みんなの議会

沼田町議会 平成13年第4回定例会 2001年12月13日

第6次アグリビジョン作成での将来課題と方策はの1について

2001年12月13日、沼田町議会の一般質問で、杉本邦雄議員が「第6次アグリビジョン作成での将来課題と方策はの1について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。

質問者
杉本邦雄 議員
答弁者
町長 西田篤正

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 杉本邦雄

14番杉本です。第6次のアグリビジョンについては、委員会を設けて既に年度末でありますから、かなり煮詰まってきているかな。こんな感じをしておりますが、この点については3月の定例会でも早期に仕上がるようにと、こんなお願いをした経過がございます。その中で、前回と今回とではかなり6農政上の動きが変わってきております。前回も先に国では、農業の十年後のビジョンの見直しということで、40万戸という事で282万haを、これを60%集積するという事での話が出てございました。しかしながら、この点については15年度以降になるという事で、なかなか進んでいないようであります。そういった中で、第6次のアグリビジョンを作成しなければならない。そういった面では見えない部分が沢山あって大変かなと、こんなふうに考えております。しかしながら、6次のアグリビジョンを出さなきゃいけないということは現実でございます。そういった中で、前回の5次の反省を踏まえてこれからどのような計画で、アグリビジョンを、計画というのは内容を含めまして作成しようと考えているのか、5次の反省を踏まえて将来課題として大きくどういうことを取上げておられるか、そして計画の中に、どういう施策を持ち込もうとしているか、そういった事について伺いをしたいと考えております。その中で特に稲作の構造改革という事で、先ほど申し上げましたけども、来年度12月の20日に予算の内示がある訳ですけども、562億をつけようという内容でありますが、沼田においては特に面積が他の町村に比べてかなり大規模な経営になっております。そういう中で、麦・大豆に国ではシフトしていこうと、こういう内容であります。そういった中で、生産調整の見直しもございますが、これらの下の3点について伺いをしたいというふうに考えております。麦・大豆にシフトするという事でございますけども、畑についてはご承知のように連作がどうしても出来ない。連作が出来るのはタマネギぐらいという事でございます。そうすると、大豆・麦にシフトする訳ですけども、これらの輪作体系というものは、こういう計画の中ではどういうふうに考えておられるか、或は、特作作付けの奨励。これについては一番ネックになるのが、キャベツかなというふうに考えております。これも3年間の数字を見ていきますと、今年は17ha ですけども、昨年は 13.5、その前は5ha ということで増えてはきておりますが、実質組合員の懐に入る割合からすると非常に厳しい状況にあるんであろうと、今年も一週間だけ 800円位の高値といいますか、これが限界といわれておりますが、これくらいの価格に行きましたけども全てが、~期間で駄目だったというようなお話もきいております。そういった中で、転作奨励金も一時期、共補償の中で 26,000 という事で標準より嵩上げして奨励をしている訳でありますけども、実態としては非常に厳しい中身です。それらを含めて、どのような考え方をしていこうとしているのか。それから国の超過達成、転作の超過達成、米の主産地確保。これについては、非常に超過達成については 25,000 円の上乗せをする。或は現行の緊急対策でも、8,000円の上積みをする。こういう状況になりますと、組合員の方はどちらかと言うと、7連休した方がいいんだという声もあるほど、超過達成に多少心が動いているようです。先の農談会では、町内調整はとるけれども、その点については沼田は考えないという組合長の農談会の考え方ですけれども、それよりももっと産地としての沼田の米を沢山作るという方向に動かなきゃいけない訳ですけども、その辺の考え方はどういうふうに考えておられるか。それから3番目は、農家所得対策の課題整理と方策、対策と。これについては、やはり先程ちょっと言いましたけれども、全ての農作物が民間流通の仕組みに入っております。という事は、生産・流通・販売、これまで考えた計画書でなければいけないというふうに考えております。そういった中で、どのような対策を講じると言いますか、課題を整理して計画書に載せていこうとしているのか、その3点についてお伺いしたいと思います。

答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)

