中標津町議会 平成29年第1回定例会 中標津町議会だより（第113号・2017年4月発行）
日露平和条約と四島共同経済活動の積極展開について
議会だよりの要旨によると、2017年4月、中標津町議会の一般質問で、松村康弘議員が質問し（見出しは「日露平和条約と四島共同経済活動の積極展開について」）、町長答弁が答弁しました。
- 質問者
- 松村康弘 議員
- 答弁者
- 町長答弁
議会だよりの要旨から。全文は中標津町議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（8ページ）
質問（要旨）
現状の四島の社会資本整備の状況を踏まえ、返還後の経済格差が被差別感を助長して暴動とかテロが発生すると、根室海峡を挟んだ住民生活に多大の影響が出ることになります。宮沢内閣の時に「島が返還されても現島民に対し強制退去を強いることはしない」と世界…（続きは中標津町議会だよりで）
答弁（要旨） 町長答弁
隣接地帯として共同経済活動に積極的に関与していく必要があり、四島との「共存共栄」が図られることが基本原則として捉えています。北方四島への航空路の開設や、LCC（格安航空会社）就航による隣接地域への訪問客拡大が検討されており、中標津空港を人的…（続きは中標津町議会だよりで）
出典：中標津町議会 中標津町議会だより（第113号・2017年4月発行） 議会だより PDF（8ページ） 間違いを知らせる