町内におけるヤングケアラーの実態と対策について

答弁　学校教育課長 柴田憲

１点目の実態の把握についてでございますが、町立学校においては、令和４年８月現在で、ヤングケアラーもしくはその疑いがある児童生徒は確認ができなかったところでございます。ただし、当事者である子どもたちが行っている家事の手伝い、家族の世話や介助などの負担を自らが意識していない可能性もございますので、そのような事例を見逃すことのないよう努めてまいります。２点目の支援体制についてでございますが、他の支援が必要とされる児童生徒と同様に、ヤングケアラーもしくは疑いがあるとされる事案につきましても、学校が状況を把握するようにしており、校内ケアでは対応が困難であるなどの状況によっては、当課と子育て支援課で連携を取り、関係機関等と支援体制の検討を行い、可能な支援を実施していくこととなります。そのようなケースが発生した場合には、児童生徒に学業に支障を来すなどの影響が発生したり、不登校につながることのないように、早目の校内ケアや支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　子育て支援課長 川崎恵子

実態の把握について、私からは、義務教育を修了した子どもについてお答えいたします。１６歳から１８歳の子どもたちは、進路先が様々であるため、町内の子どもに関しての正確な実態把握は難しいと考えております。ただ、北海道が実施した実態調査によると、全日制高校で３％、定時制高校では４.５％が「家族の世話をしている」と回答していて、さらに細分化した質問では、家族の世話をしている全日制高校の生徒のうち６３.６％が「学校生活への影響はない」と回答しており、それを裏返すと、約３６％が何らかの影響があるものと読み取ることができます。これらの結果から、当町においても何人かはヤングケアラーの状態にある子どもが存在するという認識で、支援体制を整えることが必要と考えております。なお、それらの子どもの把握については、地域 の 民 生 委 員 、 介 護 事 業 所 や 訪 問 看 護 ス テ ーションなど、関係機関との連携により、気になる世帯がある場合は、子育て支援課または福祉課に相談する体制ができております。また、高校も含めた教育機関においては、教職員がヤングケアラーの視点を持って子どもたちに対応することが大切であるとともに、心配な児童生徒がいる場合は、子育て支援課、教育委員会等と連携して対応する体制となっております。具体的には、七飯町教育・子育て支援連携の手引に基づいて、学校、教育委員会、子育て支援課が情報共有し、支援方法などを検討するものです。続 い て 、 支 援 体 制 に つ い て お 答 え い た し ます。家事や家族の世話などで、本来の子どもらしい生活を送ることができない子どもたちについて は 、 家 庭 全 体 の 課 題 や 困 り 感 を 理 解 し た 上で、必要なサービスへつなげるとともに、子育て支援課としては、相談体制の確保に加えて、今年８月に導入した「七飯町養育支援ヘルパー派遣事業」を活用するなどして、支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　学校教育課長 柴田憲

今のヤングケアラーの確認ついて、どのような調査で確認できなかったかということでございますけれども、まず、このヤングケアラーの調査については、私どもで今回学校のほうに確認して、そのような子どもがいないか、もしくはそのような傾向のある児童生徒は確認できないかということでさせていただきました。というのは、現在、ヤングケアラーに特化した調査等は、現在、北海道とか、そういったところでございません。例えば不登校の調査はございますけれども、不登校の調査の中にもいろいろ項目がございます。どういう状況で不登校になったというのか、それについては、ヤングケアラーという項目は今ございません。ということで、私どもは学校のほうに確認をさせていただいたところでございます。ただ、議員おっしゃるとおり、何をもって自分がケアラーと思うのかという判断を子ども自体がしていない可能性がございます。こちらについても、例えばヤングケアラーに限らず、学校のほうには様々な問題がございます。極端に言えば虐待ですとかネグレクトですとか、そのようないろいろな状況がございますけれども、ただ、そこまでには至らない、傾向があるというような児童生徒もおります。そういったところを今、学校のほうではきめ細かく担任の先生や養護教諭が中心に把握に努めているところでございます。そういったことを含めて、現在、七飯町内でヤングケアラーもしくは疑いのある児童生徒は確認ができなかったということでお話をしましたけれども、こちらについては、いないと言い切るわけではなくて、可能性は十分にあると思いますので、そのあたりはきめ細やかに情報を拾って把握して、校内ケアからの対応を行っていきたいと思ってございます。続きまして、町として研修とか、そういった体制を整えていくのかというところでございますけれども、このヤングケアラーについては、今、北海道のほうでもケアラー支援条例というものを、令和４年４月１日施行で条例が制定されております。そういう動きもありまして、現在、北海道のほうでも、学校現場のほうでケアラーの状況ですとか、学校の先生方に把握してもらう、もしくは理解をしてもらうということで、現在、ヤングケアラー支援研修を実施予定しているところでございます。こちらについては、令和４年度末にかけて、各町内の全学校で研修を行う予定となっておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　子育て支援課長 川崎恵子