ご質問を受けてから、担当の課長に話をしたんですけども、私も議会の中で経営計画が作成する段階までになんとか間にあわしたいという答弁をさせて頂いたんでありますけれども、現実は中々そうはいかないで、現状はまだ若干、杉本議員の方から見ますと、ちょっと遅すぎるのかな、そんな感じで私も受け止めております。現状はまだ具体的な原案が、私どもにまだ上がっていない状態でですね、非常に遅れているのかなという気が致しますが、年明け早々にそういうものの原案を頂いて、検討頂けるような、検討出来るような体制を是非早く組んでくれという事で、先般も農業振興課長に申し上げたところでありますが、やはりご指摘のように繰り返すようですが、若干こう従来の流れの中といいますか、日常業務ある中で、そういう振興計画を樹立する訳ですから、多忙な時期に大変なんだろうと思いますけれども、従来の流れというのが定着していまして、中々順調に行かなかった。そんなような反省をしているところでありますが、是非出きるだけ早い時期にそういうものの原案を、私どもも拝見をさせて頂いて、具体的な取り組みをしていきたい。これは、何故そういうかといいますと、町の方も予算編成がある訳でありますから、あまりそれが遅れてきますと、振興計画、将来に対するビジョンが無い内に予算の枠付けをしなければならないような状態になっては、非常に来年以降大変なことになりますので是非そういう特例をしながら、予算の編成にも間に合うような事で、農協さんとも協調させて頂きたいと思っているところであります。今ご質問の、稲作の構造改善の関係につきましては、私ども町村会では具体的なあれはまだ出てきていませんけども、担当課長の方もお聞きしますと、10月に概要の説明があった以降、その後具体的なあれが入っていないという事なのでありますが、そういうものを受けながら是非とも沼田の実態、沼田のあり方というものを8農協さんとも協議をしながら行きたい、そんなふうに思っております。特に農家の皆さん方自身が、よく農協さんと十分連携をとって相談をして頂かないと、こういう事を言うと失礼でありますけども、頭ごしに役場が何でもかんでも率先して物事をやればいいと言う事ではなくて、やはり農協というひとつの農民の皆さんの共同傘下の組織があるんですから、その組織と十分やっぱり農家の皆さん方話し合いをしてその意見を反映したものを、私ども行政ともしっかり論議をしていかなきゃならないのではないかな。そんなふうに思っている所であります。私ども今言いましたように、直接私どもがあまりも農家の皆さん方とやり取りしますと、農協もやっぱりそういうような意識になってしまう可能性もありますので、やっぱり農協は農協としての役割を果たして頂いて、農家の皆さんの意見を十分吸収してもらう。私どもは、行政として必要な事については直接農家の皆さん方にも意見を求める必要がありますけども、出来るだけ役割をきちっと分担しながら沼田の農業のあり方を論議をしていきたいと思っているところであります。先般も、今ご指摘のキャベツの件につきましても、実は昨日も農家の若い奥さんといいますか、中堅どころの奥さんもいらっしゃいましたけれども、懇談会をやらしていただきまして、「もう町長キャベツは、もう来年はやれないよ」という率直にそういう意見がありまして、しかしながら町としてはそれをまともに「それじゃ、皆さんがそうおっしゃるなら、やめてどうですか」という事が素直に言える状況ではありませんので、これにつきましても、もう少し工夫を出来る部分については、工夫をしなければなりませんし、何でもかんでもというのは大変申し訳ありませんけども、当事者といいますか農協さんとも良く相談をしまして、どういう状況で来年以降は進んでいったら良いのか、そんな論議をしなければならないわけです。幸いに、実現するかどうか分かりませんけども、具体的にはキャベツの雪で保冷したキャベツを取り引きをしたいという申し込みがある訳でありますから、もっと多角的に物事の考え方、視点を変えればですね、生産しているキャベツもきっと有効に使える場面もあるのかなと、そんな事で論議をさせて頂きたいと思いますが、いずれに致しましても特作だけでなくてですね、色んなものを考えた時に、例えば雪中米もそうですけども、やはり系統に乗って物のルート、ご指摘の販売ルートですね、それに乗って販売をするというのが農協の基本姿勢なものですから、私どもとして側から素人が考えますと、もっと直接売りこみをしていいんでないだろうかという考え方もあるんですけども、農協さんは農協さんとしての将来的な展望を見ながらの考え方だと思いますので、その辺もう少し論議をしながら本当にそれでいいのかどうか、ということも含めて論議をさせて頂いて、その中でその果たしてその沼田の転作の問題も含めて、特作のものがどういうふうな姿勢で行政と農家の皆さん方と手を組んでそれをやるべきなのかな。