沼田町議会 平成14年第1回定例会 2002年3月7日
身障者のハイヤー助成改善について
2002年3月7日、沼田町議会の一般質問で、杉本邦雄議員が「身障者のハイヤー助成改善について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 杉本邦雄 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 杉本邦夫
次に身障者のハイヤー助成、これについては国の制度か道の制度か、よく分かりませんが、おそらく制度的な中身で支援されていると思います。そういう中で、たまたま、お世話している人からの要望がございまして、予算が余っているなら、なんとか次のといいますか、下肢が不自由だとかそういった方に半額でもいいから何とか助成してあげる方法はないものかと、こういうふうに聞かれましたのでこれについては、私も詳しく分かりませんが、おそらく助成をした分だけ、国に申請するというのが基本的な中身だと思うのです。しかしながら、やはり沼田という地理的な特性、先ほどから色々言われておりますけれども、バスがなくなるとか、かなり遠い所からとなりますと、何とかしてあげたい要素だなと考えまして、できれば町でして国から出ない分を助けて頂ければ良いのですが、これらについてはやはり、この地区でもバスが撤退するとか色々な、非常に地方としては厳しい条件の中でやはりこういった困った方を助ける。そういった意味で、道とか国に予算全部使わしてくれと、そういう中でその残った分につ37いては自由采配してほしいと、こんな要望を出しながらでもなんとか制度というものを作り上げて頂ければと、そんな事のお願いであります。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
これは課長の方から聞きますと、3ヵ年の道費助成の補助金。半分が道が出して頂いて、14年でこの事業が終わるのだそうです。それで今、ご指摘のように予算が余るのであればという事でありますけども、対象者全員の、1・2級は 130 人いるのだそうですけども、全員の利用度をみて予算化をしているのじゃないのだそうです。したがいまして、聞きますと 3 月の利用状況を考えると、残るのは5・6 人程度の分しか残らないというような予算の執行状況になるのではないかというふうに聞いておりますので、そういう中身からいきますと、中々拡大するというのは厳しいのかなと思います。おっしゃられる冬期間の雪の多さですとか、色々な事を考えると、体の不自由な方にとっては大変な事だろうと思いますので、14年でこれが切れるという事でありますので、15年度から町の独自の施策として何処まで可能かどうか、その辺十分予算の段階で、あるいは身体障害者福祉協会の関係する皆さん方とのご意見をお聞かせ頂きながら、15年に向けてそういう検討をさせて頂きたいと思います。
質問 14番 杉本邦雄
-再- この制度が切れるという事で、町で考えて頂けるという事でありますから、ひとつ宜しくお願いしたいと思いますが、特に、今日も町の方から頂いた資料の中で、7兆円の地方財源の移譲ということもございますが、なんとかしてこういった地方の困った方或は、地方特有の財源が無くてそして非常に金の掛かるといいますか、必要な金でありますが、そういった面でどんどん交付金が削減されていく中で、なんとか財源移譲の中で、しっかりとお金を勝ち取るといいますか、頂いてくる。こういった事をこれからも続けて頂いてなんとか今の事業の中で、やられている程度を落とさない。少しアップするという姿勢でやってもらえるかお願いしたいと思いますが。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
その前の質問でも申し上げましたように、決してケチるとか削減するとかという気持ちはありませんで、むしろ財源が許すのであれば、住民の皆さんの求めているものを拡充していきたいというのは、そういう思いで一杯でありますけども、どうも道が、例えば農業のパワーアップ事業にしましても、これもまた議会と協議をしなければなりませんが、従来5%といっていたのを 7.5 の17%に引き上げてきますね、そうしますと当然農家の皆さん方、同じ受益を受けるものが5%と 7.5%になる部分に対して、やっぱりその分は補填してくれという要請も先日頂いた訳でありますけども、そういうふうに今のこの事業も、道の我が町38福祉振興事業という道補助金で新しく施策として知事が打ち出した事業なんですけども、財源がなくなりますと打ち切っちゃうのですね。打ち切られると町はそれを辞める訳にいきませんから、当然町がそれを全額出してまでもやっていかなければならない。そういう事業がどんどんどんどん増えてきている。医療費の問題にしてもそうですけども、そうすると確かに杉本議員さん言われるように、暖かく手を差し延べてあげるのが当然なのでしょうけども、そうやりますと財源が申し上げましたように無くなってしまうのです。今まで半分貰っていたのが、ゼロになってしまった。その半分を町が負担する。そんなような動きで、今の道営のパワーアップ事業もまともに 2.5%引き下げて補助するとすれば約2千万近い金を町が単独で持たなければならない。そんなような、新たに次から次とそういうものが出てくる。それに対して、町としてはどう対応するかという事と、全体の予算の枠内でどういうふうに住民の皆さんに理解をもらえるか、そういう事だろうと思いますので、最大限努力はさせて頂きますけども、そういう厳しい状況にあるという事だけはご理解頂きたいと思います。