南幌町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月8日
誘客交流拠点施設について
2021年3月8日、南幌町議会の一般質問で、加藤真悟議員が「誘客交流拠点施設について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 加藤真悟 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 加藤
誘客交流拠点施設について、町長に質問したいと思います。南幌の将来を考え、質問いたします。昨年より続くコロナ禍で、住民説明会などが思うように開催できない中で先般議会に説明があったように、誘客交流拠点施設の建設に向け町は進んでいます。町長は「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、持続可能な南幌町を築くことが使命とし、六つの目標を町政執行方針に掲げて取り組んでいくとしています。そこで誘客交流拠点施設の建設に向け、一番の目的である施策として、私は将来南幌に移住してくれる人、現在居住している人のために、町の雇用創出・商店街の活性化・住環境整備などの施策を模索し、住民目線で優先順位を考慮し、将来に誇れる施設であってほしいと思います。私自身もこの誘客交流拠点施設建設については、若い世代の移住を促進し地域経済を活性化させるための重要な施設と認識しています。町長としてこの誘客交流拠点施設建設の意義と考えについて、次の３点を伺います。１、南幌町にとって有効な道央圏連絡道路の整備が進んでいます。全面開通はまだ先ですが、南幌町を目的に来る人や、立ち寄りたい町にするため交流人口を増加させる誘客交流拠点施設は、南幌町をアピールする大きな核となる有効な施設になると思いますが、どのような方法でより多くの人を呼び込もうとしているのか伺います。２、誘客交流拠点施設を核に、一番の目的である若い世代の移住・定住に力を注いでいくと思いますが、移住の選択肢としてテレワークなどの雇用環境や地域力を活かした、新たな生活様式を基礎に子育て世代住宅建築費助成事業や住宅リフォーム等助成事業など住環境整備の支援、拡充をすべきと思いますが、考えを伺います。３、このコロナ禍で町内の商店街はもとより、各業種で衰退や大きなダメージを受けているのはご存じの通りだと思います。ここで、誘客交流拠点施設を核に交流人口増加などで飲食業の形態や商店街が活性化されるのを望んでいますが、町として商工振興につなげる方策について伺います。
答弁 町長
誘客交流拠点施設についての御質問にお答えします。１点目の御質問については、より多くの人を呼び込むため、施設の開業に向けたポスター・リーフレットの作成、情報誌への広告掲載、ラジオ番組によるＰＲやイベントの開催によるプロモーション活動を展開してまいります。また、施設整備と運営を担う構成企業の広告媒体によるＰＲも行われる予定です。あわせて、町内の主要施設や観光スポットへの案内や周遊を促す看板の設置などを目的とした「観光周遊整備計画」を策定し、町内での周遊に繋がるよう取り組んでまいります。２点目の御質問については、町内全域への光ファイバー網の敷設により、テレワークに対応する環境が整備され、移住定住の促進に繋がるものと考えます。また、「子育て世代住宅建築費助成事業」は、美園地区全域を対象として事業規模を拡大して実施してまいります。住宅リフォーム等助成事業は、現行制度により事業を継続してまいります。３点目の御質問については、施設整備により、中央公園を中心とした周辺地域への人の流れが、将来にわたり変わることが想定されるため、商業施設の誘致をはじめ、商店街、観光施設への周遊にも繋がることから、商工振興と地域の活性化が図られるよう商工会などと連携してまいります。
質問 加藤
まず、１点目の御答弁をいただいたんですが、ターゲット層を絞り、コスパの良い、いろいろな媒体で広告を展開していくと思いますが、誘客に対しての比重を、自分は重きを置いて広告等を打っていただきたいと思っていますが、答弁の中に観光協会や地域おこし協力隊との連携というものがなかったのですが、その辺考えがあれば伺いたいと思います。２番目についてですけれども、ぽろろ等いろいろな所で通信環境の整備が進んでいると私自身も認識しているんですけれども、住宅リフォーム等助成事業についてですが、町内の中古住宅の価格が以前と比べ高騰していると聞きました。需要の高まりは喜ばしいことではあるんですが、移住の選択肢をふやすという観点から見ると、高騰が行き過ぎるのは喜ばしいとは言えないと思います。そこで、子育て世代住宅建築費助成事業については、私自身も拡充して実施していくと伺っておりますが、住宅リフォーム等助成事業についても上限額の拡充や予算の増額が必要と考えていますが、その考えはあるか伺いたいと思います。そして３番目ですが、先ほど答弁にありました観光周遊整備計画を策定し、人の流れを変えると答弁をいただきましたが、これの効果というものが、今の段階で１００％変わると確信につながるものとは、ちょっと今のところ考えづらいと思います。本定例会の予算審議等が済めば、飲食応援チケット等今年度も実施していただいた経済対策を今後も継続して取られるかと思いますが、消費の落ち込みというのはリーマンショックを超える落ち込みと言われています。この落ち込みは１年、２年の経済対策では、到底賄い切れないものだと感じております。そこで、さらなる経済対策等考えがあれば教えていただきたいと思います。少しちょっと話がずれるかもしれないですけれども、企業版ふるさと納税について、ちょっと数件の応募、納税があったと聞いたんですが、どのような会社から納税されていたのか。また、町としてどのように推進しているのか、お答えできる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
