沼田町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月15日
行政相談員制度の導入について
2003年6月15日、沼田町議会の一般質問で、野道夫議員が「行政相談員制度の導入について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 野道夫 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 野道夫
１１番、野です。行政相談員の制度の導入ということで、ご質問を申し上げますが、町民の声を敏速、的確に行政に反映させるために役場職員全員を行政相談員事務連絡員に任命することについて提言をいたします。行政に対し、要望・苦情があっても町民が役場に出向いて申し出る事は、非常に難しいのではなかろうかと、役場の職員さんはたくさんおりますから、躊躇しがちであり、それが募ると行政に対しての不満に繋がり、こうしたことを無くするために、町民と行政とのパイプ役として、職員が住んでいる町内会また、近くの部落を担当する行政相談員、行政事務連絡員に任命することは如何でしょうか。職員は、相談をされた事項を担当課に伝え、その結果を町民に連絡をすることとして、そういうシステムで構築することは如何でしょうか。要望事項等を企画課がまとめて、今後の施策立案に繁栄できると思います。沼田町も、町懇談会も開かれておりますが、その場は私も参加をしておりますけれども非常に型苦しく、大勢の生の声が出ていないと思います。代表者の質問等がある訳でございますけれども、やはりもっと町民の声を聞くためには、そういう会場だけでなく日頃町民の信頼のある役場職員になら、色々なことの説明そして要望もしてくれるだろうということで、私は常に町民にアンテナを向けている制度なので早急に実現できるようにすることについて、町長の所信を承りたい。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
ご質問で、ご提言なのでしょうが、現実に役場の職員全員を連絡員的なものに委嘱するということが、果たして可能かどうかということだろうと思うのです。そこまで、束縛をするということが果たして一般常識上、認められるかどうかということと、全ての行政区に職員がいる訳ではありませんので、例えば市街にいる職員が、例えば東予の担当ですよとか或いは恵比島の担当ですよとなった時に、果たして例えば恵比島、東予の皆さん方が日頃あまり縁のない職員の所にわざわざ相談に行くかどうかということも、ひとつの疑問だと思いますし、私はむしろ今の自治振興協議会というものが、折角昨年立ち上がっている訳でありますから、その自治振興協議会をもう少し有効に使って、もし相談員の必要があるとすれば、この行政区の立ちあがった自治振興協議会の方達を御委嘱申し上げるのが適当でないかなと思っております。そういう町とのパイプ役というのは、行政区長さんも御委嘱申し上げておりますし、言ってみれば議会の議員の皆さん方も、それぞれの地域から選出をされているというのが沼田の実態かなというふうに思っておりますから、むしろ私どもの職員が連絡員をやるよりも、議員の皆さん方の所に相談をされた方がもっと効率的だと19いいますか、地域の皆さん方も逆に相談がしやすいのかなと私自身は感じております。従って、他の町村で全職員ではありませんけども、課長クラスをそれぞれの担当区というようにやった所も聞いておりますが、結果的にはさっき言いましたように異動があって変わったり、或いはその地域に馴染みのない方が、その地域の担当課長だったりということで、結局は尻つぼみで中々難しいものだという話を聞いたことがありますけども、その辺を踏まえてどうしても検討しろというのであれば、引き続きまた検討させて頂きたいと思いますが、現状では今申し上げたようなことだろうと思っておりますので、宜しくお願い申し上げたいと思います。
質問 11番 野道夫
－再－ 町長の説明も分からない訳ではないのですが、役場の職員で２０年、３０年、４０年おりますと、役場の中の事は非常に分かるようで、わりと町民から見た場合に非常に分かりにくい面が多い訳です。そこで私は、町の中を色々と歩いてみますと、私一番こういった問題は行政区長さんはおそらく苦労されていると思いますが、全く行政に対して勉強などしていないと思います。それと自治振興会についても、そういった事の専門家ではございませんので、一般町民の方から聞かれても、非常に中々回答するという事が難しいだろう。ですけども、役場の職員さんやはり各それぞれ総務課から始まって、財政、産業、建設、教育そして又、旭寿園とか和風園とかに行っておられる職員さんがおりますから、そういったような事が一般町民であれば、役場行ってするよりも、やはり町民から信頼されている役場の職員さんというのは、一般町民ではなく役場の職員さんというのは信頼されているのではないかなと思います。そんな事もあって、私は一度こういう事も聞かれました、国民健康保険の被保険者の取り扱い。これは平成１４年度から１５年度変わりましたよね、この中身について、農村で私は聞かれた事がある。これだって中々ぴんとこない。おそらくぱっと言ったって中々。私はすぐ、帰りまして勉強しまして、実はこうなのですというお話もしました。それから、条例の設定によって町民の負担がどうなるのかなど、このような事を聞かれると、中々私ども議会議員でもそんなに勉強している人、そんなにいないのですから私はそんなの分からないと思う。それから除雪の件、それから所得税の業種別の％どうなっているのかなど、これもぱっと聞かれても分かる人は、役場の職員さんでなかったら私は分からないと思う。