沼田町議会 平成17年第3回定例会 2005年9月12日
沼田町の農地の廃耕について
2005年9月12日、沼田町議会の一般質問で、上野敏夫議員が「沼田町の農地の廃耕について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 上野敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 上野敏夫
はい7番、上野です。沼田町の農地の廃耕についてお伺いしたいと思います。国土庁のまとめた、全国の土地利用状況調査によりますと、1982年から92年の10年間に農地が琵琶湖の4倍に相当する27万 ha も減少したと報じられております。これは全国的な傾向であります。沼田町も例外でないように思います。現在の農家状況はとても厳しく、米価の下落により経営の悪化、後継者不足とまた、離農者の増加に加えて、高齢者の離農等により沼田町の農地が守れなくなってきていると思います。行政として何か対策を考えるべきと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
ご質問の趣旨は、私共も十分理解をしておりまして、私共も農地の荒廃と言いますか、担い手がいなくなった農地をどうするかという非常に大きな問題だと思っておりますし、勿論いつも申し上げておりますように、沼田の基幹産業は農業であります。しかも、水稲が主体でありまして、いまも厳しい状況にあるということは私共も理解をさせて頂いておりますが、農業関係団体の皆さん方も厳しい状況だと理解を共通にさせて頂いておりますが、町として今やれるというのは、限られていると思うのです。といいますのは、財政的にも非常に厳しい中でどのようにやるか、私は時々農業が無くなったら、沼田町が無くなるのだから思いきった支援を考えると申し上げてはおりますが、それでも財源に限度がありまして、今従来からやってきています私共としては法人化の支援ですとか、或いは流動化対策ですとか、或いは後継者の対策等については決して他町村に劣るものではないと私は自負をしております。その中で、それでは後継者の皆さんが、魅力があって農地を引き継ぐような施策をどうしたら良いのかとなると、やはり米価の問題になると思うのです。今の所得では全然農家をやっても食べていけない訳ですから、これはもう町の限界を超えて、国或いは道の中でやってもらわなければならない。ところが前にもお話したかもしれませんけれども、道庁に行きまして副知事にお12会いしました。これは、北空知の首長会議の時に私が提言して、空知管内の町村会でそれを取り上げ、全員で要望に行った訳でありますけれども、副知事はもう最初からはっきり言いました。その市場化原理の農政を、農協自体が認めたじゃないか。今更道に、どうにかしろと言われても出来る問題ではない。私共が言ってる事と、向こうの言っている事は全然違いますよ、私共はそういう厳しい状況にあるから、今改めて道としても国会議員或いは政府に対して、農業をしっかり守るようにという事で運動をしなさいと言ったのですが、答えがそういう答でした。それで、何ができるかという事でしたから私は、それでは今の道産米の消費が非常に低くなってきている、それを80%ないし90%に引き上げる努力をしなさい。それだけでも米価は変わるだろうと言ったのです。するとそれはやりましょうと言いました。でもそれ以外のことは、道としては対応できる範囲ではないという答弁でした。私はそれを聞いて、各首長も同じだったのですけども、これではどうしようもない。これが道庁なのかなということで帰ってまいりました。それはやはり、農家の皆さん方も、もう少しそういう事に対して真剣に行動するなり、訴える必要があると思うのです。行政だけが動いても、これは中々解決できる問題ではありません。ただ、私共としては今言いましたように出来る範囲の手は打って、今後も法人化の促進ですとか、あらゆる手立てをしながらそういうものを支援していかなければならないと思っておりますが、どうかそういう意味で、農家の皆さん自身も、もう少し訴え言いますか、今の状況が非常事態だと言う事を訴えるような機会、そういうものがあってほしいなと思っている所であります。ちょっと私共が、現在まで取り組んだ施策の内容を若干申し上げまして、今後もそれを強力に推進をして、出来るだけの農地を守っていこうという事には変わりありませんが、現状の理解をして頂きたいと思います。
質問 7番 上野敏夫
-再- 町長の説明を今伺って、本当に国せい云々ということだったのですが、本当に今の政府の考え方は他産業並の所得を確保すると言いながらも、北海道の水稲農家は平成27年度の目標が、他産業並の所得でいきますと、20ha の耕作で530万円の年間所得になるような計画です。これでは農地を守るどころか、大変な時代にきています。これでは本当に沼田町の基幹産業の農家が成立たなく、更に耕作しづらい土地などは、なお守れなくなってきています。更に借り手、買い手のつかない土地。これについても開発公社が中に入るのですが、この公社ひとつにしても、そういう売れない所、買い手の無い土地については手を出さないような話になっております。これでは益々沼田町の農地が荒廃に向っていくように思います。ですから、町と13して例えば、定年になった方々が耕作できるような仕組みだとか、もっと法人化を地区ごとに作るなど、耕作放棄の受け皿を設立すべきと思いますが町長どうでしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
確かに今、上野議員さん御提案ありました各地区ごとの連携しかも法人化、これは進めるべきだと思いますが、いずれにしましても、法人を進めるにしても機械化だとか、育苗の共同化だとか様々な問題がまた出てきますよね、その時にそれだけ投資をできる能力、余力ががあるかという事が又、問題になってくると思うのです。その辺が非常に厳しいだろうと思いますけども、私共としては従来から農協さんに話題として投げかけているのは、農家を離農された方を一時的に雇用できるような組織形態、こういうものを検討すべきではないだろうかと今話題として提供しております。本来もうちょっとそういうあれがあるなら、農協さんの方がもうちょっと積極的に動いて頂くと、行政としてもその部分の支援をする事も可能だろうと思いますが、これは今こういう時ですから、行政だ農協だ農民の皆さんだと言っても仕方ありませんので、ちょっと今年農作業の暇な時期になりましたら、農業委員会の会長も出ておりますから、そういう面についてちょっと関係団体集まって、御提言のあった内容等も含めて、この先の農業をどうするのかという事を論議させて頂きたいと思います。その結果は、12月までには一定の報告ができるように私共も努力をさせて頂きたいと思います。