教育委員会では、また別に、町全体への周知に関してという観点でお答えしたいと思います。現時点では、町のホームページに、ヤングケアラーとはどういうものかというところは掲載は載せておりますけれども、これから町の広報紙へ周知する記事を載せたり、チラシやリーフレットの設置などを行っていきたいと考えております。ヤングケアラーは、支援が難しいと言われていて、その一因は、把握しにくいということなのです。社会全体にヤングケアラーの概念が浸透していけば、地域において、この子はもしかしてヤングケアラーかなというような気づきにつながるというふうに考えております。先ほど学校教育課長も申していたとおり、子ども自身が自分がヤングケアラーかどうかということを自覚していない場合が多いと思いますので、大切なのは、周りの大人が早く気づくことだと思っておりますので、地域の支援機関も含 め た 勉 強 会 な ど を 行 い な が ら 、 子 ど も 、 地域、支援機関がヤングケアラーについて知る機会をつくっていきたいと考えております。以上です。

答弁　福祉課長 村山徳收（福祉課長は2023年3月まで）

それでは、今、議員か ら 御 質 問 あ っ た 公 的 な 、 例 え ば 介 護 保 険 制度 、 障 が い 者 の 自 立 支 援 、 生 活 困 窮 制 度 、 あと、児童福祉の関係、その制度と制度の谷間というのですか、そういう隙間の部分はどうやって埋めていって、子どもたちの負担を減らしていくかというところでございますが、また、実際、さきに学校教育課長、子育て支援課長が支援体制について答弁させていただいておりますが、やはり先ほども川崎課長が言ったように、周りの大人が気づくことが一番解決の方法であるというところでございますし、また、学校現場においても、ヤングケアラーを把握した場合でも、学校サイドとしては適切な支援機関につなぐというのがなかなか困難であると思われますので、我々福祉課とか保健センターの者が、家庭にアプローチできる専門職がいますので、そういった形で連携していくのが重要だと思っております。その中で、家庭、いろいろ複雑、複合化した課題というものを抱えていると思っていて、その中で、今、議員の質問のとおり、いろいろな課題が、家族、親御さんとか兄弟とか、いろいろ絡み合った複雑な問題があると思うので、その中でどうやってその家庭、子どもに対してではなくて、家庭全体としてアプローチして、どのようなオーダーメイドのサービスをできるかというのが肝だという質問だと思ってございます の で 、 そ う い っ た 中 で 、 今 、 七 飯 町 と し ては、まずはヤングケアラーの認知度を上げるのと同時に、高齢、障がい、子ども、生活困窮を初めとした、 世代を問わない重層的体制整備事業をやってございますので、その中で相談を受け、その中でオーダーメイドの中で、公的サービスのほかに、町の独自サービス、いろいろなものを組み合わせて、あとは地域の住民主体のサービスとか、地域のいろいろなものを組み合わせて、子どもの負担を少なくしていきたい と 考 え て い る と こ ろ で ご ざ い ま す の で 、 また、今そういう体制も整えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。