中標津町議会 平成30年第4回定例会 中標津町議会だより（第120号・2019年1月発行）
共同経済活動と1956年共同宣言を基礎とする平和条約締結に向けた政府の姿勢を支持するための地域の合意形成について
議会だよりの要旨によると、2019年1月、中標津町議会の一般質問で、松村康弘議員が質問し（見出しは「共同経済活動と1956年共同宣言を基礎とする平和条約締結に向けた政府の姿勢を支持するための地域の合意形成について」）、町長が答弁しました。
- 質問者
- 松村康弘 議員
- 答弁者
- 町長
議会だよりの要旨から。全文は中標津町議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
質問（要旨）
従来の四島一括返還の議論と一線を画す、このたびの総理大臣の挑戦を強く支持 し、 地域の合意形成によって、この試みが実行に移されるために中標津町は、なにをすべきなのかという点についての質問です。共同経済活動は海峡を挟む、両地域の関係を一衣帯水…（続きは中標津町議会だよりで）
答弁（要旨） 町長
四島の返還や共同経済活動の実現、そして四島への自由往来が可能となる日が一日も早く実現される事を強く望んでいますが、平和条約締結交渉は国の専権事項であり、今後の交渉を注視しながら、政府の外交交渉を隣接地帯一体となって力強く後押していきたいと考…（続きは中標津町議会だよりで）
出典：中標津町議会 中標津町議会だより（第120号・2019年1月発行） 議会だより PDF（5ページ） 間違いを知らせる