こういうような％など、私も調べましたけども、なるほど所得税の業種別の％とはこういうものかと私は本当にびっくりしたのです。給料取りは随分税金払っているな。後の方はあんまり税金払っていないなという感じがしました。これらについても、一般町民は分かっていないのです。こういったことは役場の職員だったら、実はこうこうこうでこうなのですと、業種別にいうと、こういう％なのですと、８３％は給料取りですよ、あ20とは大体こうですよという事は役場の職員さんでないと分からない。ですから私は、こういった補助金の負担金が多いのは、ものすごく色々あるわけですけども、その必要性と効率性はどうなのか、こういう事を聞かれても中々私どもは答弁に困る。こういった事もございますので、町長、それは役場の職員さんは大変だと思います。全ての町民からですけども、それが役場職員の義務ではないかなと私はそんな感じします。ですから、一生懸命に税務にいたって建設のことを勉強する。ホームにいても、体育館のことも全て分かるというような、勉強して始めて町民からの色々な事を受けるし、又、難しい問題については役場の中で僕は検討していきたい。こういうような考え方で、私はいってほしいと思うのですけども、今町長の方からお話ありましたように、中々難しいそして難しいというから、私は沼田町で今までにない委員会というのは沼田町に多いなという感じがするのです。各課において、幾らに委員会があるか、ものすごく多いですね現在。後程私、教えて頂きたいと思っておりますけども、総務課にどれくらいの委員会があるか、それから民生課、健康課にどれくらいの委員会があるか、昔よりもこれ随分多いのです。委員会が多くなればなるだけお金がかかるのです。税金がかかるのです。こういったことは、人口が今 4300、おそらく５年後になったら 4000 切るだろうと言われています。そうなってくるとやはり、私はこういった広域的な統合的なものも、私は考えていかなければならない大きな問題でないかと考えますけども、この辺、町長どのようなものでしょう。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
1 点目の行政相談員にからめて、違う質問が出たようですけども、行政相談員についてはですね、今答弁申し上げましたように役場の中の職員全てが、全ての物事を知っている訳ではありませんので、当然聞いた本人も答えられなくて役場にまた仲介をして、そこが説明をするという手段を取らざるを得ないだろうと思うのであります。そうなると、議員の皆さん方も地域の皆さんからそういう質問を受けて、お答えする場面がありましたら遠慮なしに担当課の方に言って頂ければ担当課の方で、そういう質問にお答えする資料を用意して適切に回答させて頂きたいと思っているところであります。やはり私、最初申し上げましたように懸念するのは、全ての職員が例えば和風園、旭寿園或いは牧場とかの専門職の職員もいる中で、全ての職員が地域の相談員といいますか、連絡員ということは、これはまず無理だろうと思いますし、それでは役場のこちら側にいる人間だけでもどうだということになりましても、先ほど申し上げましたように、その地域の皆さん方が即答のできない人間に物事を聞くというよりも、私どもとしては、こういう物事はこういう所が扱ってますよという事をできるだけ住民の皆さんにお伝えをして、声がかけれるように配慮するのが適当なのか21な。特に今、農村の方ですと、ファックスがある訳ですから、今盛んに役場の方にも色々なことでファックスで質問事項が現実に入ってきています。そういうことを利用して頂けば、電話、声で言いにくい、顔見て話すのもちょっと言いにくい。だけども、ファックスなら良いという声もきかれますので、そういうのを利用して、今、総合窓口がありますので、それらをもう少しＰＲをしながら、そこで声を吸い上げるような体制をもう少し工夫をさせて頂きたいと思います。ただ、お話のようなご提案がありましたので、もう 1 回役場の中の課長会議等でも検討させて頂き、論議をさせて頂きたいと思いますが現状、私の考えとしてはそのようなところかなと思います。もうひとつ、委員会の数が多いということでありましたけども、これはそれぞれ時代の進捗と言いますか、変わりと言いますか、そういう中で新たにそういうものを設けられる場合がかなり出てまいります。例えば、介護保険ひとつをするにしても、認定委員会を設けたり、こういう制度を設けなさいという事で、非常に新しい仕事が増えて、新しい法律ができると、それに付随する附帯事務、委員会。そういうものが非常に今後多くなっております。例えば、農業の問題ひとつにとってもそうです。補助金をあげる変わりに、こういうような検討委員会を設けなさいと国がもう決めてくるのです。そういうものをやっていかないと、そういう対象になりませんから当然やらざるを得ない。そういう意味での委員会の数が増えるということは、間違いなく増えるという事であります。それと、私ども沼田にとりましても合併問題或いは色々な時代の流れの中で、町民の皆さんの声を吸い上げるためには、どうしても委員会の設置というのは欠かせないことだろう。しかしながら、今私どもが進めております行政改革の中でですね、その委員の数、そういう物については今後とも引き続き行政改革の検討の中で、できるだけ身軽な経費のかからないといいますか、そういうような委員会構成に心がけていきたい。それから、蛇足でありますけども、今５町で進めております合併等の研究会においても、様々な行政委員をどうやろうか、一部事務組合形式で実施をしようという考え方もかなり出てきておりますので、そういう中で総合的に町民の皆様の負担の軽減に努力をさせて頂きたいと思います。