中標津町議会 平成16年第4回定例会 中標津町議会だより（第64号・2005年1月発行）
地方自治政府時代の地域力競争と職員の意識改革、民間研修の必要性は
議会だよりの要旨によると、2005年1月、中標津町議会の一般質問で、松村康弘議員が質問し（見出しは「地方自治政府時代の地域力競争と職員の意識改革、民間研修の必要性は」）、町長が答弁しました。
- 質問者
- 松村康弘 議員
- 答弁者
- 町長
議会だよりの要旨から。全文は中標津町議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
質問（要旨）
三位一体の改革とは３割自治からの脱却で、国のシステムが根本から変わり、地方自治政府時代の到来を意味するものです。そのなかにあって”るいは”念が注目されています。地域間の競争原理は公務員にも適用され、そのことを強く自覚した職員によって地域力強…（続きは中標津町議会だよりで）
答弁（要旨） 町長
国の補助金や地方交付税の大幅な削減が見込まれ、一方で国からの権限委譲も進み、住民自治が拡充し「自己決定」「自己責任」が大きく問われている。それを見据え「中標津町経営再生プログラム」を本年度から具体的に推進することにより職員の意識変革は、市場…（続きは中標津町議会だよりで）
出典：中標津町議会 中標津町議会だより（第64号・2005年1月発行） 議会だより PDF（5ページ） 間違いを知らせる