仁木町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月21日
地域気象観測システム導入を
2011年12月21日、仁木町議会の一般質問で、大野雅義議員が「地域気象観測システム導入を」について質問し、町長 三浦敏幸が答弁しました。
- 質問者
- 大野雅義 議員
- 答弁者
- 町長 三浦敏幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 大野雅義
次の質問にします。日本気象協会が設置・運用する地域気象観測システム、マメダスと言いますが、気象庁が設置し運用しているアメダスですね、これを目的としております。現在、農業で利用が中心に全道で150か所も設置され、気温、降水量、湿度、風向、風速、日照などの観測を行い、観測データはインターネットや携帯サイトに国民に情報提供をされるということなのですけども、本町の基幹産業である農業は、気象状況に大きく左右されることから、災害の対処などにも役立つ設備であると考えます。本町での設置について、日本気象協会などに対して、設置の働きかけができないのでしょうか。このことについて、質問いたします。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
『地域気象観測システム導入を』についての質問にお答えをいたします。「地域気象観測システムについては、日本気象協会等に対して、設置の働きかけなどできないのか」についてでありますが、この地域気象観測システムマメダスは、一般財団法人日本気象協会が設置運用し、議員おっしゃられたように、降水量とか温度、湿度、風向風速、日照時間、日射量及び積雪深などの計測が可能であり、農業での利用を中心に全道で約150か所に設置されているとのことであります。本町の気象観測状況につきましては、仁木地区では、北後志消防組合仁木支署において降水量、温度、湿度、風向風速及び積雪深を、銀山地区では、積雪深を計測しております。地域気象観測システムマメダスの設置につきまして、日本気象協会に確認したところ導入経費で１か所につき約550万円、また、維持管理経費として、情報提供料が月額10万円で年間120万円及び保守等の管理経費が年間10万円、その他の経費を含め、毎年かかる経費が約150万円とのことでありました。現在、本システムを導入するための補助制度等はないとのことでありましたので、現時点では、仁木町においては、導入が難しいと判断しております。今後、本町でこのシステムの活用について検討した上で、設置に対する財政措置が講じられないか、国や北海道に対して要望等を行っていきたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 大野雅義
町長の答弁わかります。この予算組、運営ですね、これについてはいろいろこの金額を見ますと大変だと思います。それで、じゃあ、これが道内でも150か所もあるということなので、この利用方法によっては非常に便利なものでないかというふうに思われます。管内では赤井川村がこのマメダスを利用しているということなので、じゃあ、赤井川村はどうやっているのかというと、このいろいろ私も調べまして、いろんな機械がございますよね、これに対する、気象に対する。それで、全部をやると今町長が言われたようなシステムになると思うんです。パソコンだとかインターネットを使ってどうするだとか、携帯を使ってどうするだとか、そうなるとこれぐらいの金額はかかるでしょう。だけども、先程言いました、その赤井川村は、年間10万円ぐらいでやっているそうです。それは何かというと、その10万円も補助事業がございまして、赤井川の方はダムの関係で補助金をもらっているそうで、そっちの方でダムの方からの補助金が約６万円、そして村自体では４万円でやっているそうです。そうなんで、これがこの気象観測のこっちの方が協会の方ではやるのであったら、こういうふうにやってくださいと言うかも知れませんけども、ここまで必要かとなるとやっぱりこういう経費がかかりますので、そうでなく、いろいろこれとこれは必要だからこれだけはやってくれよということだってできるのではないのかなというふうに思いますので、この件については、もう少し検討していただきたいなというふうに思います。それで、これが１つ。それで、私がこのアメダスをどうして設置して欲しいかと言うと、実は今年秋にも風は相当吹きました。それで果樹共済、リンゴについては、今回は認定にならなかったんです。というのは風速がちょっと足りなかったと。それで、それは何かというと今風速の方のそれは、普及所とかが果樹共済だとか農協さんもそうだと思うんですけども、その検定のされている風速計がなかったということなので、それが地区によって同じ風が吹いても、その地区によって強い所、弱い所、これがありますよね。平均でそういう例えば果樹共済ですと13ｍの風がなかったらだめ。そして、瞬間風速で20ｍの風が吹かないと共済の対象にはならないというような規定もありまして、そうなっていくと、やはりこのマメダスは大きいんですけども、このマメダスというのは地区、地区でやれる気象観測ということなので、こういうのも仁木町にもやっぱり風の被害を受ける所がかなりありますので、ぜひそういうことも検討していただきたいなというふうに思います。それと、できたらこの観測につきましてはいろんな方に使いますので、今北後志の消防で、仁木の消防署でやっているということなのですけども、それじゃあ、その情報がそういった共済とか普及所だとか、そういう所が使えるような情報なんですかということなんですよね。要するにこういうことについては、国の検定とか何か検定を受けた施設でないとなかなかそういうことができない、例えば、私個人でも風速やりますよ、ぜひこんだけなりましたから共済の皆さんそれで認めてくださいと言えますかったら、そうではないんですね。国の検定を受けた施設でないとこういう情報の利用ができないということなので、ぜひそれも検討しながらひとつよろしくお願いします。このことについて、ちょっと。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