そんなような事を十分論議をしていきたい。9その事を今の振興計画の中に反映して行きたいと思います。これも昨日お話のありました、メロンももっと地場の農産物売っている直売所で売ったらどうですかと、お話をさせて頂きました。夜高あんどんの時に、北竜農協が大歓迎で夜高あんどんを歓迎しているというのは、帰りのお客さんが北竜農協のメロンを売っている所に殺到するんだそうです。それで相当数の売上がある。それじゃ沼田ではどうかと言うと、果たしてその沼田の販売戦略というのが、そういうものに対抗できる体制をとっているかというと、それは中々理解が出来ない部分がある。そんな事を言う話の中で、直売所の話もしたんですけれども、結局その製品の悪い物をそこで売られた時に、地元で作っているメロン全体に及ぼす影響があるのでそういう直売所での取り扱いはやめてほしいという農協さんの指導があったというお話を聞きまして、それは確かにそうかもしれないけども、もっとそれを改善して農家の意識を高めたとすれば、そういう心配もなくより、色んな機会に販売できて、しかも収益が上がるという。中間が入らない訳ですから当然収益が上がりますね。ですから、そういう部分についてもやはりもっともっと論議をしていく必要があるのかなというようなお話もさせて頂いたところでありますので、是非ともそういう今の考え方をきちっとそういう振興計画の中にも生かしていきたいなと思っております。今申し上げました、所得対策の~~~についてもですね、そういう意味ではやはりもっともっと所得に直接繋がるものをやはりやるべきだろういう思いがありますし、昨日はたまたま素晴らしいご提案も頂きました。実際に6ヶ所の直売所をやっている皆さん方の代表が集まっての論議。本当に人と人との触れ合いの中で、農家の楽しさも味わえるし、人の触れ合いの中から自分達の明日への生き甲斐も出来る。それから家族全体の支えがあって、そういう直売所の運営も出来るんだというお話も頂きました。それは金じゃないよという精神面のお話もありましたけども、そういう部分と、例えばその事によって新たに得意先の確保がどんどん出来る状態がある。それを例えば、農業の体験実習だとかそういうものを兼ねた販売の検討も必要じゃないかという事があります。例えば、ものを買いにきてもっとほしいと言った時に私達は手が回らないから、どうですか皆さん一緒にと言ったら、その買いに来たお客さんが畑に行って、とうもろこしを獲ったりトマトを獲ったりする事に物凄い喜びを感じているというのです。ですから、農家の人にしてみれば、手のかからないでしかもある程度の値段で売れるというのですから、もっともっとそういうルート、販売の方法も考えて、その六つが連携をした、ここでは何曜日の何時から開かれていますよ。ここは、何曜日と何曜日にやっていますよという、そういうマップを作って、そういう中で札幌なんかの皆さん方に日曜日の体験収穫に来て頂けませんかというような、呼び込みをすると、もっともっと農家の農家の喜びに繋がっていくのと、所得の向上に繋がる10部分があるのではないか。これは一つの例でありますけども、そういう工夫をしながらやっぱりやっていかなきゃならない。そういう工夫をしながらやろうとする意欲が昨日お集まりになった6人の、中堅と若い奥さん達の中に非常に芽生えております。そういうものを大事にしながら、きちっと私どもとしても、沼田の農業の進むべき道はこうだろうという事を示せるような振興計画を是非ともご提案申し上げたい。そんなふうに思っている所であります。ご質問の、25,000 円、8,000 円の関係につきましても、これはやっぱり沼田は農談会で組合長が説明したというお話もありましたけれども、沼田はやはり米の中で生きるという姿勢を今貫いている訳でありますから、私どもとしてもやはり、その方針に十分協調しながら、その中で複合的に何が出来るかという、今言った特作の取り組みですとか色んなものをもう少し皆さんと論議をする必要があるかなと思っております。

