保育士や放課後児童支援員等の処遇改善について

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

それでは、１点目についてでございますが、国が実施する幼保職員及び放課後児童支援員に係る処遇改善事業については、原則補助を希望する施設運営事業者の申請に基づくものとされており、町内の各施設運営事業者に対して、申請希望の有無を確認し２月１０日に補助申請、３月上旬には交付決定がなされる予定であることから、現時点においては申請手続は完了している状況でございます。今回、補助を希望する各施設運営事業者の申請状況については、町内における保育園及び幼稚園園、認定こども園などが当該補助の活用を希望している内容となってございます。２点目、国が対象としている今年度分の補助については、２月と３月分の給与に反映することとしており、今定例会の補正予算に計上させていただき、３月末には間接補助として町より対象となる各児童福祉施設に支出することとしております。また、４月以降においては、新年度に改めて交付申請を行い、９月分までとして交付決定がなされた補助金額に基づき補正予算対応を行う予定で進めてまいります。以上でございます。

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

それではお答えしてまいります。まず、今回の申請希望の事業者につきましては、町内の民間児童福祉施設となります。これも学童も含めまして、全体幼稚園、保育園となりますと、内訳としましては町内の民間保育所、保育施設、８施設ということで現在手挙げをしていただいている状況でございます。また、町の状況でございますけれども、これについては直轄の公立の保育園、学童については、今回補助の対象として手挙げ申請をしていない状況でございますので、このことについては御理解をいただければなというふうに考えております。以上です。

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

それではお答えしてまいります。七飯町直轄の児童福祉施設につきましては、正職員及び会計年度任用職員での運営体制となってございます。学童施設、町立で５施設、そして大中山保育所という構成でございますけれども、町では特に公務員である保育所の正職員については処遇が十分に確立されていること、また、２年前にこれまでの臨時職員という待遇から会計年度任用職員へと移行いたしまして、半年雇用から通年雇用へ、そしてこれまで適用されなかった昇給制度の導入、日額賃金から月額賃金へ、有給休暇の付与日数及び特別休暇の付与日数の増加、そういうことを踏まえ、賃金の増加やこれまでの労働条件を大幅に見直す処遇改善を２年前に行ってまいりました。また、パート任用職員につきましても、有資格となる専門職での扱いとして時給単価の増額を実施してきたことや、新たに有給休暇の付与、特別休暇の新設など、これまでなかった条件を付与しまして大幅な処遇改善をパート職員にも実施してきているところでございます。このことから、七飯町直轄の児童福祉施設の従事者については、２年前に処遇改善をしたものが、今回、国が進める当該補助として申請をすることについては、２年前に行った改善にさらなる改善を加えることとなり、町内部の人事部局とも協議を重ねた結果、町組織における他の専門職との均衡を保つことが困難になってくるなど、将来にわたる給与形態にも大きく影響を及ぼす可能性もあることを受け止めまして、担当課としては、今回の国の申請には町直轄の児童福祉施設従事者への補助申請には整合しないという方向であることに了承しているところでございます。以上でございます。

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

それではお答えしてまいります。まず、町の児童福祉施設の職員の給与実態ということでございますけれども、２年前の会計年度任用職員の移行の際に、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、日額から月額制へ移行したと、まずその点について御説明をさせていただきたいと思います。これまで日額７，５００円という金額から、概ね月平均２１日働いたということになりますと１５万７，５００円、これが月額として支給されていた内容となってございます。これに月額制を導入し、また保育士、学童の職員という専門的な金額の処遇改善を図りまして、月額１７万９，６００円という月額設定に改めてございます。その差額が２万２，１００円ということで、月でこの金額の増額を図ったという経過がございますので、今回国の補助事業であります月額９，０００円程度の上乗せということには十分満たされている内容なのかなというふうに判断してございますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　総務財政課長 青山栄久雄（総務財政課長は2022年3月まで）