隣にいる赤井川村の状況については、この後十分調査をさせていただきまして、前向きに検討していきたいと思っておりますが、ただ、気象観測計というのは大前提というのは、やはり気象観測そういった状況を見ながら営農にきちんと結びつけて対策を講じるということで、災害の時の事実を確認するための気象観測計では本来ないわけでありますから、そのことの有効活用が、本当にみんなが農業経営されている方が、町でそういうデータをどんどん出してくれたら、我々はそれをパソコンなりに取り込んで、農業経営に生かしてより良い栽培に取り組んで生きたいということが大前提でありまので、そういう声が強くあると、また、設置というのはもっともっと早くしていたかもわかりませんが、本町におきましては、気象観測を活用した農業経営ということについては、今回初めて大きく論じられたケースだと思うのですよね。ですから、これについては、我々もわからなかったと言いますか、安易に考えていた部分を提起していただきましたので、大変ありがたいなと、大変ありがたいなと思っております。それでやはり、投資する以上は、そのデータをどんどん皆さんに使ってもらうという、そういう人が大勢いなければ設置したは、いろいろあるは、ただ災害の時だけは使えるはということだけでは、なかなか理解を得ることはできないと思いますので、その辺も十分検討した中で、前向きですよ、前向きにマメダスということについて、そしてご案内のとおり本町は20数kmにわたって、仁木地区、然別、大江、銀山、長沢、尾根内がありますから、１か所では雪の量も２か所で測っているので、公式なものではありますけども２か所で測っている。それで議員おっしゃるとおり、何かあったときには、やっぱり正規な観測所のものでなかったら採用させてくれません。大雪降ったときもそうなのですが、ただ、参考資料程度に付けることは過去にもありましたけど、実際には、それが全面になって採択されるということはありませんので、気象観測器というのは大事だなと思っております。それで、消防の部分なのですが、消防につきましては、平成14年に庁舎が建設されたその年に整備をしているのですが、簡単に言いますと、気象業務法第６条によりまして、政府機関及び地方公共団体以外のものが気象観測の成果を公表する場合には、国交省の省令で定める技術上の基準に従わなければならないということであります。国交省の基準に従うと。それで、仁木町の場合には、気象業務法に基づく検定は、実は行っておりません。したがいまして、現在は、外部に公表することはできないものとなっておりますけれども、いろいろな内部的にそれらを十分使った中で行っているということであります。これを気象業務法に基づいて国交省省令で定める技術上の基準に従うには、200万円程度の整備費用及び検定料がかかるということを仁木支署から聞いてはおります。だから、マメダスを付けるか、それとも200万円をかけて公的にＯＫということであれば、検定を受けて使えるということであれば、消防の場合には24時間職員がいて、何時に電話しても今の雨量がどうだとかということも我々聞ける状況にありますので、その辺も選択肢は多々あると思いますけども、前向きに捉えて検討していきたいと思っております。
質問 4番 大野雅義
気象の関係もあると思いますので、もう１つちょっと質問させていただきます。実は、先日余市町でも定例会がありまして、そこで町長答弁の中に、こんなことがありました。線量計を余市の消防で測っていると、それで、これについては、８月に、今年の８月に発注しまして、もう11月からもう既に余市消防の方でその線量計を、その情報を町民の皆さん方に伝えているということで、それで経費の方は、いろいろあると思いますけれども、消防がやっていますので、その線量器だけで約60万位の線量計を余市で使っているということもありまして、今、町長の答弁の中で仁木の消防はこうだよ、ああだよという話もありましたので、ぜひこんなことも、もし、万が一ですね泊原発の方で何かありまして、福島みたいなことで仁木にも風評被害で農家ができない、農民も住めないというような状況になったら、これは大変なことになりますので、ぜひ、この、今はそこまでいっていないと思うけども30km範囲の防災の関係もあると思いますけども、そういうことも踏まえながら、このことについてもぜひ考えて欲しいなと思いますので、ひとつ町長答弁の方を。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
先の議会におきましても、私は、こういった測定器の導入ということはお話をさせていただきました。それで、その後、仁木町においては30km範囲については、ＵＰＺ、緊急防護措置区域にこの後指定されそうだと、これに指定されることによりまして、町の一般財源で購入しなくても、大きな補助制度が導入できのではないかというようなそういう気持ちがありましたので、これらについては、余市ですとかニセコですとか、早急に一般財源で購入してすぐやっているということでありますが、私としては、これらについては、指定を受けて有利な財源を活用して、そして町民の皆さんにも不安を与えないような測定を周知していきたいと思っております。なお、北海道でも常時、今どういう状況にあるかということのデータをくれるような格好になっておりますから、今仁木町で持っていないから不安だということでなく、今はそういうデータで十分。それと最後に言いたいのは、泊原発はどうしても安全であってもらわなければ困るんです。そのことは、もう皆さんも同じだと思うんですが、だから、事故を起こさせないために北海道電力にはどんどん事業効果の高まるような施策を講じていただけるよう、どんどん要望していきたいと思いますし、町民の安心、安全のためには間違いなくそういう方策も講じていきますので、どうかご理解を賜りたいと思います。