質問 14番 杉本邦雄

-再- ただ今町長が言われたとおり、やはり方針が出ないと予算もつけられない。施策も組み立てられない。言われるとおりです。それで、どちらかと言うと、組織が動く時には、10年計画くらいで動くんだろうと思うんですね。例えば国あたりも、早く決めてくれと我々運動しておりますけども、もっと2・3年かかるよとか、或はホクレンが動く時も今言われたように、ホクレンに追従していくとどうしても、そのホクレン改革というか、米の価格なり、流通なりあるいは応益負担といいますけども、色んな差別化をしていく。これには10年くらいの年月が無いと、中々やれない。これが我々ジレンマになっている所であろうと思うのです。それで、やはり沼田では町長さんはじめ、組合長さん、改良区理事長さん、商工会長さん、農業委員長さんという事で、沼田の将来を見据えた色んな対談というのですか、テーマを持ちながらやっていると思うのです。そういう時に、やはりお互いの長としてのリーダーシップをどうするんだという、お互いの意見を聞く。そして組合長さんが必ずしも、100%安心な部分もありますけども、先が見えない部分もある訳です。そういった意味では、みんなでトップの人が集まって、それじゃあ農業はどうなんだと、もうちょっと米を沢山作ったらどうだと、沢山作るなら特作は一つ二つ減らしてでもそこに金をかけようと、そういうような形にもなると思うのです。そういうような、大きな視点がこれから、先程から言っているように民間流通に全ての作物がなる。そういう時代の中では、視点としては、あってもいいのではないかと。あまり慎重に考えると、ホクレンが改革されるまで、或は国が方策が出るまで待っているしかないと思うのです。ただ、沼田で言えることは、すでに米については、何処へ出しても恥ずかしくない。それからもう一つはコストを追求す11るためにも、この下の関係と若干複合するところがあるんですが、すでに認定農家では 19.2 町。或は、担い手と言われる方でも、14 町なんぼですか、これは農業委員会長さんの話でありましたけれども、すでに他の地区から比べると、30%も 40%も規模が拡大されている訳です。そういう事になると、これから国が出てくる 40万戸とか、10 年後に集約するという事はすでに、3 年も 5 年も先取りしている訳ですね、とするなら当然次の展開が必要なんです。そういった意味では、もっと思い切った方針が出されても良いんではないかと、そんな感じがしました。それはどうしてかといいますと、特作はそれぞれ花当りは今年もがんばりましたけれども、面積が20ha を超えますと家族内労働では特作が無理な所が沢山あるんですね、そうすると人を雇うということは、この時代大変なロスがある。そういう事を考えると、もっと米に主力を置いて転作を少なくするとか、そういった事でやはりホクレンの殻を少し破るくらいの気持ちが無いと、なかなか、折角集約された土地、コスト低減出来る能力のある沼田としてはそれが生きてこないと、そういうような形にもなると思います。それともう一つもう一面では、例えばキャベツ辺りがどうも採算ベースに合わないという事が良く聞かれておると思いますけれども、これを雪を使えばどれだけ付加価値を上げれるか、それはまだ分かりませんけども、一般的な見方で私言いますけども、こういう考え方を取り入れてほしいという事です。それは、一つには各作物の生産原価をしっかり出せる。一般的には色んな本を読みますと、例えばキャベツでいいますと、約 800 円が採算ベース。これを 100 とすると、50%価格が下がるとすると、680 円。説明がちょっと難しいんですが、800円で利益が 100 とすると、50%価格が下がると 680 円という事で、結局儲けがどんどん減って行くわけです。原価はどれだけかというと、560 円位が原価なんですね。そういったランクを示す、例えば早くいえば 560 円だったら、あなたの儲けは無いんですよと、そういうような作物ごとの価格設定。原価を出して、価格がこれだけ下がると貴方の儲けはそこで無くなると、そういうものを出していく。それと営農計画書とセットになるもの。そういう物がないと、農家の人はどちらかと言うと、多少私もそうですけども、どんぶり勘定が多い訳ですから、中々生産原価が分からない。分からないから農協が作ってくれないかなというと、そうかな作るかなと言うことで、最終的に 560 円割って作っている人は、生産原価を割っているんです。働き賃も何も無い。ただ、農協の生産資材だけ整理できたという段階で、手間賃も何も無い。そういったもっと民間流通だけにあるだけに、価格補償されない。されないとすると、営農計画書の中に、こんだけ下がったらもう貴方の儲けは無いんだよと、それが作物ベースに出てこないとその人が、その営農計画書あるいはアグリビジョンを利用しようとしても、その数字が出てこないと中々分かりにくい。そう12いった面で、もっと木目細かな営農計画書が出来ないものか。それともう一つはさっき言った、大胆な挑戦これらを、緻密な部分、大胆な部分、これらをしっかり組み立てて、営農計画書が出来ないものかそういうことで、前回の平成 9 年の時には、~~~法が7年に出来た直でしたから、それまで発想が伸びなかったんですが、これからはそういう木目細かな対策を立てれるような計画書であってほしい。それが私の考え方ですが、町長さんとしてはどのような考え方をされているのか。それともう一つは、沼田でもどこでも同じですけれども、現在米でも何でもそうですが、固定経費となる部分が 30%占めております。これは今回も、町長さんの提案で 20%施設利用料の補助はしてもらいますけれども、改良区賦課金であるとか、いなけいの負担金であるとか、農業共済金であるとか、例えば町に関係あるのが固定資産税と、そういったものが 30%占めているんです。後それより上乗せした分が、一般の資材の経費なんです。資材の経費だけは、多少圧縮できます。だけど固定経費というのはもう絶対圧縮出来ないんです。ということはもう、生産原価を切ると全部アウツになると。そういった面では、国にも少し働きかけてほしいんですが、そういった固定経費の部分が最近どんどん増えてきております。例えば転作であれば、これは米の価格ですけども、転作だって何か 73,000 円もらったら、みんな貰えるように思っておりますけども、その部分の出し部分というのは、4 万もそこらになる訳ですから、あと貰えるのが 23,000 円とか、43,000 円とか、特別な事すればという事で、その辺がやっぱり我々が逃げ道の無い闘いなんですね。そういう面では、やはり国の方から例えば改良区の賦課金については、国の方から環境とか、そういった多面的なものについては多少、補助がされている訳ですけれども、その他の部分については全てが我々出していかなければいけない。そういった面で、国にも、ここが一番ネックなんだよと、そういう所も知らせて頂いて、町長さんの方からまた、そういった良い改善策が出るように、それが今ウルグアイラウンドの中で、6兆 100 億の金を使ったんですけれども、殆どが建設業にまわったと、そういった対策に回っていればもっと良かったんですね。ところが回っていないものですから、今まで国の負債も増えましたけれども、建設業の方は良かったんですけれども、農家の方はそこまで手が伸びていなかったと。それがNHKスペシャルでも言われていましたけれども、そういった面で町長さんの声から、地方の声から出して頂きたいなと、そういった事で考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)