子育て健康支援課がお伝えしましたけれども、もう少し補足してお伝えいたします。令和元年度以前、こちらは臨時職員でした。雇用形態は半年に１回更新される臨時職員なのですけれども、先さきほど言いました日額７，５００円、１か月換算しますと１５万７，５００円という金額に対して期末・勤勉手当は２．４か月、これは総じて年額で報酬でいきますと大体２２６万８，０００円となります。これに対して社会保険、雇用保険、労災に加入し、夏期休暇は３日程度、忌引きのみの特別休暇、この内容が令和２年度において、まずフルタイムの保育士と放課後児童支援員に分かれまして、これは基準額が１７万９，６００円ですので月額で２万２，１００円の増額。さらに昇級については、１年継続ごとに２号俸昇級で最大１０年、２０号俸俸までの昇級となります。これは一般職が使われる給料表に基づいて、保育士、放課後児童支援員が格付けされる号俸に基づいて、最大１０年間に２０号俸の昇級があるということになります。また、時間外手当、通勤手当もこれまで同様となり、期末手当については２．６か月分、これが大体４６万６，９６０円で、これが最大で年額報酬でいきますと２６２万２，１６０円で、前回の臨時職員自体のときの雇用と比べますと、これで年間で３５万４，１６０円が増額されます。これが継続雇用されることによって２６２万１，６０円が最大で１０年後には３０６万８，９２０円で、臨時職員として雇用していたときの２２６万８，０００円と比較しますと最大で８０万０，９２０円までの増額の加算が受けられます。これがさらに雇用条件面でも有給休暇が前回までは５日間でしたのが今回からは１年目は１０日、７年継続で最大２０日付与、次年度の繰越しがある内容となったり、また特別休暇については、前回は夏期休暇、忌引き休暇だったのが、会計年度任用職員制度が開始されてからは一般職と同じように公民権の行使のための休みだとか災害等による出勤困難、結婚休暇、産前産後休暇などの休暇がつけられております。また、令和３年度になりますと継続雇用が２年目となりますので、フルタイム職員については共済組合の加入、福祉協会・公務災害の加入、退職手当組合に入りまして、これは後々には退職金まで出る会計年度任用職員に分けられています。このように令和元年度以前から比べますと、令和３年度時点においてもこの給与面と雇用条件については改善が行われておりまして、これは全ての庁舎における一般事務や牧場作業、土木作業員においても、このような形で統一して行われた会計年度任用職員の移行に伴って行ってきたものでありますので、このように処遇改善を行っているということを御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

それではお答えしてまいります。今回、先ほど御説明をさせていただいたとおり、町の職員等については補助の対象としない、増額の対象としないということの部分で、特に正職員という捉えでございますけれども、先ほども答弁ちょっと申し上げた内容になりますけれども、特に公務員である正職員ということにつきましては、公務員の旧法を用いての昇級と給与表に基づく支給をされているということもございますので、処遇が十分に確立されているものというふうに認識してございます。ただ、趣旨からすると保育士が結局不足している状況もちょっと賃金を上げて処遇するべきではないかという国の捉えもあろうかと思いますけれども、これについては町としては十分に満たされている給与形態になっているのかなということで我々もちょっと認識しているものですから、今回補助の対象として手挙げをしていないという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

現在、町立の保育所、学童におきましては、特に会計年度任用職員、現在のところは８名の枠がございますけれども１人不足しているような状況ということで、継続的に募集をして補充していくという内容で進めております。また、この保育士、学童保育のスタッフに関しましては、様々な事情等もございまして、賃金が高ければそれに越したことはない魅力だというふうに携わってくれる方もいらっしゃれば、家庭の働ける時間帯によってお手伝いは可能であるという労働条件等のことも踏まえて、なかなかお金の面だけではちょっと補充しきれないという課題もございますので、様々な雇用形態の中である程度人材を確保しながら運用しているという状況でございます。今のところは保育士が１人不足しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　子育て健康支援課長 岩上剛

学童保育のほうについては、現在のところある程度定員を満たすような人材の確保ができているということでございますので、御理解いただければと思います。以上です。