法人町民税の減少傾向と固定資産税の伸張の間に見える政策　中標津町議会中標津町議会だより（第76号・2008年1月発行）

議会だよりの要旨から。全文は中標津町議会だよりでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

質問（要旨）

町内にさまざまな大手資本の進出が相次ぎ、激烈な価格競争が展開されていますが、その結果地元に本社を置く企業の法人町民税が大きく減少しています。このことは地元資本の体力が落ちて他業種への進出など、町勢の持続的発展に赤信号がともってきていることを…（続きは中標津町議会だよりで）

答弁（要旨）　町長

大手資本が進出し、地元資本がその競争の激化の中にあります。さらに地域貢献もしていて税についても同じ対応でいいのかという問題意識には同調するが、固定資産税を地元資本だけに軽減するということは難しい。しかし、問題意識は持っており、例えば店舗併用…（続きは中標津町議会だよりで）

出典：中標津町議会　中標津町議会だより（第76号・2008年1月発行）　議会だより PDF（4ページ）　間違いを知らせる

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