ご質問の、中々難しいのは、先程申し上げましたように、例えば今の専業農家の手厚い支援という問題もですね、やはり全中がそれをストッ13プかけるような状態、これは私ども北海道沼田の置かれている状態から考えると非常に不可解感を持たざるを得ない状況でありますけれども、全国的な農業団体がそういう判断をして動かれる。そんなようなケース。ですから、私どもとして、道や国に対する要望はかなりやっておりますけども、逆に上に行くとそれは北海道の北空知だけの問題でしょうという判断がなされ、今と同じようなケースが出てくるというのはかなり厳しい面だろうと思うのですね。例えば雨竜川中央にしましても、今おっしゃるように、固定経費と言いましょうか償還費が非常に重なってくる。それで今、減額をという事でお願いをしているんですけども、全国的にはそんな問題は既に解決済みなんです。北海道でしかも北空知の雨竜川だけが特殊な状態で残っているんですよ。そういう論法をされた時に、ただ単純に北空知1市5町の首長が集って要望するというだけでは中々これは解決出来ない問題。ですから、改良区も農協さんも合わせてやらなきゃならない。ただ私は、この間農民協の皆さんいらっしゃいますけども、農民協の皆さんにもおっしゃいましたのは、もっと声を大きくして行動しなかったら駄目じゃないだろうか。ですから沼田町として、農民協ですとか或はそういう関連する団体の皆さん方と、それぞれ経費は持ち合いになるかもしれませんけども、道・国に対してやはりそういう沼田或は北空知の置かれている状況をもっともっと積極的に説明して歩く必要が無いだろうか、要望して歩く必要が無いだろうかというお話をした訳でありますけども、やはり首長だけ単独でというと中々難しい面がありますので、従来のようなやり方でなくて、具体的な数値をもって農家がこういう状況にあるんだという説明をすべきだと思うのです。私どもも今、改良区から資料をもらったり農協からもらったり、担当の課から資料を作ってもらったのを持って行ってそれぞれ国に見せています。それは見たら、向こうはびっくりする訳です。こんな事ないだろうと、そういう実態ですからもっともっとそういう運動をすべきでないか、その中でやはり方向性を見出していかなければならない。そんなふうに思っております。答弁短くという事ですからはしょりますけども、米に主力を置くという事は確かに私どもも農協さんと同じスタンスでありますけども、やはり収益に繋がらないと非常に厳しい面がありますので、米を頼りにはするんだけれども、その厳しい状況をどうやって乗り切るかという事をやはり私どもは皆さんと一緒に論議をしながらやっていかなきゃならない。そういう考え方であります。特におっしゃいました生産の原価ですとか或は、営農計画。私は本来的に町が、行政がそこまで具体的に提示する事は出来ないと思うのです。といいますのは、農家個々の経営を知っているのは農協であって、私ども行政がそれを把握する資料も何も無い。それは個別に聞けば分かります。ですけどその個別にあたること事態も、あたられた農家にしてみると、何で役場がそこまで人の財産のとこまではいりこんで来るんだという論議に14なった時に、これは中々立ち入る事が出来ない。私どもは大まかな町の進め方とか、行政としての農業をこう振興したいという、そういう大まかな事を打ち出して、それを農協さん或は普及センターさんの技術的な支援を頂いて、やっぱり農家の皆さんを指導して行くのが本筋かなと、そんなふうに思っておりますけれども、ちょっと私の勘違いの面もあろうかと思いますけれども、そういう中でありますけれども、こういう小さな町でありますから、農協さんと一体となって出来るだけ農家の皆さん方の役に立つような、側に立ったものを作り上げていく。そういう努力は、担当の農業振興課も努力していると思いますので、引き続き努力をさせて頂きたいと思います。先程の、質問の中でどうゆう課題をやろうとしているんだというご質問ありましたけれども、一つにはその流動化の促進という事もありますし、後継者の担い手の確保、或は、農作業の受委託の問題、或は今年から重点的に取上げております生産法人の組織化、こういうものをやはり具体的に展開をしたい私どもとしては、きちっとしたものがあれば、農業の法人化についても支援をしますよという事で議会でも申し上げております。より、そういう具体的な取り組みが農協さん或は農家の皆さんがしていただけるような、広報活動といいますか、行政としてやれるものについては、最大限努力をさせて頂きたいと思います。それが最大、効果として表れるのがやはり、取得の確保に繋がっていく。それが全体の農家の営農計画の良い面に反映が出来るのではないかと思っておりますので、ご理解頂きたいと思います。

