特定非営利団体の活動に対しての支援について

質問　8番 絵内勝己

それでは次に、特定非営利団体の活動に対しての支援についてと題して御質問させて頂きます。平成１５年５月１日に、元の法務局跡を借りまして、特定非営利団体、桜林会アイラの家として、高齢者・難病患者及び身体障害者の皆さん方が自由に出入りし、不定期ではありますが利用される方々と、ケアマネージャー、看護師との相談会等をされており、又この団体は、介護認定制度対象外の人の支援を目的として福祉の向上に向けて、それぞれ活動されております。町としても、支援をしてはと思いますが、町長の見解をお伺い致します。

質問　8番 絵内勝己

－再－ 特定非営利団体、別名ＮＰＯと略称で言われております。近年この民間非営利団体、ＮＰＯの活動が活発になってきている事は事実であります。福祉から教育また、町づくりだとか活動分野は幅広く活躍しています。そういった面におきまして、人々の価値観や生活が多様化してくる中におきまして、行政や既製の組織で対応できない面においての背景があるという感じがしております。こういったＮＰＯの活躍が非常に今、注目をされています。このＮＰＯにおきましては、深川市の市長が中心となって活動されていると伺っております。47そういった意味におきまして、前段にも申し上げましたけれども、介護保険制度の中で、１から１０までとはならない訳でありますけども、要支援にならなかった人、例えば足の無い人ですとか、足の不自由な人のサポートを始めとする色々な面での活躍を今までもやられてきたとお聞きしております。これからの社会というのは、こういったボランティア的な支えが大いに必要になってくると思うのです。確かに町としましても、社会福祉協議会の方でやっていると言えば、それまででしょうが、そこで出来ない分野というのが多々ある訳であります。町民の皆さん方中には体が不自由で、かゆい所に中々手が届かない分野など、こういったＮＰＯ活躍により解決をしたことも何件か聞かされております。こういったＮＰＯの活躍と期待も大きいと考える訳であります。そんな事で、ＮＰＯに対しましてはひとつの会合から始まって、農業関係にも視野が広がりつつあります。北海道においてはまだそういう状況下ではないのかと思いますが、本州のように耕地の狭いところで、高齢者の方で後継者のいない皆さん方が環境保全のための管理をしていく形が見えてきているようにもお伺いしております。そんな関係におきまして、このＮＰＯにつきましては、農業の振興ですとか、空知管内におきましては北竜町、上川管内では美瑛町において農業ビジネスの育成策を提案し、国の補助事業で整備した農業加工施設などについて、収益事業の転換も視野に入れ目的外量を認めるよう要望しているという事も、新聞にも掲載されておりました。こういった要望についきまして、政府は６月に第１段の認定を出す方針だそうであります。政府に構造を提案し、この他道内自治体は江別市、深川市をはじめ、沼田町も含めて１３自治体が要望を出していらっしゃいます。あらゆる面においてこれから大きく広がろうとする、また目に見えない活躍をされているＮＰＯの皆さんに対して町としても、愛の手を差し延べるべきだと考えますけども、町長のご見解をお伺い致したいと思います。