っていると思うのです。自分達の町を、自分達がどうするかと考えるのが基本で、何で町外の人に対してまでそんな煽り行為をしてやらなければならないのか、ちょっと情けないな、そんなような感じで受け止めさせていただきました。何件かそういう電話をいただきまして本当に残念に思っているところでありますけれども、私はやはり、多くの方の意見が、やるとすればやはり住民挙げて迎え入れ出来るような町を作ろう。これは９月の懇談会であちこちでそういう意見が出ました。私はそういう方向でどうしたらそういう町が出来るかということを、先程から言っているように町民の皆さんと論議をして作り上げていきたい。その中でこの部分については不安がある、この部分については法務省で何とかして欲しい、そういう意見があるのであれば、これは私共、また法務省と掛け合ってその部分の要望もさせていただきたい。あるいは職員がどうしてもう１人足りないというのであれば、スタート２人だけれども、もう１人どこかで付けてくれないかとかという要望だって出来るというふうに思うのです。ですから、それは、あくまでもそういうものを受け入れるという姿勢を作って、その受け入れが出来た時にそういう条件的な闘争というのは、また出てくるのかな、闘争といったら失礼ですけれども、そういうあれがあるのかなと。ですから、今は私はむしろ、そういうことではなくて、前向きに努力をしていきたい。そして、この人口減が、今確30実に減ってきて、今もう４千、間もなく、来年の３月では切ってしまうだろうと思うのですけれども、そういう状況の中で沼田の町がドンドンドンドン活力が無くなってくということ、これはやはり避けなければならないだろう。安全、安心、それから商工会の皆さん方、あるいは農家の皆さん方にも役に立つような、そういうような考え方で物事を動かしていく。そのことを国と一生懸命やっていかなければならないと思いますので、まずはそういう意味での心配は私共はしておりません。それから、目先の利益というふうに言っておりますけれども、これも住民説明会の折に資料を配って、それぞれ事業としての必要性ですとか、あるいはどういう利益があるかということも書かれております。その中には、利益、経済的なものばかりではなくて、駐在官事務所が地域の安全、安心のために果たす役割というのは、非常に大きいですよと。それから、将来的には沼田警察署の、結果的にどういうふうになるか分かりませんけれども、存置に向けての１つの材料にもなりますよと、それは安全の確保のためにそれは大事な事でないですかというような、いろんなことを説明させていただいておりますので、決して私共は目先の利益だけで物事を進めようとしているということではないということをご理解いただきたいというふうに思います。それから、３番目、事業の経済的な失敗、これは、例えば大災害ですとか、何とかなった時に、これは災害救助法ですとか、いろんなものがありますから、そういうその時々の対応をしなければなりませんし、どういう事件を想定しているのか分かりませんけれども、法務省でもキチッと説明があったように国家賠償法の中で、法務省の責任は大臣が責任を取りますよと、おっしゃっていただいておりますし、私共の農場等で起きる災害につきましては、国家賠償法に匹敵する民法による損害賠償の責任が生じたことによる町村の責任、これを総合的に補填する全国町村会の総合賠償補填保険というのがありまして、これを私共は既に入っておりますから、そういう保険の中で様々なそれに対する責任のあれはやっていかなければならない。いずれにしましても、町長として取るべき責任が出てきた場合については、これは十分私共としても責任を取らなければならないというふうに思いますけれども、まず、そういうことが起きないように私共は町を挙げて努力をしていく、このことがやはり大事なのかなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

講演会というよりも、私はまず理解をいただくためには、いろんな、例えば、月形少年院の見学もそうですけれども、積極的に参加をしていただかなければ、見るのはイヤだ、聞くのはイヤだ、だけど反対だというのでは、ちょっと物事が進まないだろうと思うのです。ですから、そういうものを、それぞれお仕事を持って32あれですから、よくご覧いただいたり、あるいは議会の場合ですと議員視察の折に１時間か１時間半位、時間を空けていただいて、どこかの、この間来た札幌の大化院という施設でもいいですから、そういう所を見学いただいて実情を良くご覧いただきたいなというふうに思うのです。本当に私共が最初この話があって捉えた認識と、今いろんな話を説明会で法務省の方から聞いたり、そうしている中では相当認識が変わってきています。ですから、そういう機会をキチッと捉えていただいて、内容を良く知っていただきたいなというのがまず第１点。それから、小・中学生については、これも教育委員会の方で学校と良く相談をさせていただいて、学校が必要だとすれば何らかの手当をして、学校に担当している保護司さんの専門の方もいらっしゃるようですから、そういうあれも出来ますよというお話をいただいておりますから、これは教育長の方で、今、学校と相談をいただいておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。それから、仲間と言いますけれども、これも、まずそういうことはあり得ないという法務省のお話ですし、そういう危険性があるとすれば、事前に保護監察官がチェックできるというのです、その変な動きが出てくると。そうすると当然その子供達は基に戻されるわけですから、そういうことはまずあり得ないと言うのです。もう戻りたくない、更生しようとしているのですから、もう戻りたくないという気持ち、ですからもうキチッとやる。それで先程、再犯率が２０％と法務大臣が言ったというのは、その保護施設の中にいる間に起こした案件ではなくて、出た後、何年も後に犯罪を犯した、何十年も後に犯罪を犯した人が、たまたま再犯ですよということの意味で、決してこういう保護施設でお預かりしている子供達が２０％の再犯率という、そういう意味ではないということ、これは何回も法務省が言っておりますので、誤解の無いようにお願いしたいというふうに思います。それと農業を心配されていることは、人手が掛かって大変だろうということですが、私共は逆に人手の掛かる仕事を選んでいるのです。というのは、子供達に仕事が無くなったら困るのです。それで、実習費用も、この間ある場所で説明しましたらびっくりしていましたけれども、一応、実習期間ということで３千円なのです、賃金が。ですから、今の金額からいくと相当安い賃金で働いていただけますので、牧場だとか、そういう手間が掛かって安い賃金で実習をしていただいて、それで農場全体が１０年間ではプラスになりますよということで説明をさせていただいております。これは、法務省、厚生労働省とも協議済でありますから、最賃法に引っかかるとか、そういうことはありませんので、あくまでも実習ということでやりましょう。そういうことですから、まず心配無いだろう。それから、トマトの話、牛もありましたけれども、主力になるのはシイタケの栽培でありまして、シイタケの栽培の３棟が主力で、これが年間通じて大きな資金力になります。それが今朝の農業新聞を見ましても、中国産が輸入が今、ストップされて33おりますので、非常に高値で、今、品不足だという状況、これはしばらく続くだろうと出ていましたけれども、そういう状況の中では、非常に選択として良かったのかなというふうに思っています。申し上げましたのは、人手が掛かれば掛かるほど、この子供達にとっての仕事場が確保出来て、役立つのだということ、利益を上げるために省力化を図るのではなくて、子供達に仕事をやってもらうために仕事をどうやって作るかということを考えている、ということをご理解いただきたいと思います、そんなふうに思っております。それと、脱走という事例がありましたけれども、これらについては法務省によく照会をさせていただいて、どういう事案だったのか、また、議会の委員会等でもまた説明をさせていただきたいというふうに思います。