質問 14番 杉本邦雄

時間が短くということですので、農協が中心になって町にお願いする。これが筋ですけども、今、お話ありましたとおり、やはりこういう小さな町については、皆が考え知恵を出すことになろうかと思います。それで、2番目に移らせて頂きますが、この農地流動化が進む中で、担い手農家戸数。これについては、農協の総会である方が質問されておりました。組合長さんの答弁では、非常に難しい問題であるという答弁をされておりましたけれども、最近また、違う会合の中で、同じような質問があった訳ですけども、これらについては少し考えていかなければならない。というような話をされておりました。それだけ難しい問題だと思います。しかしながら、現実的には担い手も少なくなっておりますし、農家戸数も他の町村より 50 戸、100 戸と少ない沼田が比べて少ない状況になっております。そういった意味では、ある程度の戸数は必要だと思うのです。担い手も。それらのとらまえかたをどういうふうにされているかという事で、1点お答え願いたいと思います。それと同じに、国の方も 60%集積するという訳でございますけども、今までの農地についてはかなり分散化されています。そういった中で、コストを下げていく或15は、合理化をして行くためには農地の集積、交換分合、これらを合わせて今までどちらかと言うと離農を考えている方は、土地改良をされておりません。そういったものの中については、やはり町としても少し考える要素があるのかなと思っております。これは、農業委員の小西さんに聞いたほうが早いのかなと思いますけれども、制度があまり良くないんです。例えば今回私も、多少交換分合という事を考えてやってみたんですけども、その土地が規模拡大しているために、私も小さい面積から大きくしたものですから、抵当に入っていると。すると、昨年抵当にかけただけでも4万、5万の負担をしているんです。それを外すというとまた、何万かかかる。で、他の所に抵当をかけなさい。それをまたかけると、また4万、5万かかる。更に、それが償還終わった時にはまた、それを外さなきゃならない。という事で、簡単に見積もっても15万やそこらの金がかかる訳です。交換分合しようとすると。それをいやだったら、償還を繰り上げなさいというんですね、多額の金額借りておりますから、繰上げしますと400万、500万の金です。そういうことで、そんな簡単に、農地を集積できないんです。そういうような事やら、土地改良の件、前回も一年くらい前に質問したことありますけども、離農された方の新しい制度、こういった面で、どう考えているのかと。それから、家族協定の考え方。これについては町も、かなり力を入れて合併浄化槽とかやって頂いております。しかしまだまだ住宅についても、ある方に聞くと、余っているんだけれども、人の入りたがらない所とか、やはり入りたい所は競争が高いと、そんな話も聞きます。防災無線で頻繁に流されておりますけれども、農家の後継者にすると中々思った所に入れないと、6,000 円かそこらの所は空いているよと言われていると、こういう状況であります。そういった事やら、もうちょっと支援をするという事になりますと、農家の担い手になる方、或はお嫁さんをもらうと、こういった中では、グリーンパートナーあるいはそういう制度の中で、支援もしておりますけども、もっと拡大という形、そういうものが出来ないだろうかと、そういうような事で、時間が無いという事ですから端的に申し上げます。

