行刑関連施設の誘致について　沼田町議会 2006年3月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　11番野道夫

１１番。行刑関連施設の誘致について、私から質問させて頂きます。最近地域で、子供を守る防犯パトロールの発足が見受けられます。非常に新聞、テレビ等で毎日のように犯罪が起きている訳でございまして、やはり沼田町においても、田舎であっても何時どこで事故が起きるのかという心配は、おそらく皆さんされていると思います。そこでこの間、町長や地域開発課から色々と資料を見せて頂いて、こういう事で誘致をしたいというような資料を見せて頂きました。これについて、私から２・３点ご質問を申し上げたいと思っております。この行刑関連施設の誘致について、沼田町が更正保護法人の認可を受けて、少年防犯の抑制に向けた新たな就業サポートセンター、これはおそらく仕事の手助けをする事だと解釈をしておりますが、これを運営する考え方について説明があった中で、基本的に更正保護施設は法務省直轄の事業、直轄というのは中央行政の機関ということになりますね。国の事業という事ですから、中央行政機関であると思いますが、何故地方に負担を強いるのか疑問であり、この３点について関連質問を致したいと思っております。まず、一つ目には、少年院収容人員が２０人から３０人と出ていました。２０人というのは、退院間近かな者。３０人が退院者と出ておりましたが、収容施設の建設の位置、土地、建物、備品等に係る町の負担は、どの程度かということです。２番目に、総費用の何％を一般寄付と考えているのか。３番目に、開設までの総費用の合計額と内訳はどのようになっているのか。こういった中身は知らされていないものですから、私はこいった中で寄付の問題とか、食事の問題とか、備品の関係とか色々な問題が出ております。そうすると、簡単に私は、沼田町一般会計からの支出と起債か何かされるのか、それから基金の取り崩しをするのか、補助金、そして町の寄付金というものを出して、こういった事業を10行うのかという事と、私はこの中に更正保護法人という言葉が出てきますが、この更正保護法人の中身について、ちょっとこれも合わせて一つ、４つ目になろうかと思いますが、ご質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　町長西田篤正（町長は2011年3月まで）

今のご質問の内容については、過去何回か全員協議会で説明申し上げている内容なのです。しかも、まだ私共は法務省と色々なやり取りをしている段階で、具体的なものを説明できる状況にはありませんという事を、議員にも説明申し上げ、現在分かっている範囲で議会としてはどういう意向ですかという事を聞いて、向こうとやり取りをしている状況にある訳なのです。従ってその辺の理解を頂いて、質問をして頂かなければ、ちょっとこちらも答えずらいです。これは議員の皆さん方は、そう受けと止めて頂けると思うのですが、質問ですので全く答えない訳にはいきませんので、更正保護法人とはどういうものかは担当課長から、後程ご説明申し上げますが、全員協議会で説明しましたように沼田町の場合は、行刑施設の誘致をして頑張って下さいという、有権者の７５％の署名をもらって法務省に提出をさせて頂いている訳です。それを１回目、２回目のＰＦＩで沼田町が選定から漏れたという状況で、私共としては何らかの形で、沼田町にそういう行刑関連の施設誘致が出来ないだろうかということを関係団体長さんと共に法務省にお願いをし続けてきた訳でありますが、今回議員協議会でご説明申し上げましたとおり、こういう更正保護法人で考えられるこのような施設はどうだろうかという、今の所は問いかけですから、決まった訳でもありませんし、幾らの予算でやるのかと言われても、これもそこまで行っている状況ではない。今申し上げましたように、これは議会でも説明しているとおりであります。しかしながら、その施設を建てたりすることについては責任を持って寄付を集めて対処したいというお話もありましたので、これは町民から個々に寄付を集めるとかではない事をご理解頂きたいと思います。従ってこれから色々なやり取りをしながら、固まる前に町民の皆さんに説明会もやりますけども、そういう状況の中で、町として何処まで容認ができるのか、あるいは理解が得られるのか今後詰めて対処していきたいと思っておりますのでご理解頂きたいと思います。なお、更正保護法人については担当課長から説明させて頂きます。

答弁　地域開発課長生沼篤司（地域開発課長は2006年9月まで）

更正保護法人についてでございますが、これは全国に１００を越える更正保護施設というのがございまして、それを運営しております全くの民間の法人でございます。現在は、行政がそういった保護法人の認可を受けた例は、今の所無いと伺っておりますが、法律上は行政としてもなる資格はあると伺っております。それでこの更11正保護施設を運営するということでありますが、この更正保護施設というものは、いわゆる刑務所を仮退院、刑期が満了しない前に仮退院で外に出る方もかなりいる訳ですけども、そういった方には保護監察というものがつきます。そういったものがついた人達で、受け入れる場が無いといいますか、そういった人達を受け入れる施設でございまして、いわゆる国の保護監察所というのがございまして、そこの所長から委託を受けて、その更正保護施設がそういった人達を受け入れるというものでございます。今言う保護監察のついた人と、完全に外に出た人、いわゆる退院した人の中で、行き場の無い人。そういった人達を受け入れる。いわゆる、保護監察と退院したけど行き場所の無い人を受け入れる。そういった二つのパターンの方々を受け入れる民間の法人でございます。以上です。