答弁 町長
加藤議員の再質問にお答えいたします。まず１点目の観光協会や地域おこし協力隊との連携でございますけれども、当然観光協会に対しましては、より情報交換をしまして、町内の観光入込客の増加とあわせて、それが誘客交流施設に結び付くような、また、町内がそれでもって周遊するような形になればということで、連携を図ってまいりたいと思います。地域おこし協力隊でございますけれども、そういう情報ツールを操作するのに長けた方が来られると思っておりますので、観光とあわせて、その施設の入り込み、また、町内全域の観光に周遊できるような形で連携をしてまいりたいと思っております。それと、住宅リフォームの関係でございますけれども、本事業は平成２７年から実施して本年で６年を経過したところでございます。今までに２２７件の助成を行ってきました。令和２年度は２７件の助成でございます。令和３年度につきましても住宅の安全性、耐久性の維持、それと地元企業の活性化を目的に、予算の範囲内で実施をしてまいります。拡充と言われましたけれども、様々な子育て住宅建築費助成ですとか、そちらのほうも拡充してまいりました。全てが拡充というわけにもいかないものですから、事業を平準的に継続するためには、やはり一定の上限額を設けて事業を実施する考えがあるというように考えてございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。それと観光周遊看板の件でございますけども、どれだけの効果があるのかということでございますが、今年度、実施設計をしまして、少しでも効果が上がるように進めてまいりたいと思ってございます。そういう公共施設の公共サイン、それと観光案内の部分、それと史跡標柱ですとか、そういうものを一体的に組み込みながら、効果が上がるように進めてまいりたいと思います。それと企業版ふるさと納税でございますけども、今、担当課のほうから、企業に対していろいろと募集の案内はしているんですけれども、残念ながら今のところはまだその実績がございません。これから１社でも多く、企業版ふるさと納税がいただけるように、またＰＲも含めてこれからまた各企業に情報を出してまいりたいと思ってございます。それと、さらなる経済対策の部分でございますけれども、基本的には項目的には、コロナ対策としましては、昨年度の事業を踏まえてというような形でございます。一部拡充しているものもございますし、また高齢者への応援チケットですとか、そんなものも新規にやるものもございます。いずれにしても、飲食店、商店街、大変苦しい思いをされておりますので、４月から実施できるように、隙間なくそういう経済支援活動をして行きたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 加藤
１番、２番については理解いたしました。３番についてなんですが、エリアマネジメント事業として、中央公園を中心に整備を進めていくと町長が明言されておりますが、車での移動を中心に考えるのであれば問題はないかとは思うんですが、１５線というのはちょっと交通量が町内の中では多いのかなと。そこで、交通弱者ですとか児童が町の中心部に移動する際、危険なことがふえるかと思うんですが、その辺の対策等あれば、考えているものがあれば教えていただきたいと思います。いろいろニューノーマルですとか、アフターコロナですとか、そのような言葉で経済活動が元には戻らないといろいろなところで危惧されておりますが、答弁にありましたように、商工会やＪＡなんぽろさんとも、いろんな組織団体との連携を強化していくことをお願いしたいと思います。エリアマネジメント事業の件について答弁いただきたいと思います。
答弁 町長
エリアマネジメントの検討を進める中での１５線での交通対策といいますか、子どもたちの関係でございますが、あそこに横断歩道、手押し信号もございますので、その中でしっかり交通対策を行っていくということで、当然、子どもたちですので、どんな動きをするのかわからないというところがあります。そういうのも含めまして、人が増加して交通事故とかがないようにしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。アフターコロナの件でございますけども、施設整備を機に、商工会または農協さんとも連携を深めていかなければならないと思ってございます。その中の一つとしまして、平成２９年度から空き店舗活用支援事業を実施してございますけども、令和３年度から新規開業の支援も新たに行うということで、そういうものを通して、また、地域の活性化、それが誘客につながればと思ってございます。それと、町としましては、相乗効果を図るためにもスポーツセンター横の町有地にこれからも商業施設の誘致が早期に図られるよう進めてまいりたいと思ってございます。いずれにいたしましても、来年の供用開始に向けまして、飲食店をはじめとした商店街が活性化されますよう、これからも関係機関と議論を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。