答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)

ご質問の、担い手と農家の戸数の関係につきましては、私どもとしてはやはり、行政の立場から言うと少しでも多くの農家の皆さん方が、今、現存している農家の皆さん方が残って頂きたいと、これは誰も同じだと思いますが、そうした中で、非常に厳しさがあるのはやはり、自然的に高齢者になりましての離農というのは、これは必然的に出てくる訳でありますけども、そんなような数字を拝見しますと、将来的には一定の 65 歳以上の方で離農されますと、現在 246 戸というふうにしていますけども、5年後には、年齢だけを考えますと 200 ちょっと、202戸くらいになるという数字を頂いておりますが、そういう状況。残念だと思いなが16らなんとか、魅力のある農業経営で新しい後継者、そういう方達が就農頂くような町にしていきたい。そういう願いで今、進めておりますし、そういう振興計画の中でもそう言うふうな取り組みをしていただけると思いますので、そういう努力はさせて頂きたいというふに思っているところであります。交換分合につきましては、これも一定の用件がおっしゃったとおり厳しさがあるんでありますけども、先般も6団体の代表の会合の所で、改良区からそれぞれの地区の所有者ごとの色別になった図面を、拝見させて頂きました。こんなに合理性をかけたところがあるんだと、確かに飛び地になって、こことここがこうなれば、こう一つの経営者になりますよと、明らかに色で分かる図面と拝見致しまして、これはおっしゃるとおり、色んな条件がありますけども、それじゃそういう事をやろうとすればどういうような制度にしたら、これが実施可能なのかという事を、今、事務方のほうで検討頂きまして具体的に、沼田の町から、改良区か、私どもの方からか、そういう提案をしまして、国の制度自体を交換分合のやりやすいような制度にして求めていく必要があると思うのです。そういう取り組みを是非やらして頂きたいと思いますので、そういう意味でも先程申し上げました団体長が集って色々な論議をすべきだといいますが、まさにそういう事だと思います。そういう一つ一つの論議をすることによってお互いに知恵を出し合えば解決できる部分があると思いますので、そういう努力をさせて頂きたいと思います。それから環境につきましては、私どもも合併浄化槽の支援の要件も非常に緩和してやっている訳でありますけども、依然として農業情勢が厳しいものですから合併浄化槽も中々進まない。この間言ったのが 50%くらいまでしかいっていない状況でありますが、なんとしてもやはり生活環境を整えてあげなければ若い人の就農する魅力というものも半減するだろうと思いますので、是非ともそういう努力をさせて頂きたいと思います。住宅が不足だというのは、私は実態よく承知していないんですけども、現在の公営住宅はそんなに厳しい入居の環境じゃないと私は判断しておりましたので、この辺については事務方とまた状況について把握をしまして、それ程農家の皆さん、後継者の皆さん方が利用しずらいという事であれば、何か別途方法を考えていく努力をさせて頂きたいと思います。

質問 14番 杉本邦雄

今の住宅の関係につきましては、ある方に聞きますと、単身住宅だけど夫婦で入ってならない状況にもなっているようです。そんな事で、一つ二つの例ですから、良く調べて頂いてやって頂きたい。それで次に移ります。時間がありませんので。

質問 14番 杉本邦雄

それでは次に、健康保険税の負担軽減について伺いをしたいと思います。この点については12年度決算認定におきまして、指摘があったとおりでありますが、特にこの中で、全国的にみても高所得者は頭打ちでありますし、低所得者は減免措置がある。書類の中を見ますと、中間所得者の現状負担のしわ寄せという状況であります。そこで、沼田についてはどういう未済額が制度後に増加しているという中で、沼田においても同じ現象なのか、また違う中身があるのか伺いをしたいと思います。次に、基金が2億1千万ある訳である訳ですけども、これについても使用する目的が制限されているようであります。しかしながら、制限されている中でどんどん増えていくという事については、これらについての必要額はどれくらいが必要なのかという事で伺いをいたいと思います。それから、収入が少なくて、こういう方はどちらかというと減免措置がある訳ですけども、例えばの話でありますが先般も山田さんの方から質問がございましたけども、自営をやっている方、特に農家の方についてはクミカンから引き落としという事でありますから、100%町に入る訳でありますけども、例えば農家の方でも土地が沢山あるとか家が立派という方もおりますけども、実質的には所得が、室田議員が先に質問したとおり、認定農家の 700 万が難しいと、650 万に下げた経過があります。それ程厳しい状況にある訳です。3世帯或は2世帯で、700 万を切ると、そういう状況なんです。そうなりますと、世帯といいますか、夫婦でね。そういう事になりますと、農家の方でもかなりクミカンで引かれますから足らなくなれば、5%の金で負債をしなきゃいけない。そういう事で、非常に厳しい状況にもなっております。そういった意味では、先程いいました固定資産の部分の、もう少し応益負担、或はおうのう負担の中で、見直しが何か 45%が限度というような中身でありますから、中々数字を当てはめてやるという事は困難というふうに聞いておりますが、もっと最低ランクまで引き下げて、或はこれらについては改善の余地があると、国に言い方。そういった面でどういうふうに考えられておりますか。それと一番いいのが、よく言われるピンピンコロリ。そういう事であれば、非常に掛からない訳ですから町内全体の保険の総体額も下がる。そういうふうになります。そうなりますと、皆さんから徴収しなくて良い。そういった面での、更なる方策がありましたらお伺いしたいと思います。