質問　11番野道夫

－再－更正保護法人については今、生沼課長の方からお聞きしたので分かりました。それで今、町長からの答弁なのですが、こういった事について、商工会での１月の初めの会合とか、自治振興会の中でもこのようなお話をされていると思うのです。そうすると、一般町民というのは、やはり沼田町受けてやるものだというように、話を聞いた人はそう思っていると思います。それから、何処まで沼田町がそれを受け入れするのかなということ。これについても、今の所はちょっと分かりにくいのですが、先ほど町長からお話ありましたように、７５％というのは、刑務所の誘致のことであって、この少年院と行刑とはちょっと違うと思うのです。そこで、やはり子供達のこういう少年院収容所というのですか、いういったものと、本当の刑務所とは違う訳ですから、そういった事も町民の皆さん方にお話をしていかなければならないのと、先ほど町長からお話のありました、絵内議員からもお話ありましたけれども、行政というのは町民の考え方に立って、やらなければならないことで、我々が質問しても、私共はこういうふうにやっていくのですからと、色々と役場の偉い人はそういう物の言いかたするのだけれど、それは町民あっての行政なのです。行政の行政ではないのです。そういった事くらい、私はわきまえて答弁をしてもらわなかったら質問する側としては非常に難しい。ということで、私はこの関係について、町長を攻める訳ではないのですが、企業の誘致ではないですが、こういうものが沼田町に来て人口が増になります。それと、人口が増えることによって、子供でも少年院の人口が２０や５０になった場合に、交付税の対象に繋がると思うのです。そんな事もあって、これはやっていかなければならないと思いますが、地域的にどのような所でお考えになっているのか。それと、こういう青少年の収容所というのは、あまり山が後にあったり、川が横12にあったりすると、こういった施設というのは建てる事ができないと、本に書いてあったものですから、それを見せて頂きました。そんな事もあって、私共刑務所とまた更に、こういう子供達の施設というものを沼田町が持ってくることによって、沼田の町というのは本当に、開基明治２７年から１８年で百十何年になりますか、そういった中で本当に平和な沼田町が、何か一つ事故があったらどうなるか、今現在町長をやっている、そして我々議会議員がＯＫとなって、あと３・４年後、辞めてから事故があった場合にどうなるか、だれが責任とるのか。当事の責任者はお隠れになっているとなったら、これは責任の取りようが無い訳ですから、私はこういった事について、真剣に取り組まなければ沼田高校も私、後ほど沼田高校の質問もしますけども、沼田高校が何故４４人の中学生がいて、９名しか沼田の高校に入学しなかったか、受験しなかったかという問題だって、こういった所に私は問題があるのではないかというふうに感じを致しております。まだはっきりした事でもございませんので、この辺で私は質問を終わらせて頂きますが、この中身に私は最後に申し上げたいのは、安心安全住んで良かった町にするために町民の声をまず聞いた上で、こういった事業を進めて頂きたいなと考えております。これに対して何かご質問あれば、町長からもよろしくお願いします。

答弁　町長西田篤正（町長は2011年3月まで）

お答えするものも無いのですが、そういう行刑施設の誘致だとか、そういうものが沼田高校の生徒の減少に繋がっていることは、全く論外だろうと私は思います。高校の生徒が減るというのは、父母の意識や生徒の皆さんがそういう意識にならないと事であって、そういう意識の改革をするために、そういう努力が足りなかったというのであればまだしも、行刑施設を誘致することがそういうものに繋がるという考え方自体が、何かあてつけのような感じをさせて頂きますがどのようなものでしょう。私共は、毎回議員の全員協議会で説明させて頂いていますとおり、ある程度方向性が固まった段階では住民の説明会をやりますといってきています。従って現在の所は、どういう方向になるのかというのがまだ決まっていない訳ですから、その方向性を決める時に議会の意向はどうですかと、何回も論議をして聞いている訳です。その中で、いまのようなご意見は、実際に全員協議会の場所では１回も出ていません。傍聴者の皆さんが誤解されては困りますので言っておきますが、そういう意見は全く無い中で、色々な積極的なご意見を頂いて私共は今、関係機関と調整をしている訳でありますから、その調整の結果、町民の皆さんに説明し、町民の皆さんがそれは駄目だという事であれば、これは断念せざるを得ませんし、決して今、町民の考え方を無視して決めたという事ではありません。あくまでも、今は調整期間中13です。調整をして固まる段階で、町民の皆さんに説明をしたい。これは行政施設の誘致期成会にもこの間、役員会を開きまして説明をさせて頂いておりますし、改良区の総代会もそうですがあらゆる所で、可能な場所ではそういう動きがありますということをお話し申し上げている程度でありますので、具体的な内容については今だかつて、そういう説明をしておりません。説明できる段階には至っておりませんのでご理解頂きたいと思います。

出典：沼田町議会　平成18年第1回定例会　2006年3月12日　議事録 PDF（9ページ）　間違いを知らせる

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