答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)

何点かありますけども、まず未済額の関係につきましては表で私も、平成2年からの数字を頂いているんでありますけども、結果的には古い順番から、例えば何年にも渡って滞納している人がいますと、古い順番から納めてって無くしていきますので、決して制度があれしたからというのではなくて、大体18似たような数字で未済額は毎年ある。そのことをまず理解頂きたいと思います。今、何年分残っているのかと言われると、古い順番から償還をさせていっていますから、相当減っているという状態ですので。ただ、沼田町としては平成12年で、徴収率は全道的にみると非常に良い方で、前にも申し上げましたけども、98.2%という事で、全道の平均が 94.4%ですから、非常に良い位置で徴収がされているという事が実態だということをご理解いただきたいと思います。だからといって12年度、289 万くらいの未済がある訳ですから、そういう努力はさせて頂きますが、全道的にはそう悪い方では無いという事をご理解頂きたいなと思います。それから基金の関係につきましては、2億の基金を持っておりますので、ほぼ北空知管内でも、幌加内、沼田が一番良い状況で基金を保有しておりますので、ほぼ安定的は基金が確保出来たろうと思いますから、そういう意味では、今後課題の課税にならないように、そういう努力をさせて頂きたいと思います。しかしながら、2億円があるから、その額を減らしていけという事は中々難しい問題でありまして、やはり安定的な運営をするためには2億円というのが沼田にとっては、ある一定の水準なのかなという理解をさせて頂いております。それから、医療費の削減の問題で、課税の問題ですけども、国保会計は従来から私説明しておりますように、国保のスタートの時に、財政調整交付金という国が負担する部分が 40%があったんです。現在は、それをガックリ下げられていまして、何が根源かといいますと、加入者の皆さん方が負担が増えているというのは、正に国の支援の部分がカットされたものですから、現状こういうふうに高額の負担をしなければならなくなる。町村会としましても、そういう国保の運営の根幹に関わる部分の国の支援が中々出来ないということで、これは声を大にして国保の全国大会も勿論そうですけども、要求をしているんでありますけども、こういう国の財政状況なものですから、それが非常に低い率で押さえられたままでいる。その事は、私ども引き続き国に対して努力をさせて頂きたいというふうに思います。恐れておりますのは、私どもは介護保険も同じような道を歩まされたら困るというのが、常々言っている事でありますけども、発足当時は相当手厚い支援をするんですけども、年数が経つとどんどんこう段階的に落とされていく。そんなような事があります。ま、しかしながら負担を出来るだけ公平に扱うべきだという前回の農民協の皆さん方からの資料も頂きました。固定資産税が非常に分厚い部分で、国保税に荷重されているというお話も聞きましたので、これは国保運営委員会にも近隣の町村の資料を添えて、そういう検討の内容を是非お願いをしたいと思っております。それと同じに医療費の削減を図りながら、やはり保険税が少なくてすむような努力をしなければなりません。今、担当から聞きますと温泉を利用した健康づくり。19これらの事業も今申請をしていて、なんとかなりそうだというお話もありますから、そういう多角的な考えをしながら、今相当やっておりますガン検診についても今年度から向こう3年間、1,000 円の自己負担を無くして抑制しようという、受診率を上げようと努力しておりますけども、そういう努力をしながら医療費の抑制に努めさせて頂きたい。その事が保険税の低額の課税に繋がっていくと思いますので、努力をさせて頂きたいと思います。

出典:沼田町議会 平成13年第4回定例会 2001年12月13日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる